警察と右翼が「経産省前テントひろば」を挑発して「破壊」を

警察と右翼が「経産省前テントひろば」を挑発して「破壊」を
目論んでいる！







（挑発する街宣右翼と警官）

本日（１１月９日）受信したメールに、９月１１日から経産省前に設営され「反
原発」運動の拠点となってきた「経産省前テントひろば」に対して、「不法占
拠」を口実に警察と街宣右翼の挑発が繰り返され緊迫した状況が続いていると
書かれていました。

日本最大の特権・利権集団である「原子力村」の実質的な司令塔である経産省の
幹部たちにとって、眼前の広場が「反原発」運動の拠点として日増しに拡大し
ていることは許せないのでしょう。

危機感を募らせた経産省特権官僚は警察庁から内閣府に出向している警備・公安
担当の副官房長官や秘書官を通じて警視庁に「テント撤去」を指示した ので
しょう。

警視庁は自らが全面に出ることを避け、街宣右翼に「挑発」させてテント村の住
民を「微罪」で逮捕し、大手マスコミを使って「テント村バッシング」 報道を
させ「破壊」を狙っているのでしょう。

私は以前【なぜ「対話集会」の現場に国会議員が一人もいないのか？】という
ブログ記事（下記URL)を書きましたが、ここにも国会議員は一人も参加していま
せん。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6167d2b03f7136907ca44ddd153c9544

日本の最大の不幸の一つは、霞ヶ関特権官僚の「官僚支配」や警察や検察の「権
力乱用」や裁判所の「不当判決」に対して、身を挺して闘う民衆や市民 の側に
立って共に闘う国会議員がいないことです。

日本の国会議員は世界一高い年間４４００万円の議員報酬と様々な議員特権に
どっぷりと浸かっていますので庶民の苦しみや困難とかけ離れた世界に住 んで
います。

彼らにとって「経産省前テントひろば」が警察と右翼に弾圧されていても関係が
あるとは思わないのです。彼らの最大の興味は「議員特権・議員利権」 を守る
ために次回選挙で再選を果たすことだけなのです。

以下に受信メールの内容を一部転載しますので是非お読みください。

そして友人、知人に情報拡散してください。

そして一人でも多くの人が「経産省前テントひろば」に駆けつけていただきたい
と思います。

（転載開始）

＜テント日誌　１１／８(火)＞

昼のテント前集会、そして右翼・警察の介入策動
ーー　経産省前テントひろば５９日目　――

　今日は昼間にテント前で３０人程度の小集会があった。パナソニックＰＤＰ吉
岡さんの職場復帰を求め、日韓連帯で非正規労働をなくそう！と闘って いる人
達が、中労委傍聴に向かう集合場所をテントひろばにし、交流・激励集会をおこ
なったのである。韓国からの３名の参加者を含めて３０名程で あった。
おかげで折からテントへやってきた右翼も如何ともし難く退散。テントひろばは
民衆運動の拠点として息づいている。

　九電前行動の福岡　ＭＨさんも来訪。
　座り込み行動の予定だった園さんが風邪でダウン。代わりに高橋幸子さん
（10/27からの１０日間、皆勤で大活躍した）が１人で座り込む。明日 は夕刻か
ら湯豆腐カフェを開催するそうです。
　是非お立ち寄り下さい。

右翼の動きは嫌がらせという以上に、なんとか権力を引き込んで撤去を狙う、と
いうことのようだ。
午後、経産省に乗り込んで「暴力行使も辞さず」と脅して撤去を迫ったとか。そ
れで経産省はテント脇の樹に何か看板を掲げるということに。
　夕方、右翼が「ここは公共の場だからお引き取り願う 」とテント内に入り込
んで言いがかりを付けにやってきた。丁重な姿勢ではあったがなかなか立ち去ら
ず、１時間以上堂々巡りの押し問答の末漸く立ち去ろうと した時、丸の内署は
ドサクサに紛れて勝手にカメラを落としておいて、はたき落とされたという口実
でテントの仲間一名に対し任意同行を求めてテント に押し掛けてきた。その場
で救援連絡センターを呼び、大口弁護士、長谷川弁護士がきて、丸の内署、右翼
を挟んでの交渉の後、事なきを得ました。

