財務省がひた隠す復興増税規模３兆円圧縮の財源

財務省がひた隠す復興増税規模３兆円圧縮の財源




　震災復興事業を実施するための２０１１年度第３次補正予算と復興財源の基本方針が決定された。
　
　３月１１日に地震が発生してから７ヵ月が経過しようとしている。雪の降り積もるころに地震が発生してから、衛生管理に苦しんだ猛暑の真夏が過ぎ去り、秋の台風・豪雨で浸水の被害を蒙ったのも束の間、もう、再び雪の季節が到来しようとしている。
　
　政府は国民が国民のために作るものである。国民が悲惨な災害に見舞われて、とてつもない苦しみに直面している時にこそ、政府はいの一番に国民の生命、健康、生活を支援するために全身全霊を注ぐべき存在である。
　
　それなのに、７ヵ月もの時間が空費された。






政府が震災復興構想会議の第１回会合を開いたのが４月１４日だ。この会議開催からもすでに半年の時間が過ぎ去ろうとしている。
　
　震災復興構想会議を開いたとき、最初に出てきたテーマが「復興増税」の構想だった。
　
　政府の復興構想会議を仕切ってきたのは、もちろん財務省である。財務省にとって大切なのは国民ではない。財務省にとって大切なのはカネである。
　
　財務省にとって大切なのは、役人の利権になるカネである。役人の利権にならないカネはすべて排除の対象だ。財務省が財政再建を叫ぶのは、財政が破綻すると国民が困るからではない。財政が破綻すると役人の利権に回すカネがなくなるからなのだ。
　
　財務省が切り詰めようとする予算支出は常に、国民生活に関わる部分に投じるお金である。子ども手当は、教育に大きなお金がかかり、子どもを産み、育てることをためらう親が大多数だから、その不安を解消するために提案された、優れた施策である。
　
　しかし、プログラムで決定され、すべての対象家計に一律に支給される政府支出は役人の利権にはならない。政治家にとってもうま味のない政府支出だ。だからこそ、「ばらまき」と批判されて廃止されたのだ。
　
　このような理由から財務省がもっとも嫌うのが、１円の利権にもならない「子ども手当」のような政府支出なのである。




社会保障関係の支出、医療保険にかかる支出なども、一般国民が病気になったときに発生する政府支出であり、財務省の利権にはならない。だから、財政再建の号令がかかるとき、まっさきにこれらの政府支出が切り捨ての対象になるのだ。
　
　公共事業も財務省の利権にはならない。公共事業は別の省庁や、その族議員の利権にはなっても、財務省の利権にはならない。だから、財務省は公共事業を削減しようとする。
　
　一方で、財務省の天下り先への政府支出は絶対に切らない。また、時代錯誤の公務員のための高層高級マンション建設には、財政赤字が大変だと言いながら、わずか２棟の宿舎建設のために１０５億円ものカネを注ぎこむ。




やや横道にそれたが、巨大な地震災害が発生し、被災地の人々が地獄の苦しみを味わっているときには、一刻も早く、対応策を決めて実行するのが政府の役割である。それを７ヵ月も放置した。
　
　すべての原因は「復興増税」にある。
　
　財務省は増税の方向が確定するまでは、被災地の復興対策には絶対に真剣に取り組まない方針を初めから決めていたのである。それが、４月１４日の第一回目の復興構想会議に鮮明に表れた。
　
「被災地の復興に全身全霊で取り組む」というのが、第一回の復興会議方針であるというのが、正気の方針である。ところが現実には、この一回目の会議で、まず、「復興増税」が提示されたのである。




主権者国民はこのような政府を本当に支持し続けるのか。
　
　主権者が別の選択を示すためには、別の提案を明確に掲げる政治勢力が登場することが不可欠である。そのような政治勢力が登場して、総選挙の際に公約に掲げる。そして、この勢力が総選挙で衆議院の過半数を確保すれば、その政策が実現することを期待できる。もう一度、政権交代を実現させなければならない。そのためには、まず、新党が必要になる。




