小沢一郎民主党幹事長（当時）はとっくに「説明責任」を果たしていた！

小沢一郎民主党幹事長（当時）はとっくに「説明責任」を果たしていた！

９月２６日東京地裁登石裁判長は、「陸山会事件」の一審判決で、検察が起訴出来なかった案件を

物的証拠もなく、川村水谷建設元社長、元常務及び下請け会社社長の３人の証言だけをもって

「ダム建設受注のお礼に水谷建設が闇献金１億円を大久保氏と石川氏に渡した」と認定し、

大久保元公設第一秘書、石川衆議院議員、池田元秘書ら３人の「政治資金規正法・虚偽記載」

容疑に全員「有罪」という驚愕すべき判決を言い渡しました。

この想定外の判決に対して、小沢一郎元民主党代表は１０月２日の「ネットメデイアと主権在民を考える会」

主催のネット番組「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・第二回座談会」の中で、「判決にはびっくりした。

独裁国家で気に入らない奴は有罪にする国家ならともかく、民主主義国家で何の証拠もないのに印象に

基づいて有罪。ありえない事態」と判決を全面批判しました。

また「検察審査会」の２度わたる「起訴相当議決」で「検審起訴」（強制起訴という言葉は検察と

大手マスコミの造語）され１０月６日の「小沢裁判」第一回公判の冒頭陳述の中で、「指定弁護士の主張は、

検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、

この裁判は直ちに打ち切るべきです。

百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません」と検察と検察審査会を

全面批判したのです。

また「おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、

延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が

政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません」と検察、検察審査会、

検察官役の指定弁護士をそれぞれ批判たのです。

▼「護憲派」といわれる共産党と社民党は「憲法違反」の東京地裁登石裁判長の「不当判決」に 沈黙！

東京地裁登石裁判長の秘書３人に対する「有罪判決」を受けて、自民党、公明党、みんなの党、

立ち上がれ日」などの野党は小沢氏の「証人喚問」を一斉に要求していますが、「護憲派」「人権派」

といわれる共産党と社民党もまた「４億円の原資」を国会で説明すべきと彼らに同調しています。

共産党と社民党が第一になすべきことは、９月２６日の東京地裁登石裁判長の「全員有罪判決」は

物証や確たる証拠がなくても裁判官の「推認」で容疑を認めてしまう「暗黒裁判」でありこれを

絶対認めないと宣言すべきなのです。

「護憲派」といわれる共産党と社民党が「憲法違反」の東京地裁登石裁判長「不当判決」に対して完全に

沈黙しているのが不思議です。

共産党と社民党がしたことは、小沢一郎氏の「抹殺」を狙う検察や大手マスコミと野党に同調して

小沢氏の「証人喚問」を要求したことだけなのです。

▼　小沢一郎民主党幹事長（当時）はすでに「説明責任」を果たしていた！

小沢一郎民主党幹事長（当時）は、検察による事情聴取を受けた昨年（２０１０年）１月２３日当日の

「小沢一郎ウエッブサイト」の「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」の中で「４億円の原資」

について以下のように詳細に説明しています。

①昭和６０年に湯島の自宅を売却して深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際税引き後残った

約２億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年１１月に引き出した資金２億円

②平成９年１２月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金３億円、

③平成１４年４月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金６０００万円を

東京都港区元赤坂の事務所の金庫に保管していた。

④平成１６年１０月には同金庫に４億数千万円残っておりうち４億円を陸山会に貸し付けた。

小沢氏の「証人喚問」を執拗に要求している野党政治家や大手マスコミの記者はこの説明を

読んでいないのでしょうか？

彼らはこの説明を読んでいないので、「説明責任」「説明責任」とうるさく要求しているのでしょう。

「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」の中で、検察の事情聴取で聞かれた以下の６点に

関しても答えています。

① ４億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について

② 所有権移転日を平成１７年にした理由について

③ 売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について

④ 銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由

⑤ 収支報告書の記載について

⑥ 収支報告書の内容の確認について

（以下転載開始、太文字と茶色文字は筆者が強調するために実施）

● 「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」 衆議院議員 小沢一郎事務所

平成２２年１月２３日　小沢一郎ウエッブサイト

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2010/ar20100124150021

本日は、午後２時ころより午後６時３０分まで東京地検特捜部の要請を受けて事業説明をいたしました。

今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、

この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の

流れ等についてご説明いたします。

陸山会に４億円を貸し付けた経緯

秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、

秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。

それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金３億４０００万円

余りと決まりました。

そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた

秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の

活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。

そこで、私は自分個人の資産の４億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。

平成１６年１０月に私が陸山会に貸し付けた４億円の原資について

①昭和６０年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、

税引き後残った約２億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年１１月に引き出した

資金２億円

②平成９年１２月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金３億円

③平成１４年４月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金６０００万円を東京都港区

元赤坂の事務所の金庫に保管していました。平成１６年１０月には、同金庫に４億数千万円

残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けました。

４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。

私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。

４億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について

全て担当秘書が行っており、私は、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。

所有権移転日を平成１７年にした理由について

そのことについては何の相談も受けていません。

購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、また所有権移転日を翌年にすることに

政治的にも何のメリットもないので、何故翌年にしたのか私にはわかりません。

売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について

具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません。

銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由

これについても私は関与していないので分かりません。

ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請された

こともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って

署名したことはあります。

収支報告書の記載について

私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。

また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。

収支報告書の内容の確認について

常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、

実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については

一切任せておりました。

担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、

収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。

（転載終わり）

野田佳彦政権の非正統性を証明する七つの大罪

野田佳彦政権の非正統性を証明する七つの大罪




野田佳彦政権の傍若無人の振る舞いに歯止めがかからない。

　野田政権の最大の問題は、主権者国民の信託を受けていないことにある。現在の政権の枠組みは、２００９年８月総選挙を受けて作られたものである。政権の正統性を支えるのは、２００９年８月総選挙の際に、政党が主権者国民と交わした政権公約＝マニフェストである。
　
　メディアもこの選挙の際に「マニフェスト選挙」と連呼していたではないか。
　
　総選挙に際して政党が、責任ある政権公約を主権者の前に提示する。主権者である国民は、政党が提示する政権公約のパッケージであるマニフェストを吟味して投票行動を決める。
　
　主権者国民に政権を委ねられた政党は、主権者国民と交わした契約＝マニフェストを忠実に実行する責務を負う。
　
　このような「マニフェスト選挙」、政権選択選挙が実行され、政権政党が責任ある行動を貫くことによって、日本政治は新たな次元を切り開く。
　
　マスメディアも、このような解説を繰り返していたのではないのか。



この意味で、現在の野田政権には正統性がない。
　
　なぜなら、野田佳彦氏は２００９年８月総選挙のマニフェストを尊重していないからである。具体的にどこに問題があるか。まずは、２００９年８月総選挙公約の中身を再確認する。
　
①普天間基地問題で民主党は県外・国外移設を公約に掲げた。
　
②消費税増税については、２０１３年の衆議院任期満了までは、これを封印する。
　
③増税論議の前に、官僚利権の根絶、天下りの根絶など、予算の無駄排除に全力をあげる。これを２０１３年の衆議院任期満了までの最大の任務とする。
　
④「政治とカネ」の問題を解決するために、企業団体献金の全面禁止を実現する。
　
⑤官僚主導を政治主導に転換する。事務次官会議は廃止する。
　
⑥「国民の生活が第一」を基本理念とする。
　
⑦具体的施策の目玉として、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償を実現する。
　
　代表的なものとして、上記の方針が、主権者国民との約束＝契約として掲げられた。



