ＴＰＰ反対派を論破できない３Ｋ・フジの大暴走

ＴＰＰ反対派を論破できない３Ｋ・フジの大暴走




３Ｋグループのテレビ放送会社であるフジテレビが、ついに反対討論者をスタジオから締め出した。
　
　米国の手先として行動していると見られるフジテレビは、米国が要求し、日本に大きなデメリットを与えるＴＰＰを推進するために、何度もスタジオで、ＴＰＰ反対派撃破の試みを繰り返してきた。
　
　１０月１６日の「新・報道２００１」では、ＴＰＰ反対派の亀井静香国民新党代表をスタジオに招き、５対１での討論を設定した。ＴＰＰ推進者５名が亀井静香氏に対して集中攻撃を浴びせるのだ。
　
　実際にフジテレビは、ＴＰＰ推進派５人で亀井氏を集中攻撃して、亀井氏をめった斬りにしようと企んだ。
　
　ところが、現実には亀井静香氏に５人のＴＰＰ賛成派がメッタ斬りにされてしまったのだ。
　
　そこで、３Ｋグループのフジテレビは手を変え、１０月２４日の「新・報道２００１」で、今度は、２対５の討論を行った。純粋な反対派は山田正彦氏ただ一人だった。
　
　それでも、討論で圧勝したのはＴＰＰ反対派だった。
　
　つまり、論議を深めれば深めるほど、ＴＰＰ賛成論は論拠を失うのである。
　





【送料無料】日本の再生
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　これらの経緯に尻尾を巻いたフジテレビは、ついに、１１月６日、論議の一方の主張者だけをスタジオに出演させる恥知らずの行動に打って出た。
　
　番組が前半で取り上げたのは、沖縄普天間基地問題だった。
　
　沖縄普天間基地移設問題では、普天間基地を県外ないし国外に移設することが、沖縄県民および日本国民の総意である。この意思を尊重しようとした鳩山由紀夫首相の行動は明らかに正しいものだった。
　
　鳩山首相は最後までこの方針を貫くべきであったが、残念ながら最後の場面で、この方針を放棄してしまった。
　
　しかし、これは、県内移設の方針に戻したことが誤りだったのであって、県外、国外に移設する方針は、いまでも正しいものである。
　
　ところが、フジテレビは、鳩山由紀夫元首相が普天間基地の県外ないしは国外移設を主張したことで、基地移設問題がこじれたと主張し続けた。



フジテレビが出演させた人物は岡田克也氏、石破茂氏、高橋進氏、森本敏氏の４名であり、全員が対米隷属派に属する人物である。フジテレビサイドから出演している須田哲夫氏および平井文夫氏も御用出演者に過ぎないから、６人全員が対米隷属派に属する人物である。
　
　彼らは鳩山元首相の采配の悪さを全員であげつらい、辺野古でまとまりかけた基地移設を混乱させた鳩山元首相が悪い一点張りの主張を繰り返した。
　
　石破氏や森本氏は米国海兵隊が沖縄に駐留することの「抑止効果」を何度も強調していたが、対米隷属派の人々が繰り返す説明など、無関係の者でも暗誦できるほど陳腐化したものだ。



沖縄の米軍基地は米国が米国の国益のために、日本領土を不当に占領し続けているだけのものだ。本来、ポツダム宣言では、日本が独立を回復した時点で、占領軍は日本から完全撤退することとされていた。
　
　ところが、沖縄の地政学上の重要性が高いため、米国は沖縄の基地利用継続を渇望し、昭和天皇が米軍による沖縄の基地利用継続を米国に提案したことから、沖縄の基地が固定化されるようになった。
　
　また、１９５１年９月にサンフランシスコ講和条約が調印されたその当日、日本の吉田茂首相はサンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に連行され、日米安全保障条約への署名を強制された。この日米安保条約により、米国は日本領土の、米軍基地による占領状態継続を日本に認めさせたのである。