政府は震災復興事業の規模を２３兆円と示した。過少な数字だ。しかし、この問題はとりあえず横に置き、その具体化策をよく検討しなければならない。
　
　政府はこのうち、１９兆円を当初の５年間で実施すると説明しているが、なぜ、２３兆円全体が当初の５年間に含まれないのか、理解に苦しむ。
　
　４兆円分は復興増税でカネだけ獲得しておいて、政策実行をうやむやにして、４兆円を横領しようとしている疑いが濃厚だ。
　
　２０１１年度の第１次、２次補正予算で６兆円の予算措置が終わっているので、残りが１３兆円。このうち、９兆円を第３次補正予算に盛り込み、３兆円を２０１２年度当初予算に盛り込むとしている。残りは１兆円だ。分かりにくいことをせずに、２０１２年度に４兆円を計上すればよい。
　
　問題はその財源だ。
　
　補正予算規模は１２兆円になる。震災復興対策９兆円以外に、国民年金の国費負担分引上げにかかる予算措置などが盛り込まれるからだ。復興財源としては２３兆円から予算計上が済んだ６兆円を差し引いた１６兆円強の財源をどのように捻出するかが検討されてきた。
　
　その答えとして、税外収入７兆円、復興増税１１．２兆円が提示されている。

無実潔白本来の首相総攻撃する偏向メディアの愚

無実潔白本来の首相総攻撃する偏向メディアの愚




一番大事なことは、市民が賢くなることだ。

　メディアの誘導に乗ってはいけない。
　
　あることがらに対して、メディアの姿勢が不自然であるなら、必ず何かが裏側にある。　
　
　ＮＨＫを中立公正と思ってはいけない。ＮＨＫの偏向はいまに始まったことではないが、小泉政権が発足して以降、なりふり構わぬ状況に変化している。
　
　ネットが発達して、市民の発言権が確実に増していることが大きな背景である。マスメディアが結託して情報をコントロールして、一億人を総洗脳することが難しくなり始めている。
　
　このことへのいらだちから、従来と比べて、露骨な偏向報道が活発に行われるようになっている。
　
　激しい偏向報道には辟易するが、これが、市民メディアの影響力増大の裏返しの現象であるなら、良い兆候であるのかも知れない。



もちろん、考えねばならない対象は小沢一郎民主党元代表に対する猛攻撃である。取り扱われている問題が、誰の目から見ても小沢氏に非のある重大な問題であるなら、小沢氏が攻撃を受けてもやむを得ないだろう。
　
　国民はメディアの攻撃に強い違和感を覚えないだろう。
　
　ところが、小沢氏および元秘書の問題に関しては、このことがまったく当てはまらない。小沢氏や小沢氏の元秘書が、メディアから糾弾されるいわれはまったくないのだ。



９月２６日に判決があった小沢氏の元秘書の問題は次のものだ。
　
①２００９年３月３日に大久保隆規氏が突然逮捕された(三三事変)事案。
これが一般に「西松建設事件」と呼ばれている。
　
　小沢氏の資金管理団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会という名の政治団体から献金を受けた。会計責任者の大久保氏は、これを事実通りに報告した。
　
　これに対して、検察は、二つの政治団体は架空団体で、実体は西松建設であるので、収支報告書には「西松建設」と記載しないと「虚偽記載」になるとして、大久保氏を逮捕し、起訴した。
　
　同じ事務処理をした国会議員は１０名以上いたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
　
②２０１０年１月１５日、小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕氏、元秘書池田光智氏、大久保隆規氏が逮捕された（一一五事変）。
　
　小沢氏の資金管理団体が２００４年１０月から２００５年１月にかけて取得、登記した世田谷の不動産について、不動産登記が実現した２００５年１月の取得として報告したことについて、代金を決済した２００４年１０月の取得として届けなかったこと。
　
　不動産取得に際し、銀行融資が実行されるまでの一時的な立て替え払いについて、収支報告書に記載しなかったこと。
　
　この二点が「虚偽記載」だとされた。
　
　これがすべてである。



