リトマス試験紙（田中良紹の「国会探検」）

リトマス試験紙（田中良紹の「国会探検」）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/472.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 09 日 09:42:47: wiJQFJOyM8OJo


小沢裁判は、明治以来の官僚支配に従う者と、日本に国民主権を打ち立てようとする者とを見分けるリトマス試験紙である。裁判の結果とは別に、誰が官僚の手先で民主主義を破壊する者かがあぶり出される。初公判での小沢一郎氏の陳述は、私がこれまで書いてきた事と軌を一にするものであった。私が書いてきたのは以下の事である。

事件は政権交代を見据えてその推進力である小沢氏の政治的排除を狙ったものである。しかし十分な材料がないため捜査は無理を重ねた。目的は有罪にする事ではなく小沢氏の排除であるから、メディアを使って無知な大衆を扇動する必要がある。大衆に迎合する愚かな政治家が小沢排除の声を挙げれば目的は達する。

民主主義国家における検察は、国民の代表である国会議員の捜査には慎重の上にも慎重を期さなければならない。それが国民主権の国の常識である。国家機密を他国に売り渡すような政治家や、一部の利益のために国民に不利益を与えた政治家は摘発されなければならないが、その場合でも国民が主権を行使する選挙の前や、政治的バランスを欠いた捜査をやってはならない。民主主義の捜査機関にはそれが課せられる。

ところが一昨年、小沢氏の秘書が突然逮捕された「西松建設事件」は、政権交代がかかる総選挙直前の強制捜査であった。しかも政治資金収支報告書の記載ミスと言えるのかどうか分からないような容疑での逮捕である。これで逮捕できるならほとんどの国会議員が摘発の対象になる。そんな権限を民主主義国家が捜査機関に与えて良い筈がない。

しかも捜査のやり方が極めて異常であった。かつて私が東京地検特捜部を取材したロッキード事件も奇怪な事件で、事件の本筋とは言えない田中角栄氏が逮捕され、国民は「総理大臣の犯罪」と思い込まされたが、それでも当時は手順を踏んだ捜査が行なわれていた。ところが今回は国会議員に関わる事件であるのに検察首脳会議を開かず、「若手検事の暴走」という前代未聞の形での着手である。

それほどの異常な捜査を新聞もテレビも追及する側に回らず擁護する側に回った。平均給与が全産業を上回るほど利益追求に走った新聞とテレビは、国税や検察がその気になれば、脱税などの犯罪で摘発される可能性があり、財務省や検察を批判する事など恐ろしくて出来ないからだろう。そして案の定、愚かな政治家が「政治的道義的責任」などと騒ぎ出し、国民生活のために議論しなければならない国会の審議時間を削るような事を言い出した。

「国会で国民に説明責任を果たせ」と言うのである。そんな馬鹿な事を言う政治家が世界中にいるだろうか。「説明責任（アカウンタビリティ）」とは会計用語であり、国民から預った税金の使い道について「官僚には説明する責任がある」という意味である。

前にも書いたが、アメリカのクリントン大統領には「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれるスキャンダルがあった。アーカンソー州知事時代に不動産業者に便宜を図って違法な献金を受けた疑惑である。事件が発覚した後に自殺者も出た。特別検察官が選ばれて捜査が開始された。しかしクリントン大統領に「議会で国民に説明しろ」などという声は上がらない。

議会が喚問したのは検察官である。議会は行政府をチェックするところであるからそれが当たり前だ。説明責任があるのは政治家ではなく検察官僚なのである。それが日本では逆転している。日本の捜査機関は国会に呼ばれてもろくに答弁しない。「捜査中につきお答えできない」で終わる。

サリン事件が起きた時、日本の警察は国会でそう言って答弁を拒否したが、同じ頃にアメリカ議会ではＦＢＩ、ＣＩＡが議会に喚問され、アメリカ国内でのオウム真理教の活動について捜査内容を証言させられた。そのビデオテープを自民党議員に見せたら「うらやましい」と言った。日本の国会は行政府に舐められているのである。