　右翼、権力の挑発に乗らず、益々多くの人々がテントひろばに集い、交流・ア
クションを豊富に展開することこそが、テントを守ることである、との 再確認を！
　折しも、次のような呼びかけが発せられている。　　　　　　　　　　　　　
（文責　Ｙ・Ｔ）

▲「再稼働反対アクション月間＠経産省前テント」への参加呼びかけ

　9月11日に「人間の鎖」が経産省を包囲した最中に、経産省本館前に反原発テ
ントが建てられました。
テントは３つに増えて今も24時間の泊まり込みが続いています。9月11日～21日
は経産省前で若者たちのハンガーストライキが、10月27 日～29日は「原発いら
ない福島の女たち」、30日～11月5日は「原発いらない全国の女たち」の座り込
みが行われ、11月11日に再び「たそが れの経産省キャンドル包囲」を迎えます。

東京の原発反対アクションは経産省テントの継続と同時に進んでいます。
　玄海原発4号機の強引極まりない再稼働、ベトナムへの原発輸出の政府合意な
ど、政府や電力会社の原発推進が加速しています。少なくとも3.11 後には、
あってはならない事態です。そこで、11月11日から12月11日までの1ヶ月間を
「再稼働反対アクション月間」と打ち出し、原発に反対 してきたさまざまな団
体・個人の方々に経産省前テントとその周辺でアクションを企画して頂きたいと
思います。それらを通して絶えず経省に圧力をか け、人と人がつながる場を作
り出し、より大きな運動にしていければ、原発は止められます。ぜひ、ご協力を
お願いします。

　　「再稼働反対アクション月間＠経産省前テント」

★2011年11月11日（金）～12月11日（日）
★場所：「経産省前テントひろば」　http://tentohiroba.tumblr.com/
★現在の決定アクション
　11月11日：18時～、たそがれの経産省キャンドル包囲「人間の鎖」アクション
http://nonukes.jp/
　12月11日：午後、銀座→東電前→経産省本館へのデモ！（予定）
★この1ヶ月の間に、みなさんのアクション企画を募集します。
　今までのアクション例：座り込み、抗議アピール、デモ、ライブ、上映会、学
習会、展示会、カフェ、経産省への大声大会など。
　決まったアクションは、「テントひろば」「人間の鎖アクション」のＨＰで随
時公開していきます。

★呼びかけ：「11・11－12・11再稼働反対！全国アクション実行委員会」、
　　　　　 「経産省前テントひろば」
★連絡先：070－6473－1947　tentohiroba@gmail.com

（転載終わり）

（終わり）

植草一秀氏著『日本の再生』(4) 投稿者：渡邉良明

植草一秀氏著『日本の再生』（４） 投稿者：渡邉良明 投稿日：2011年11月 9日(水)20時40分50秒
　本著の中間にある（あるいは、中核を形づくる）第三章「市場原理主義の亡霊」の中で、著者は、ケインズ経済学の「功」と「罪」について、たいへん分かり易く論じている。
　もし、「植草経済学」というものがあるとするなら、正直、私は、それは、すでにケインズやフリードマンのそれを、はるかに超えていると感じる。

　確かに、ケインズの「有効需要」説は、不況の克服には効果的であろう。だが、彼の説く裁量的な政府支出は、下手をすると財政赤字を拡大させ、インフレの遠因ともなる。
　その盲点を批判したのが、「マネタリズム」で有名なミルトン・フリードマンである。彼の説く「マネタリズム」とは、植草氏によれば、「物価安定のための貨幣政策は一定にし、基本的には経済は自由な市場に委ねるべきだという考え方」である。