上記の事項は、すべて２００９年８月総選挙に際して、鳩山由紀夫民主党元代表が明確に、主権者国民との約束として提示したものである。
　
　民主党内で代表が交代し、首相が交代しようとも、政党と主権者国民との契約、約束、公約、マニフェストが差し替えられたわけではない。民主党と主権者国民との契約期間は次期総選挙までの４年間である。
　
　この４年間は、総選挙の際に交わされた契約が有効期間なのである。政党の側が一方的に契約内容を破棄することは許されない。民主主義政治の根幹を踏みにじる背信行為である。



ところが、野田佳彦氏が提示している政策方針は、そのすべてが、上記の契約内容に反しているのである。この意味で、野田佳彦政権にはまったく正統性がないのである。
　
①普天間基地について辺野古に移設する方針を示している。
　
②消費税率を１０％に引き上げる法案を２０１２年の通常国会に提出する方針が示されている。
　
③官僚の天下りについては、２年間の規制も廃止し、現役出向からそのまま関連企業に天下りできる制度を新たに導入するなど、官僚天国・天下り天国を擁護する政策が推進されている。
　
④企業団体献金を全面禁止する法案提出、法律成立の話は雲散霧消している。
　
⑤実質的に事務次官会議は復活され、完全な官僚主導に回帰している。
　
⑥「米国・官僚・大企業の利益が一番」の政策方針に劇的転換を示した。
　
⑦子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償の政策を、野党と一緒になって「ばらまき４Ｋ」と攻撃して、順次廃止に持ち込もうとしている。



上記の記述に、ひとつでも偽りがあるか。
　
　何が一番重大であるかというと、野田佳彦氏のこの行為が、主権者国民の意思を踏みにじっていることである。
　
　日本国憲法が定めている日本政治の根本は、政治決定の主役、政治決定の最高権限を有する存在が、国民であるということである。
　
　すべての基本に国民の意思が置かれなければならない。これが民主主義の土台である。それが良いのか悪いのか、賛否両論はあるだろう。
　
　しかし、私たち日本人は、現行憲法を日本の憲法、基本法として認め、この基本法の上にすべての制度を構築しているのである。
　
　したがって、政治がこの憲法原則に則って運営されるべきことは当然なのだ。この、基本の基本、いろはのいの一番の大原則が踏みにじられているのである。

私刑にかけられている小沢一郎の運命 この国は民主主義国でも法治国家でもない （日刊ゲンダイ）

私刑にかけられている小沢一郎の運命　この国は民主主義国でも法治国家でもない （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/587.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 13 日 00:06:28: igsppGRN/E9PQ


私刑にかけられている小沢一郎の運命　この国は民主主義国でも法治国家でもない
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3984.html
2011/10/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


民主主義を標榜するこの国で暗黒裁判が強行され大マスコミが有罪を求めている政治実力者抹殺の信じられぬ蛮行

--戦前は天皇制絶対の憲法下でお上はやりたい放題だった。戦争に負けて平和憲法が制定されたが60年も経った今ではその内容も運用も主権者の国民のためでなく為政者の体制維持のために存在している

今月6日、初公判を終えた小沢一郎元民主党代表が記者会見で痛烈な司法、検察批判を繰り広げたことは周知の通りだ。

「私は実質的な犯罪を犯した証拠がないのに東京地検特捜部から強制捜査を受けた」「延々と捜査を続けたのは常軌を逸している」「検察が個人を標的にしたとしか考えようがない」「政治的な抹殺が目的であることが推認できるが、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為だ」「国民の負託を受けていない検察が議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒(ぼう)賣(とく)した」「恣意的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とはいえない」