「ホワイトウォーター疑惑」に関わったとされたヒラリー夫人は大陪審に喚問されて証言した。しかし議会には喚問されない。司法が追及している時に、議会が同じ事をやる意味はないし、議会にはそんな暇もない。ところがこの国では不思議な事が続いてきた。何かと言えば「証人喚問しろ」と言うのである。それがどれほど意味のないバカバカしいパフォーマンスであるかを、政治家はイヤというほど見てきた筈だ。

ところが今回も野党の党首クラスが揃いも揃って「証人喚問」などと騒いでいる。全く学習効果のない哀れな連中である。ロッキード事件以来続けられてきた「政治とカネ」のスキャンダル追及ほど民主主義政治の足を引っ張ってきたものはない。国民の税金の使い道を徹底して議論しなければならない予算委員会で、日本の政治は肝心要の事をやらずに政治家のスキャンダル追及に力を入れてきた。大衆に気に入られたいがためである。

下衆（げす）な大衆は権力者の凋落を見るのが何より楽しい。それが自らの生活を貶めるとは思わずに「やれ、やれ」となる。直接民主制であった古代ギリシアでは有能な政治家ほど大衆から妬まれて追放された。偉大な哲学者ソクラテスは愚かな大衆から死刑判決を受けた。ギリシアの民主主義は長く続かなかった。大衆が政治や裁判を左右すると民主主義を潰すというのが歴史の教訓である。

明治以来の官僚支配の背景にも官僚勢力とメディアによる大衆の扇動がある。政党政治家の原敬が暗殺され、反軍演説をした斉藤隆夫が衆議院から追放され、田中角栄が「闇将軍」となった背景にもそうした事情がある。小沢陳述はそうした過去にも触れつつ、検察権力の横暴と議会制民主主義の危機を訴えた。

しかしそれに対するメディアの反論は、「検察が不起訴としたのに検察を批判するのは筋が違う。起訴したのは検察審査会だ」とか、「４億円の出所を言わないのはおかしい」という瑣末なものであった。すべての問題の発端を作ったのは検察で、目的は小沢氏の政治的排除にあるのだから、そもそも不起訴にして大衆の扇動を狙っていた。

従って乗せられた方ではなく乗せた方を批判するのは当然である。また自分の財布の中身をいちいち説明しなければならない社会とはどういう社会なのか。それが違法だと言うなら、言った方が違法性を証明しなければならない。それが民主主義社会のルールである。「政治家は公人だから」と言ってあらゆる責めを負わせるのは、国民主権を嫌う官僚の昔からのやり口である。

ともかく初公判後の記者会見で小沢氏は検察とメディアに対し闘争宣言を行なった。潰れるか潰されるかの戦いを宣したのである。検察もメディアも引けないだろうが、不起訴処分にした検察は一歩後ろに退いており、前面に立つのは司法とメディアである。行政権力の手先で、日本が民主主義ではない証拠だと世界から見られている司法とメディアがこの戦いにどう対抗するか。小沢氏を潰そうとすればするほど、民主主義の敵に見えてくるのではないかと私には思える。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/10/post_278.html#more

究極の売国政策ＴＰＰ推進の旗を振る読売新聞

究極の売国政策TPP推進の旗を振る読売新聞




日本を主権者国民のために存在する国ではなく、米国・官僚・大資本の利益のために存在する国のまま、現状を固定しようとする利権複合体。これが米・官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンである。
　
　２００９年８月総選挙で、主権者である国民は、この日本政治構造を刷新するために政権交代を成就させた。
　
　米国・官僚・大資本のための日本