　植草氏の視点、あるいは論点は、常に公正、かつ無私である。彼は、このマネタリズムやサプライサイド重視の経済学が、1980年代以降、一定の成果を挙げた、と正当に評価する。
　だが、ものごとには、必ず光と影がある。
　「インフォメーションテクノロジー、すなわちＩＴの飛躍的発展が企業のビジネスプロセスを根底から変質させた」（166頁）という現実こそあるが、行き過ぎたマネタリズムは、弱肉強食の市場原理として、日本国内の格差拡大を著しく激化させた。

　この第三章において、著者が力説したいことは、「セーフティネット強化が必要なときにセーフティネットを破壊する政策対応の倒錯」（173頁）という現実だと思う。
　私が植草氏の経済学が「王道の経済学だ」と感じる所以（ゆえん）の一つは、同氏が、「完全雇用こそ究極の経済政策目標」(177頁）としているからである。
　事実、「完全雇用」は、ケインズが心底望んでも、果たし得なかった理念（＝理想）であるし、フリードマンなどは、それを、ハナから問題にしていなかった。

　だが、植草氏は、この「完全雇用」の大問題に真正面から取り組む。そのための一環として、彼は、「大規模な経済政策発動で、まずは経済活動水準を引き上げよ」（182頁）と訴える。
　同氏によれば、これこそが、「現在の最優先課題」（185頁）なのである。事実、彼のこのスタンスは一貫している。
　植草氏は、また、「成長を促進していく四つの産業分野」（190頁）として、環境関連ビジネス、高齢化関連ビジネス、観光関連ビジネス、そしてアジア関連産業を掲げる（同上）。
　これは、衆目の一致するところだ。

　ところで、同氏は、今世紀の最重要経済政策課題は、「分配問題」だと考える。つまり、彼は、”拡大する格差への対応”が重要だと見立てる。
　そのための施策の一環として、植草氏は、「所得税・住民税の最高税率引き上げを実施すべし」（197頁）と説き、「『同一価値労働・同一賃金制度』を早期に導入せよ」(198頁）と訴える。
　両者とも、それが実現できれば、どれ程、格差の是正につながるか知れない。後者の問題は、かなり困難とはいえ、すでにオランダなどでは、ある程度、実現している。

　それに加えて、「地方への人口分散が、国民に豊かさをもたらす」(203頁）も、非常に重要な指摘だと思う。
　この指摘を見ても分かるように、植草氏が求めているものは、常に「真実」「公正さ」「公平さ」、それに”調和”（あるいは、和の精神）であることが分かる。
　だが、今日、何にも増して重要な点は、「官僚利権の根絶なくして増税論議なし」（207頁）ということである。この同氏の視点は、常に一貫、かつ徹底している。
　とりわけ、同氏の”「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」”という言葉は、単なるユーモアを超えて、実に深い真実を穿っていると思うのだ。

　さて、第四章の「エネルギーと日本経済の未来」の中で、植草氏が最も力説したいことは、「核廃絶こそ日本が追求すべきテーマ」（227頁）であるということだと思う。
　植草氏の視点は深いだけでなく、広く、かつ長い（＝長期的な展望も優れている）。
それも、単に経済の在り方だけでなく、日本の国家としての理想的な在り方が、同氏の追究対象となる。まさに、そこには、超一流の政治経済学者としての彼の面目躍如たるものがある。
　それゆえ、その大所高所から見る学者の一人として、今日の日本と日本の将来を心から憂うる同氏は、「法治国家の根本原則をゆがめた東電救済」（241頁）や「強欲ボケたちが運営する日本」（245頁）という悪しき現実を、全く許すことができないのである。

　その点、本章の最後にある文章は、実に重要だ。同氏は、記す。
　≪次期総選挙の際に、明確に脱原発、反原発を掲げる勢力が登場し、国民の審判を仰ぐ必要がある。
　国民も、目先の金に惑わされずに、強欲資本主義の下僕に成り下がらず、人類とかけがえのない地球の未来を見据えて誤りのない判定を下さなければならない≫（246頁）と。