もちろん、海外メディアも報じていたが、さて、世界中の人々はどこの国のニュースだと思っただろう。

言うまでもなく、小沢は与党の最高幹部で、最有力の首相候補だった。そんな人物が革命が起こったわけでもないのに、現行の司法・検察に対して、「民主主義を破壊する暴力行為」とまで断じたのである。
小沢のセリフだけ聞くと、この国はエジプトかリビアか、北朝鮮か、と思ってしまう。いずれにしても、人権を無視し、民主主義とはかけ離れた独裁国家か何かである。何が先進国だ、と言いたくなる。本当に検察が暴走し、小沢を政治的に抹殺しようとしたのであれば、大ゴトだ。小沢が言う通り、司法の自殺行為であり、魔女狩りになる。

日本人はもっと大騒ぎしなければいけないのだが、驚くべきは小沢会見を受けた国民の反応だ。 腐りきった大メディアが、それでも小沢極悪人説を展開するのは予想できたこととはいえ、国民もそれを妄信し、検察ファッショに無反応。世論調査をやると、相変わらず、8割くらいの国民が小沢に「4億円を説明せよ」と迫るのだ。

◆戦前と同じ道を歩みつつある日本

日本はどこか狂っているのではないか。

在日50年の米国人ジャーナリストのサム・ジェームソン氏はこう言った。
「日本の司法制度では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えない。しかも、司法記者クラブが常に検察寄りの報道をする。容疑者は極めて不利になります。今回の小沢元秘書の裁判を見ても同じように感じました。厚労省の村木局長の冤罪事件が目の前にあったにもかかわらず、推定無罪の原則が守られているのか。大いに疑問でしたが、国民がおとなしいのは、私はそれを評価していますが、耐え難きを耐える国民性なのでしょうか」
日本は戦前、帝人事件によって政党政治を破壊された。司法・検察の暴走によって、閣僚や官僚、財界人ら16人が逮捕されたが、全員が無罪になった事件である。政党政治は危機に瀕(ひん)し、忌まわしい戦争に突き進む一因となった。ジャーナリストの魚住昭氏は小沢メッセージの背景には「帝人事件があるのだろう」と言う。

こうした司法・検察のやりたい放題を許せば、天皇絶対で、お上はやり放題だった戦前のように人権はどんどんないがしろにされていく。その対象が小沢のような影響力のある政治家であれば、戦前と同じように国は針路を誤ることになる。
それに気づかず、ノホホンとしているのは日本人だけなのだ。

◆一連の小沢事件は何から何まで憲法違反だ

改めて言うまでもないが、2年前の西松事件に端を発する一連の小沢事件はすべてが異常だ。

小沢の政治生命抹殺を目的にした違法捜査、逮捕が延々繰り返され、ついには検察審査会が小沢本人を強制起訴した。これらはことごとく「憲法違反」だ。多くの法曹関係者がそう言っている。まず、弁護士資格を持つ辻恵衆院議員はこう言う。
「例えば西松事件です。西松側の献金元となった2つの政治団体について、元秘書3人の判決では『社名を隠して政治献金を行うための隠れみのにすぎない』と決め付けましたが、おかしな話です。西松の元総務部長は公判で『2つの政治団体は完全に実態があり、ダミー団体ではない』と証言したし、建設業者や医師会が献金目的の政治団体を設立することは広範囲で行われています。西松のケースだけが飛び抜けて悪質とはいえないのに、小沢氏のケースだけを狙い撃ちにし、唯一、立件したのです。極めて恣意的で不当な捜査、起訴で、これは『すべて国民は法の下に平等である』と定めた憲法14条に違反するものです」

実際、準大手ゼネコンの「熊谷組」も社員やOBを代表にした3つの政治団体を通じて、99～00年に自民党の加藤紘一元幹事長や高市早苗元経産副大臣など少なくとも20人の国会議員に多額の献金を繰り返している。
「裁判所は、検察の政治的な捜査や公判請求の無謀を批判すべきでした。それなのに検察以上に深読みと推論と臆測を重ねて元秘書を断罪。有罪判決を出した。こんな裁判所では日本人の人権は保障されませんよ」(辻恵氏=前出)

