自分も植草氏の話を聞いて、財務省解体が緊急の課題

自分も植草氏の話を聞いて、財務省解体が緊急の課題であると認識したところです。経済・財政は真に日本国民のことを思う植草一秀氏、高橋洋一氏、亀井静香氏などを政府の要職に就任させ、任せるべきである。植草氏の洞察力、高橋氏の緻密さ、亀井氏の胆力があれば、この危機を乗り越えることができると思う。関連する情報があります。
○「財政危機」は虚構である。緊縮政策・増税をやめ、景気刺激政策をせよ！
「２０１１．３．２３に予算委員会公聴会」が開催され、公述人として日本金融財政研究所
所長の菊池英博氏、京都大学教授の藤井聡氏らが公述し貴重な分析と提言をしている。
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0029/17703230029001a.html
国会中継録画　「２０１１年３月２３日　予算委員会公聴会」を選択する。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

菊池氏の要点として
①財政危機は「虚構」であり、「５０兆円はすぐにでも捻出できる」、「増税は不要」
②小泉政権以降の政策によりデフレに突き進み、税収が減少している
③鳩山内閣の時に景気刺激策がとられたが、菅政権になってまたデフレ政策となった

藤井氏の要点として（後日整理したもの）　http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/
①「東日本復活５年計画」「列島強靭化１０年計画」
特に、東日本復活においては、被災者に対する就労支援
②１０ヶ年で日本を強靭なる国家への「復興」を図る計画のための財源を、
・日本銀行の積極的な買いオペレーションを促す日銀・政府間の適切な協調の下、
・年間数兆円から、最大で２０兆円規模の「国債発行」を行う、

○要するに、財政危機は嘘・偽り。東日本復興のために特別会計からの捻出と長期国債で賄え。復興関連の事業を強烈に展開し、景気を刺激すべきだ。内需拡大を忘れてはいないか。財源については、国民新党の亀井静香氏も言っていた。鳩山政権の時、財務省から金を出させたのも亀井氏だった。
最近の歴代財務大臣である、菅馬鹿人、野田駄目彦、チビッコギャング安住などは、全く話にならない。彼らは財務官僚に丸め込まれ、財務省アナウンサーとなり、困った時には責任をとらされるだけの首切りパペットに堕している。この不況の時期に増税だとか年金を減額とか、暗い話ばかり持ち出す政権は「無能」を越えて「悪徳政権」としか言いようがない。まさに悪代官である。そんな話しか出てこなければ「上げ潮派」でなくとも、財布のひもは締まるというものである。
財務省はさらなるデフレを呼び込み、小泉売国政策をさらに続け、外資に日本を得るつもりか。許さん！！！　この会議の内容は東日本大震災・福島原発事故もあり、殆どのメディアで取り上げられることもなく結果的に封じ込められた。そのために３１１が仕組まれたと考えるのは妄想か？

3.11同時多発テロ　http://www.youtube.com/watch?v=IMD0tQtIyVQ&playnext=1&list=PL94DFFCC229FCC073
裏社会学　http://www.youtube.com/watch?v=wrBrs2GhnC0&feature=PlayList&p=8F6AAED747D5FA00&playnext_from=PL&index=0&playnext=1http://dokuritsutou.heteml.jp/
独立党　http://dokuritsutou.heteml.jp/

独りファシズム TPPは事実上の国家主権の移譲要求

Hollywood Tease　 独りファシズム 　　TPPは事実上の国家主権の移譲要求
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/653.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 11 月 24 日 03:38:03: ogcGl0q1DMbpk


Hollywood Tease　


クラウゼビッツは「戦争論」において、近代戦は純然たる営利であると述べています。つまり戦争は経済活動の一環であり、自己増殖を求める資本の循環運動に過ぎないという論理です。この前提において、偶発戦は存在しません。全ての紛争は経済合理を目的としたシナリオから発生する人為的現象であり、地球的規模の壮大なヤラセと言えるわけです。