　今回も、かなり長くなって、まことに恐縮だが、最終章（＝第五章）の「対米隷属の経済政策の脱却」も、実に真摯で強力な主張と深い含蓄にあふれている。
　まず、「母屋でおかゆを食っているときに、放蕩息子が賭場で巨大損失」（254頁）という言葉に注目したい。
　確かに、今日の日本には、傲慢で強欲なくせに、何と無能で無責任な放蕩息子（＝売国的な財務省官僚）たちが多いことか！
　このような国家・国民にとって有害な人々が、財務省の主流をなすゆえに、「外貨準備は米国に対する『上納金』」（260頁）となるのである。

　とりわけ、「小泉竹中政治は、外貨準備増加、米ドル国債購入という形で米国金融資本に資金を供給し、その資金が暴落している日本市場に逆流して巨大利益を生んだ可能性が高い」（261頁）という同氏の指摘は、われわれも、決して忘れてはならないと思うのだ。
　正直、小泉や竹中が正当に断罪され、植草氏が真に復活しない限り、日本国は、間違いなく没落するであろう。

　さて、すでに述べたことだが、著者が記す「ＴＰＰは現代版マッハンタン計画における核爆弾級の経済兵器だ」（263頁）を、私は、決して大袈裟だとは思わない。
　ユダヤ・アメリカのエゴイスティックな”狂気”は、本物だ。
　事実、植草氏の警鐘にもあるように、「ＴＰＰによって農林水産業と金融が狙い撃ちされる」（267頁）のだ。
　つまり、「日本の美しい田園風景と相互信頼の共同社会が破壊される」（274頁）のである。
　そうならないためにも、ＴＰＰ参加・超緊縮庶民大増税政策を断固阻止し、「米国の隷属国である現状を修正せよ」（275頁）と、植草氏は力強く訴える。
　そのための長期的展望の一環として、彼によれば、「一○○年の計をもって必要不可欠なインフラを集中整備すべし」（277頁）なのである。
　そして、拙稿の冒頭でも論じたように、何よりも、「日本には、再生できる力がある」のだ。われわれは、このことを、心底信じるべきだと思う。

　ＴＰＰ参加の問題で、国論が二分される今日、野田首相は、「政治主導」を強弁する。だが、実質は、単なる「政治(家）主導」ではなく、あくまで「アメリカによる政治主導」なのである。
　それに、心有る方々が感じておられるように、ＴＰＰは、「アメリカ大資本家の、アメリカ大資本家による、アメリカ大資本家のための一方的な差別協定」に過ぎない。
　植草氏は、彼のメルマガ・第39号「野田佳彦氏は自身の暴走を止められるか」の中で、次のように記した。
「日本は米国のために存在する国ではない。日本のために存在する国である」と。

　私は、この『日本の再生』という希望の書を、是非とも、皆さんの座右の書にして戴きたいと思う。
　今後の日本、および日本人の進むべき道を指し示す”指針”として、私は、これ以上の名著は無いと思うのだ。　【了】

ＴＰＰ=貿易自由化の、正体

ＴＰＰ＝貿易自由化の、正体



　毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。

そこには郵便局の民営化を行え、食品（牛肉）の輸入自由化を行え等、

米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。

これまで歴代・自民党政権は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化等を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではなかった。

この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「金融自由化・郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。

この発言の通り、小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。

このオハラはＣＨＵＢＢという全米５位の保険会社のＣＥＯ（最高経営責任者）である。

金融「自由化」とは、このオハラの経営する保険会社の「金融商品」を、買え、と言う事である。

日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、ギャンブル投機によって、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が金融自由化・郵政民営化の先には見えている。

貿易「自由化」・ＴＰＰの、「自由化」の、これが正体である。