◆検察審査会という存在自体がおかしい

確たる証拠もないのに、東京地裁が推論を重ねて元秘書に有罪判決を下したことは「憲法31条違反」(第二東京弁護士会所属の伊東章弁護士)との声もある。〈何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない〉と定めたものだ。この条文は国民の基本的人権を保障するもので、「裁判所が合理的な判断理由も提示せず、被告人を一方的に断罪するのは憲法の理念に逆行する」(伊東章氏)のだ。
さらに、検察審査会の強制起訴議決。こちらも、「違憲・無効」だ。元参議院法制局第3部長だった播磨益夫氏(現弁護士)が論文発表という形で、明確に憲法違反を指摘している。

播磨氏は検察審が「強制起訴」という基本的人権に抵触する権限を持ちながら、所管する上部の行政機関が法律上存在しないヌエのような存在であることを問題視。検察審の存在は〈行政権は内閣に属し、内閣は行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う〉と定めた憲法66条に違反すると書いている。
しかもメンバーは無作為に選ばれたド素人ばかり。強制起訴された人が無罪になっても、メンバーは匿名性に守られ、責任を負うこともない。播磨論文は「法律論よりは感情論、情緒論、ムード論に起因して決定される危険性があり、『法律に基づく行政』ではなく、『感情に基づく行政』の危険性が危惧される」と喝破した。
これぞ、魔女狩り裁判ではないか。市民が好き嫌いで起訴できるのであれば、検察官なんて要らなくなる。この国は本当に法治国家といえるのか。誰が見たって、もうグラグラなのである。

◆せっかく勝ち取った憲法の精神を捨てるのか

現行憲法の3大原則のひとつは基本的人権の尊重だ。小沢をめぐる一連の捜査と裁判は、日本が戦後ようやく勝ち得た新憲法をことごとく踏みにじっていることになる。
九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は「裁判所が推認と臆測だけで、起訴事実にない裏金の授受まで認定するとは本当に恐ろしいことだ」と言い、こう続けた。

「ただでさえ、この国は検察と裁判所が一体となり、有罪率99%という異常な状態が続いてきました。まして最近では判検交流と称して一体化をいっそう強め、裁判員制度などの導入で司法の場にド素人を巻き込み、世論におもねる形で重大犯罪の厳罰化が進んでいます。この流れは、マスコミが検察の言いなりだけに怖い。検察とマスコミが“アイツは真っ黒だ”と特定の人物や団体を陥れ、その通りの世論が形成されれば、裁判所も推認と臆測を重ねて追随し断罪してしまう。『人権の最後の砦』であるはずの日本の裁判所で、今後は西部劇の人民裁判のような光景が繰り広げられかねないのです」

◆欧米のデモを見習ったらどうだ

それなのに、日本人は本当におとなしい。いまや、リビア、エジプト、中国だけでなく、欧米にもデモの渦が広がっている。為政者のやりたい放題は許さない。そういう人民の意思表示だ。ところが、日本では人権が風前のともしびなのに、ダレも抗議行動を起こそうとしない。脱原発の集会には6万人が集まったが、当局が何人かを逮捕すると、それでシュンとなってしまう。当局の横暴は許し難いが、それが彼らの手口でもある。国民が声を上げなければ、日本は暗黒国家になってしまう。
「魔女狩りのような小沢裁判を見ても抗議の声を出さない日本国民は、三権分立の大事さや議会制民主主義の大切さ、人権の重みに対して、極めて意識が薄いと思います。戦後60年以上経ち、この間、経済の繁栄ばかりに気をとられ、儲かればそれでよしとしてきたツケです。今、その繁栄も失われ、もともと軽視してきた人権もないがしろになりつつある。日本人は何もかも失うかもしれません」(伊東章氏=前出)

マトモな声も上げず、お上の言いなりで「ガンバロー」なんて言っている若者を見ていると、絶望的な気持ちになってくるのだ。