①について、２０１０年１月１３日の第２回公判で、検察側証人の西松建設元取締役総務部長岡崎彰文氏が決定的証言を行った。
　
　二つの政治団体は事務所を持ち、スタッフを持つ実体のある政治団体であり、この事実を大久保氏にも伝えていたことを岡崎氏が証言した。
　
　政治資金規正法は寄附した者の名前を書くことを定めており、この二つの政治団体からの献金については、この二つの政治団体の名称を記載することが適法行為である。逆に西松建設と記載することが「虚偽記載」になると考えられる。
　
　この証言は決定的だった。２００９年３月３日の大久保氏逮捕が誤認逮捕であったことが決定づけられたわけである。
　
　史上空前の検察大失態だ。
　
　この大失態を隠蔽するために、検察はさらに暴走した。
　
　２日後の１月１５日に、今度は石川知裕氏、池田光智氏を逮捕するとともに、大久保氏も再逮捕したのだ。これが、いわゆる②の「陸山会事件」と呼ばれているものだ。
　
　そのうえで、検察は裁判所に対して、訴因変更の申請をしたのだ。西松建設事件での大失態を隠蔽するために、大久保氏の裁判を陸山会事件に差し替える申請を行った。

板垣英憲氏のブログ読みましたか。

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小沢一郎元代表の「暗黒裁判」は、米ＣＩＡと東京地検特捜部、マスメディアの共謀共同事件だ