日本の敗戦から５５年の時間が経過するなかで、鳩山元首相は、普天間基地を単に沖縄県内で移動するだけでなく、沖縄県外に移設して、沖縄の実質的な負担を軽減するべきだと考え、これを実行しようとした。
　
　その過程で、沖縄県民も、日本国民も、沖縄の基地負担を改めて見直し、普天間の県外ないし国外移設を、日本国民の総意として米国に要求することに賛同したのである。
　
　これが、日本の主権者国民の意思である。国民の厳粛な信託による国政が、この民意をないがしろにすることは許されない。したがって、鳩山元首相は、文字通り、政治生命を賭けて、この主権者国民との約束を貫くべきであった。
　
　ところが、残念ながら、鳩山元首相はこの方針を貫くことができなかった。最終的には、主権者国民の意思を無視して、米国と辺野古移設の合意を結んでしまった。



しかし、現実の問題として、沖縄の県民、日本国民の総意を無視して辺野古の海岸を破壊する軍事基地建設を強行することはできない。
　
　辺野古の海岸を破壊するには知事の許可が必要であるし、実際に工事が行われれば、工事用物資を運ぶ道路に座り込んで反対運動を続ける地元住民を強制排除しなければならない。地元住民の血を流して、政府が工事を強行できるかという、現実の問題がある。



民主主義の根本を知らない石破茂氏は、辺野古移設を決めていた状態を変化させた鳩山元首相が悪いと言うが、民主主義体制下の政治家として失格だ。
　
　自民党が辺野古移設合意を成立させた裏側に、巨大な利権を巡る取引が存在したことは、公然の秘密である。巨大利権の力で、地元の過半数を丸め込んだだけに過ぎない。このような不正利権を用いなければ、そもそも辺野古移設など成立していないのだ。



この意味で、鳩山元首相の果たした役割は限りなく大きい。米国に対して、日本政府が初めて、「言うべきを言う」姿勢を示したのだ。
　
　テレビ局がスタジオで討論をするなら、賛成派、反対派を同数出演させなければだめだ。フジテレビはついに、５対０の討論に突き進んだのである。さすがは３Ｋグループに属するテレビ放送会社だ。

日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長（元）の、出自

日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長（元）の、出自


民主党の岡田幹事長（元）は、ＴＰＰに反対する者は「日本農業の将来を何も考えていない」と、発言している。

ＴＰＰに賛成する岡田は、米国の対日戦略を「何も理解していない」事が、この発言からは明確に見て取る事が出来る。

岡田は、「日本国家の将来を、何も考えていない」。


　かつて明治時代、資金難に陥った日本政府は農村の子女を誘拐し、ポルトガル等に「売春婦」として販売した。

その販売の利益で、日本政府は兵器を買い、日清戦争・日露戦争を戦った。

日本の富国強兵とは、国民を「外国に売る」事であった。

この兵器購入・人身売買の「仲介」を行っていた貿易商社ジャーディン・マセソン社の「資金援助」で巨大化した、

スーパーマーケット＝岡田屋の経営一族が、民主党の岡田幹事長（元）の一族である。

「日本を外国に売る」のが、岡田一族の家訓である。

なお、岡田屋は、自己の悪行を恥じたのか、名前を隠し、現在は「イオン」グループを名乗っている。

中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介）

中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html
投稿者 内田良平 日時 2011 年 11 月 05 日 07:57:35: ce8lhuPxZ7s6.


小沢一郎を窮地に追い込んだ今回の「小沢事件」と田中角栄を貶めた「ロッキード事件」の共通点について、多くの関係者が米国の陰謀説を唱えている。小沢も田中も強大な権力を握りながら、対米従属から自主外交に歩を進めようとしたため米国という虎の尾を踏んだというものだ。今回、世川氏が12月に「小沢一郎支援本」の中で、中曽根元首相のロッキード事件に関する証言を取り上げ、小沢事件の核心に迫ろうとしているので一部紹介したい。

＜以下、抜粋＞
ぼくは、小沢一郎事件のいびつ性を理解するためには、
ロッキード事件を理解することが不可欠だ、と思っているので、
今回の本は、そこを書いた。
特に、若い読者は、
ロッキード事件と小沢一郎事件を、比較検証してみて欲しい。


