房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない
房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない。
彼は大きな勘違いをしているようだ。
前任者の菅直人氏が「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」と述べたが、二代続けて、憲法違反の首相が生まれている。
日本国憲法前文に、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
これが、日本の議会制民主主義の制度を規定した記述である。
このどこに、「期限付きの独裁」との解釈が生まれる余地があるのか。
消費税とＴＰＰ。
震災の復旧・復興政策の重要性を除けば、日本の政策課題のなかで、この二つが突出して重大な政策課題である。
このいずれの問題も、意思決定の主役は主権者である国民である。
国政は「国民の厳粛な信託」によるものであり、内閣総理大臣による独裁は許されない。
国民の意思を受けて国民の代表者である国会議員が権力を行使するものであって、内閣総理大臣は主権者国民の意思に反する行動を取ることができない。
消費税とＴＰＰについて、主権者である国民はどのようなスタンスを示しているのか。
消費税問題は直近二度の国政選挙の主要争点であった。
２００９年８月総選挙。自民党は麻生政権が所得税法附則１０４条を整備して、消費税増税を政権公約に盛り込んだ。
これに対して、鳩山民主党は、２０１３年秋の衆議院任期満了までの消費税増税を封印した。増税の前に天下り利権を根絶することが優先されるべきだとの考えだった。
主権者国民はこの選挙で民主党を大勝させ、政権交代を実現させた。消費税増税を認めず、２０１３年の衆院任期満了までは、天下り根絶に全力をあげることが決定された。
ところが、鳩山後継首相に就任した菅直人首相は財務省の主導で、２０１０年７月に、再度、消費税増税を提案した。２０１０年６月１７日のことである。菅直人氏はこれを２０１０年７月参院選公約に掲げたのである
しかし、菅直人民主党は、この参院選に大敗した。主権者国民は菅直人氏の不正を許さなかった。
この参院選を菅直人氏は、菅内閣に対する「信任投票」だと位置付けた。その参院選に惨敗した。したがって、菅首相はこの時点で辞任するべきであったし、消費税増税提案は、完全に主権者国民の意思によって否定された。
菅直人氏はその後、１年２ヵ月も首相の座を不法占拠した。ようやく９月に首相を辞任したが、その空席ポストを野田佳彦氏が獲得した。獲得はしたが、野田氏が掲げる政策基本路線は、２００９年８月総選挙マニフェストとはまったく異なっており、野田政権は主権者国民の意思に裏打ちされていない、非正統政権である。
この非正統野田政権が、発足早々、大暴走を演じている。
消費税問題では、直近二度の国政選挙によって、主権者国民が消費税増税を拒絶した。これが主権者国民の示した判断である。
ところが、野田佳彦政権は、主権者国民の意思を踏みにじって、消費税増税の方針を決定した。
民主党内では反対意見が沸騰したが、民主党の意見集約を行った藤井裕久氏は、党税制調査会で、多数決によらず、消費税増税の方針を決めてしまった。
これは民主主義ではない。
民主主義を守るために何よりも大事なことは、ＤＵＥ ＰＲＯＣＥＳＳ ＯＦ ＬＡＷである。法に基く適正手続きが不可欠である。ところが、野田佳彦氏は適正手続きによらず、党の意見を集約し、政府方針を決めた。
これは民主政治ではなく独裁政治である。
さらに見逃せないことは、野田佳彦氏がこの増税法案をＧ２０で日本の政策方針として公表したことだ。
野田佳彦氏の行動は万死に値する。
野田佳彦氏の即時退陣を実現しなければならない。
もうひとつ、重大な問題がある。ＴＰＰ問題だ。主権者国民の多数、国家議員の多数は、ＴＰＰ交渉への参加に反対であると見られる。
そのなかで、野田佳彦氏は１１月１０日にも、ＴＰＰ交渉への参加方針を明らかにするのではないかと見られている。
これも主権者国民を無視する行動である。日本国民に明らかにマイナスであるＴＰＰ交渉への参加を野田佳彦氏が提示するとすれば、その根拠は米国から命令されたということだけだ。
日本の国益を捨て、米国の指令に隷従する日本国首相など、日本国民の誰一人として求めていない。必ず、早期辞任に追い込む必要がある。