2011年10月06日 20時54分13秒 | 政治

◆小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に記載した記述が、「虚偽記載ではないか」として政治資金規正法違反（虚偽記載罪）に問われた刑事裁判（別名「暗黒裁判」）の初公判が１０月６日、東京地裁１０４号法廷で開かれ、人定質問、起訴状朗読、冒頭陳述が行われた。
　この裁判の核心は、政治資金収支報告書への「記載」は、総務省や都道府県選挙管理団体の指導により許されている「簡略記載」と「政治資金の実際の動き」とのズレを証拠に基づいて証明できるか否かにある。通例では、「ズレ」が発見されれば、「修正すればよし」とされてきた。しかも、「簡略記載」と「政治資金の実際の動き」を完全に一致させるのは、極めて難しい。小沢一郎元代表のように、巨額の資金を個人的に保有し、出入りが激しい政治家の「個人的な資金の動き」と「政治資金の実際の動き」とを峻別しにくい場合があるからである。外部の者が、これを見極めるのは、至難の業でもある。
　ところが、東京地検特捜部は、「陸山会」の政治資金収支報告書に正確に反映されていない「資金の動き」があったのではないかという「疑い」に基づき、確たる証拠もないのに、「見当」をつけて、小沢一郎元代表の周辺捜査と強制捜査を展開した。
　この捜査の最大の問題点は、「中国寄りの小沢一郎潰し」に懸命になっていた米ＣＩＡ（米国大使館内「日本管理委員会の対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長）から強い働きかけを受けて着手された。
　米ＣＩＡの背後には、小沢一郎元代表を敵視する米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーがおり、「小沢の政治生命を断て！」と狂ったように命令していたという。小沢一郎元代表が、英国財閥ジェイコブ・ロスチャイルドやバチカンとの緊密な関係を持ち、しかも、中国共産党１党独裁の北京政府の胡錦涛国家主席をはじめとする首脳陣と親密に交流し、「日米中は、正三角形の関係にある」と豪語していたことが、気にいらず、目障りだった。
　そのうえ、小沢一郎元代表が、米国政府（背後にディビッド・ロックフェラー）に、いちいち物申すことに、強い警戒心を抱いていた。「敗戦国の政治家は、米国の言うことに素直に従っていればいい」という態度である。
　そこで、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相と蜜某し、小沢一郎元代表を東京地検への告発者として、いわゆる正体不明の「市民団体」を仕立てて、東京地検特捜部内の米ＣＩＡ要員（駐米日本大使館１等書記官経験者）である副部長検事らに捜査させたのである。
　だが、いくら小沢一郎元代表を尋問しても、有罪を立証できる証拠が得られず、２度にわたり「不起訴処分」にせざるを得なかった。
　このため、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相は、次なる作戦の乗り出した。怪しげな「市民団体」に東京検察審査会に「不起訴処分を不服」とする申立てをさせたのである。
　そのくせ、マイケル・グリーンはもとより、カート・キャンベル国務次官補らは、米国が経済的にピンチに立たされると、小沢一郎元首相を必要と感じて、ネコ撫で声でにじり寄ってきては、「裁判をクリ－ンしてやるから、日本政府にカネを出させろ」と要求してきているという。
　しかし、これらの一連の動きに対して、マスメディアは、一斉に「小沢一郎潰し」の論調を強めた。とくにワシントン特派員として在米中、米ＣＩＡ要員にされて帰国した「ワシントン帰り」の記者たちが、「反小沢一郎」の急先鋒として、世論を煽り立て、主導したのである。怪しげな「市民団体」の正体を暴こうともしないのは、これ自体が、マスメディアの怪しさを証明している。
　全国紙のいわゆるスター・ライターの大半は、米ＣＩＡ要員とみてよい。読売新聞は、「米ＣＩＡ広報紙」と言われてきただけに、ある意味で非常に分かりやすい新聞である。また、米国に嫌われた政治家は、「駐日米大使館発、週刊文春の記事」により、「政治生命を絶たれる」とさえ言われてきたのは、有名である。
◆こうしたマスメディアの世論操作が、こうも簡単にできるのは、日本国民の大半が、ズバリ言えば、「愚民」なるが故にである。この論調に易々と乗ってしまうのが、あの「みのもんた」（敬称略）らの軽薄キャスターや司会者、あるいは訳知り顔のコメンテイターであった。唯一まともなのが、ジャーナリストの江川紹子さん（神奈川新聞記者出身）であると言える。
　小沢一郎元代表が、初公判後の記者会見で、「怒り」を露にしていた。記者のなかから、「国会での説明責任」を聞かれて、質問者があまりにも無知なのに怒ったのでいる。「君はどう考える？　三権分立が分かっているのか」と。弁護士でありながら法廷に立った経験がほとんどない自民党の谷垣禎一総裁ら野党党首が、「国会での説明責任を果たせ」と述べていたが、逆に言えば、野党は、まさしく、日本国憲法の遵守義務に違反する発言をしているのである。
◆〔参考〕【小沢一郎元代表の意見陳述】政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党小沢一郎元代表の意見陳述の内容は次の通り。
　「今、指定弁護士が話されたような事実はない。裁判長のお許しをいただき、起訴状に対する私の見解を申し上げる。検察の不当、違法な捜査による調書に基づき、検察審査会が誤った判断で強制起訴したものであり、裁判を打ち切るべきだ。百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われる理由はない。虚偽記載の事実はなく、共謀も断じてしていない。
　今回の検察の対応は、検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものだ。政治資金規正法は、間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが原則だと思う。贈収賄などの実質的な犯罪を伴うものでない限り、そうしなければ議会制民主主義を阻害し、国民の主権を侵害する恐れがある。これまで数え切れないほどの間違いがあっても、例外なく全て修正で処理されてきたし、今回の件が立件された後もそのような処理で済まされている。私が実質的犯罪を犯したというような証拠はないのに、東京地検特捜部により強制捜査を受けた。なぜ私のケースだけ強制捜査を受けなければならなかったのか。公平公正な捜査とはいえない。西松建設事件、陸山会事件と捜査を続けたのは常軌を逸している。検察の捜査は私、小沢一郎個人を標的にしたものだ。社会的、政治的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ。オランダ人ジャーナリストのカレル・Ｖ・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』の中で今回の件に関し『人物破壊は類を見ない』と言っている。人物破壊とは徹底的な攻撃で社会的に抹殺することだ。それ以上に許せないのは、国民の負託を受けていない法務・検察官僚が、違法な捜査で議会制民主主義、ひいては国民主権を踏みにじったことだ。いきなり当時の野党第１党の代表だった私を狙って捜査対象にした。２年前の総選挙は、当時の世論調査などを見れば政権交代が予想されたものだった。そのような時期の恣意しい的な捜査が許されるならば、日本はもはや民主主義国家とはいえない。戦前も政党政治が破壊され、その結果は無謀な戦争への突入と敗戦だった。今回も同様の過ちが繰り返される恐れがある。東日本大震災の復興や原発事故の収束が見えない中で、これ以上政治の混迷が深まれば国民の不満が高まり、偏狭なナショナリズムの台頭やテロリズムによって日本の将来は暗たんたるものになる。だが、今ならまだ間に合う。真の民主主義を確立する以外に方法はない。裁判官の見識ある判断を求めたい」





以下天木氏のブログです。



□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】

■□■

□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月６日第７０４号

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　　　検察・司法が時の権力に迎合する一つの証拠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　

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　小沢一郎が国家権力の犠牲者かどうかは、もはや小沢支持者