　　　　　　　　中曽根康弘元首相のロッキード事件私見

僕は、「今回の小沢一郎事件と三十五年前のロッキード事件とはよく似ている」、と思っているわけだが、その理由を書くことにする。

三十数年前、マスコミは、「ロッキード事件は、この国の総理大臣までからんだ一大汚職事件だ」と書き立て、マスコミに誘導された世論の支持をうけた検東京地検特捜部は、田中角栄を逮捕した。田中角栄は、マスコミから「悪の権化」のように指弾され、政界での力をうしない、子飼いの議員たちからそむかれ、病にたおれ、失意のうちに政界を去った。

しかし、三十数年経った現在では、あれほど大騒ぎになったロッキード事件に関して、「本当は、米国の陰謀であって、田中角栄はその犠牲者であった」というのが定説になりつつある。裁判所が一審から二審で出した判決とは、まったく異なる内容の説だ。

こうした米国政府がらみの事件は、半永久的に、その真実が日本国民の前に明かされることはないわけだから、政府や裁判所やマスコミが、「いや、たしかに、あの汚職事件は存在した」と言い張りつづけたら、おおくの国民は、それを信じていくことだろう。つまり、すべては「藪の中」のままで、「戦後歴史の闇」として葬り去られることだろう。

ここに、一つの文章がある。
元首相で、田中角栄と同時代を生き抜き、いまは数少ない戦後昭和政治の生き証人となった中曽根康弘が書いたものだ。彼は、当時をふり返ってこう述べている。

「田中内閣が発足して二年目の一九七三年秋、第四次中東戦争をきっかけとしてオイル・ショックが起こる。ペルシャ湾岸の石油産出国六カ国は石油価格を二十一％引き上げ、ＯＡＰＥＣ十ヵ国石油担当相会議が五％の生産削減とアメリカなどイスラエル支持国（アラブ非友好国）に対する石油輸出禁止を決めた。仮に日本への石油輸出が毎月五％削減された場合、日本経済は翌年三月には立ち行かなくなることが目に見えていた。」

「オイル・ショックの頃から、田中君は日本独自の石油資源外交に積極的な姿勢を取り、アラブ諸国から日本が直に買い付けてくる「日の丸石油」にまで色気を見せていた。さらに、渡欧の際には、英国の北海油田からも日本に原油を入れたいと発言し、ソ連・ムルマンスクの天然ガスにも関心を示して、独自の資源獲得外交を展開しようとした。これがアメリカの虎の尾を踏むことになったと私は想像する。

世界を支配している石油メジャーの力は絶大である。いささか冒険主義的だった田中君の資源外交戦略が淵源となり、「ロッキード事件」が起こったのではないかと考えることがある。」「田中君が逮捕されてから間もなく、日本を訪れたキッシンジャー氏と二人きりで話していた折のことである。氏は、「ロッキード事件は、間違いだった。あれはやりすぎだったと思う」と、密かに私に言ったことがある。キッシンジャー氏は事件の本質、真相をおそらく知っていたに違いない。」　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（「私と角栄氏とキッシンジャーの言葉」　　中曽根康弘）　　　　　　　　

ここで、中曽根康弘元首相がことばを慎重に選びながら語っているのは、「ロッキード事件は、石油メジャー＝米国政府の意向を無視して、独自の石油獲得外交をおしすすめた田中角栄首相に対する石油メジャー＝米国政府からの報復であり、事件そのものは陰謀（＝でっちあげ）だった気がする。それは、当時米国政府の中枢にいたキッシンジャー大統領補佐官も認めている。つまり、田中角栄は無罪であった」ということだ。

元首相で、「戦後政界の元老」といってもいい人物が、被告人田中角栄が控訴中に死亡し、審理中止になったとはいえ、一審二審では判決の出ている事件に関して、そう軽々しいことを言うはずもない。きっと、老いを意識した中曽根康弘の胸中に、「自分が、今のうちに真実を語っておかなければ」という政治家としての使命感と、おなじ戦後昭和政界を生きながら無念の最後を迎えた同い年の田中角栄に対する友情に似た思い、があったに違いない。