を
　
　主権者国民のための日本
　
に転換させるためだった。



小沢－鳩山ラインが民主党内の実権を維持して、政権を存続させていたなら、米官業による日本支配の構造は、確実に破壊され始めたに違いない。
　
　これが、小沢－鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けてきた主因である。マスメディアの狂気の小沢－鳩山攻撃は完全に常軌を逸している。
　
　主権者国民が創出した鳩山新政権は２０１０年６月に破壊され、その後、菅直人政権が樹立された。菅直人政権は自滅して、本年９月に野田佳彦政権が樹立された。
　
　しかし、菅直人政権と野田佳彦政権は、国民の意思を反映した政権ではない。また、２００９年８月総選挙に際して、鳩山民主党が主権者国民と約束した政権公約＝マニフェストは、菅直人政権、野田佳彦政権により、一方的に破棄されている。
　
　主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権を、マニフェスト選挙詐欺で刑事告発するべきだと思う。
　
　民主主義政治における時の政権の唯一の正統性の根拠は、主権者の信託を受けているということだ。時の政権が政党内の党首選挙などの手続きを経て政権を樹立したとしても、主権者国民による負託がなければ政権としての正統性を保持し得ない。
　
　この意味で、菅直人政権は国民から明確に不信任の審判を受けた政権だったから論外だったが、野田佳彦政権も国民による負託を受けていない点で、正統性を有していない政権である。



これまで繰り返し指摘してきたように、１１月までの１ヵ月間の最重要事項はＴＰＰ問題である。９月２１日にニューヨークで行われた日米首脳会談で野田佳彦氏はＴＰＰ問題について、
　
「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい。」
　
と述べたと報道されている。
　
　結論を出すには当然、議論を積み重ねる必要がある。極めて強い、しかも正当性のある主張がＴＰＰ交渉参加反対の側から提示されているから、よほど本格的な議論を積み重ねない限り、ＴＰＰ交渉参加の結論には至らないはずだ。
　







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ところが、読売新聞が以下の記事を掲載した。
　
「野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
　
　複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
　
　ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。」
　
（2011年10月9日06時33分 読売新聞）
　




「米・官・業・政・電」の悪徳ペンタゴンのなかでも極悪の存在がある。
　
　日本を支配する勢力の中心に米国がおり、この米国の手先となって、情報空間をコントロールし、実際に行政の意思決定に反映させ、また、政敵を抹殺するための実働部隊である。
　
　これが、
検察　　：　　Ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ
米国　　：　　ＵＳＡ
財務省　：　　ministry of Ｆinance
ＮＨＫ　：　　ＮＨＫ
読売　　：　　Ｙｏｍｉｕｒｉ
の五者で、私は新悪徳ペンタゴンと呼んでいる。略称は頭文字をとって、
ＰＵＦＮＹ（パフニ）だ。
　
　この読売が１０月９日６時３３分に上記記事を配信した。



日本のＴＰＰへの参加は、間違いなく将来に大きな禍根をもたらす。主権者国民は、主権者の信託を受けていない野田佳彦政権の暴挙＝究極の売国政策を絶対に許してはならない。

日本を腐敗させている、最大・最悪の勢力

日本を腐敗させている、最大・最悪の勢力


　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

　この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

　既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

　福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

　野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。

ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。

２０１１年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党の最大派閥を形成し、労働組合の「ボス」輿石が幹事長に就任する事態の源流は、ここにある。この「呉越同舟」は、野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。

かつて社会主義政権を目指した社会党。反社会主義を掲げ、経済界の代理人となってきた自民党。この両者が「同一支持母体」によって支えられている構造には、「思想・主義・主張は、ドウデモ良い、金を与えてくれる人間の命令に従う」という汚職の構造が明確に見えている。ワイロを授受したか、どうかと言う収賄問題等ではなく、存在の在り方そのものが汚職である。




　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

　この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

　強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。

福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。

このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。

この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。

そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。

そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政治家＝小沢一郎も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。

自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。

自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。

この村山政権の「無為無策」は、そのまま現在の民主党の無為無策に継承されている。

「何もせず、高額な給与だけは入手する霞ヶ関の国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。

野党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、「無為無策」のまま、放置したのである。無為無策とは、国民に対する「死ね」という宣告である。

この無為無策は、東日本大震災の被災者、北朝鮮による拉致被害者、北方領土・尖閣諸島、中国の世界的な資源独占戦略等に対しても、「継続」されている。

　２大政党制の本質は、２つの政党の政治資金源・票田が「同一」である点にある。２つの、どちらの政党が政権を取っても、その政党は「同一の利権団体の代表」であり、国民・市民の「代理人」ではない。そのため政権が交代しても国民の「変革への祈願」は、常に挫折させられ、失望させられる結果となる。霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める自民党、そして、霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める民主党。打倒すべきターゲットは、１つである。