と小沢批判者の間で真っ向から対立する。



　しかし、小沢問題を別にしても、小沢支持者であろうとなかろうとも、

この国の司法、検察、警察が権力に迎合することは皆知っている。



　司法、検察、警察は、常に時の権力者側に立ち、反権力者に不当とも

思える卑劣な対応をする事を知っている。



　要するに公平であるべき機関がその実、まったく不公平なのである。



　その好例が野田政権の中枢政治家への外国人献金疑惑だ。暴力団

がらみの不適切献金疑惑だ。



　中でも菅前首相に対する外国人献金疑惑や北朝鮮拉致事件関係者への

政治資金供与疑惑についての東京地検の不起訴処分だ。



　東京地検は在日韓国人と見られる男性から政治資金を受けた菅直人

前首相を不起訴処分にしたことが１０月３日に分かったと１０月４日の

各紙が小さく報じた。



　しかし、これは東京地検の正式な発表があったわけではない。



「３日分かった」（読売、産経）、「東京地検特捜部は３日までに

不起訴をした」（朝日）、「９月３０日の臨時国会閉会後に不起訴

処分したと見られる」（毎日）という表現で明らかなように、目立た

ない形で処理されたのだ。



　外国人と知って献金を受けていたなら間違いなく違法であり、その

場合は議員辞職さえ避けられないと言われていたのに、本人の「知らな

かった」という発言を鵜呑みにして不起訴処分である。



　小沢氏支持者ならずとも、東京地検の対応の違いを感じない者は

いないはずだ。



　しかし、メディさもまたその不公平に加担している。



　検察、司法記者は、今回のように情報を貰うからである。



　権力側しか知らない情報を、自らの手で突き止めるのではなく、

権力側から教えてもらうようにメディアが堕したため、メディアも

また権力側に加担せざるを得なくなったのだ。



　菅前首相の不起訴処分の不適切さを指摘した大手メディアは産経新聞

だけである。



　すなわち産経新聞は１０月５日の「外国人献金お咎めなしか」と題す

る社説の中で、「菅首相は韓国人男性に返金した領収書の提出を国会

から求められながら応じていない。同じく在日韓国人献金が判明した

野田首相や前原政調会長も『知らなかった』で乗り切ろうとしている。

うやむやにすることは許されない」と書いていた。



　一般国民感情から見れば当然だ。



　しかし、他のメディアは一切沈黙したままだ。



　中国、韓国嫌いの極右の産経だから在日朝鮮人からの献金をうるさく

責めるのだ、と切り捨てるのは産経にとってフェアではない。



　産経は小沢一郎を激しく批判するが菅、野田政権も批判する。



　日米同盟を礼賛するが米国批判もする。



　ちなみに私は９月１９日のメルマガ第６５５号で、野田民主党政権の

増税路線、自民党化、官僚支配回帰、取材拒否を批判する社説を紹介し、

このような社説を掲げた全国紙はどこかと読者に聞いた事があった。



　その回答は産経新聞だ。



　しかし、それは赤旗だろう、東京新聞だろう、と言う読者はいても、

産経新聞だと言い当てた読者は見事にいなかった。



　産経新聞の主張は私の主張と大いに異なる。



　しかし、時として権力に迎合しないフェアネスを一番感じさせるのも

また産経だ。



　その産経がただ一人、平岡法務大臣秘書官が過去に児童養護施設の

補助金をだましとった詐欺罪で有罪判決を受けていたことが分かったと

１０月５日の紙面で報じていた。



　これは常識的に考えると大問題であり、大手新聞が一斉に追及しても

おかしくないのに、その後どの新聞もテレビも書かない、報じない。



　このスクープは右翼雑誌のサピオ１０月２６日号のスクープ記事の

引用だと思われる。



　そのサピオの記事は、同じくサピオ紙上で菅首相の北朝鮮関連「献金

疑惑」をスクープしたフリージャーナリスト田村建雄氏が書いた記事だ。





　すなわち菅前首相は野田政権誕生にグループをあげて協力したが、

その見返りに求めた唯一のポストが平岡秀夫氏の法務大臣だったと言わ

れていると。



　言うまでもなく法務省が所管するのは北朝鮮関係団体を監視する公安

調査庁だ、法務省が所管するもう一つの重要な機関が東京地検だ、と。



　野田新内閣になって菅首相の不起訴が人知れず決定し、その一方で

小沢秘三人が予想を覆して有罪となり、小沢裁判に世論の目が釘付けに

なる。



　出来すぎた話だ。