また、田中角栄の最後の秘書である朝賀昭は、「ロッキード裁判で、免責証言の採用という制度は日本の法律にはないのに、米国の免責証言を証拠として採用して田中先生を有罪にしたことがまちがいだった」、と言う。ロッキード副会長コーチャンや元東京駐在事務所代表クラッターといった米国実業界要人を日本で起訴できる可能性がないことと、米国で公正な手続で尋問がおこなわれたことを理由として、日本でははじめて、起訴されずに嘱託証人尋問調書が作成されたのだが、東京地裁は、「合理的理由があり適法である」として証拠採用した。これは日本の司法制度にない「司法取引」であり、弁護側は反対尋問さえできなかった。

朝賀昭が言っているのはその点で、「はたして、免責を保証された証言が信じるに値するものなのか」、「反対尋問もできない証言の採用はおかしいのではないのか」、との疑問は、国民のおおくも同様の思いだったから、裁判の進行状況とは関係なく、「ひょっとしたら、ロッキード事件は、なにがなんでも田中角栄を有罪にするためにねつ造された事件ではなかったのか？」という疑いを国民に与えつづけた。
（ただ、丸紅ルートの最高裁では、「共犯者に刑事免責を与えたうえで得た供述を事実認定にもちいる司法取引という制度を日本の法律は想定していない」として、コーチャンとクラッターの嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定した。）

これに関して、井上正治は著書『田中角栄は無罪である』で、つぎのように述べている。

「裁判というものは、いつでも検察官とはっきり一線を画していなければならないことは当然である。だが、そうしたことさえ、ロッキード事件では通らなくなっている。ここに、私は司法権力の”権力化”を指摘せざるをえないのである。」「あの、最高裁の免責宣明は、当時の藤林長官によれば、司法行政の一つとしてなされたということだ。」「しかし、それは最高裁としてはでしゃばったおせっかいだったと言わなくてはならない。」

「具体的な事件を目の前にして、最高裁が下級裁判所に対し、いくら環境作りであれ、司法行政の名において何かをすると言うことは、下を拘束するはずのものであり、」「司法行政の名で最高裁が下級裁判所に向かって一定の指示をするというようなことは、重大な勇み足をしたことになる。いまさら大津事件を引用するまでもないが、最高裁こそ、検察官に対して厳しい一線を画しておかなければならなかった。」

「最高裁の強いバックアップでやっとコーチャン等の証言を書き取った調書が日本に渡ってきた時、日本の裁判所は、この最高裁のこのバックアップに目がくらみ、その調書を簡単に証拠として採用してしまうことになるのである．現に東京地裁は、その証拠能力を否定する勇気をどこにももちあわせなかった。」

ここで井上正治が言っているのは、訴えるがわの検察と、裁く側の裁判所とのあいだに、「身内意識」や「精神的な癒着」があってはならない、という一点だ。つまり、そうしたものが生じるということは、「司法側に、何らかの理由があって、ことのはじめに、田中角栄を有罪にせよ、という結論があってのことではないのか」という疑問の提出だ。

仮に、中曽根康弘元首相の言葉にもとづいて、米国政府からの強い要請があったため、どうしても田中角栄を有罪にしなくてはならなかった、という理由をベースにして見つめ直したら、ロッキード事件は、これまでとはまったく違った姿を見せてくる。ここにロッキード事件が、いまも国民に司法への疑念をいだかせた事件として記憶に残らざるをえない理由がある。

もし、ロッキード事件の真相が中曽根康弘元首相の示唆するとおりだったとしたら、田中角栄の後半生とは、いったい何だったのだろう。平成の現在、田中角栄の人気は、戦後政治家のなかでは抜群に高い。「歴史に残る政治家」とか、「好きな戦後政治家」といったいろいろなアンケートでも、そのことは証明されている。

しかし、人としてこの世に生れおち、政治家としての＜理想＞に燃えてまい進し、総理大臣にまでなって、やっと、これから日本を改革するんだと意気込んだ矢先、自国の利権を最優先する米国の意向によって、身に覚えのない容疑で逮捕され、刑事被告人にさせられ、政界での影響力をそぎ落とされ、子分議員たちにそむかれ、病にたおれ、政界引退を余儀なくされて、失意のうちに死ぬ。

それから三〇年も経ってから、「ロッキード事件はあったけど、人気度ナンバーワンの政治家だ」という言われ方で賞讃されて、これであの世の田中角栄は満足なのだろうか？
そんなわけがない。