米国が建国以来かかわってきた戦闘を検証すれば、その度毎に、金融、工業、エネルギーなどおおよそ全産業領域において莫大な利潤をもたらしてきたことは語るまでもありません。むしろ経済本質は絶対的に軍需そのものにあります。

9.11を契機に勃発したイラク・アフガン戦争において、軍産複合体あるいは石油メジャーの出自であった主要閣僚らが、復興政策により莫大なストックオプションを得たことは周知のところです。戦争によって有効需要を奮起し、乗数効果を創出するという米国定番の経済スキームであり、10ヵ年刻みの公共事業計画と言っていいでしょう。

２棟の高層ビルが爆破倒壊された派手な映像は、ヴァーチャル資本主義の虚構性を反映する極めて象徴的なシーンでした。このイデオロギーにおいては、大量殺戮すら付加価値の生産手段でしかありません。エスタブリッシュメントは衆愚の妄動を周到にシミュレーションし、開戦へむけて世論誘導をおこない、まんまと自国と他国の社会資本の収奪に成功したわけです。

マクロ的に考察するならば、現在は紛れも無く多国籍企業が世界を単一市場へフォーマット化する端境期にあります。TPPが提唱する自由貿易という言葉は美しく響きますが、その本質が社会弱者を抹殺し、伝統社会を崩壊させるトラップであることは史例が証明しています。

敷衍すればTPPは事実上の国家主権の移譲要求であり、日本国が連綿と築いた全権益の放棄を迫った「ハルノート」に等しいわけです。圧倒的な軍事力を背景に交渉へ臨む恫喝外交と見なすべきでしょう。我々が眼前にしているものは、覇権国家が自国経済の行き詰まりを他国市場の侵略により解消するという、歴史原則のエピファニー（顕現）に過ぎません。

民衆はいつの時代でも愚かです。アドルフ・ヒトラーは回顧録において、「忘れやすく感情的かつ女性的に物事を考え、複雑な思考よりも単純なスローガンを好む」という文言でこれを洞察しています。換言するならば、統治の普遍原則とは、情報による民衆の衆愚化であり、逆説的に既得権益者の絶対性は、知識の寡占によって維持されてきたわけです。

自分自身も編集長として○日新聞社の補完媒体の製作に関っていたのですが、既に詳述したとおり「購読者の知的レベルに合わせ、低劣なコンテンツに徹底しろ」という至上命題が課されていました。これは全てのマスメディアに通低する内在的論理であり、あらゆる媒体の本質が統治ツールである一証左と言えるでしょう。あらためて元製作者として警句を発しますが、流布される情報は常に知力の退行と思考の剥奪を目的としています。

認知支配とは陰謀論者の妄想や錯誤ではなく、紛うこと無き世界のリアルです。3.11以降さらに統制は加速され、原発事故も社会資本配分も対外交渉も全てはブラックボックスと化しています。直言すれば、国内外の支配勢力が年金、預金、保険、医療の収奪へむけて最終調整に入るフェーズにありながら、個々はメディアのシミュラクラ（擬似像）に幻惑され、生存基盤の喪失に直面していることすら気づいていないわけです。

我々は搾取者に翻弄されるだけの無力な存在ですが、むしろこの世界は、資本と暴力が対構造化した社会的DNAによって紡がれる、狂騒な現象の連続にすぎないのかもしれません。


http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-256.html

■「ユーロ危機」は誰が止められるのか？

■「ユーロ危機」は誰が止められるのか？

昨夜（１１月２３日）午後１０時―１１時に放送されたＮＨＫスぺシャル「ユー
ロ危機ーその時日本は」を見られた方は多いと思います。

１億ドルの投機資金を運用するロンドンのヘッジファンド社長が「イタリア国債
の暴落を見込んで国際ＣＳＤを安値で大量に買い高値で売り抜け投資額 の４倍
儲けた」と強欲で醜悪な顔で語っているのを見れたのは収穫でした。

しかし番組の最後に「ユーロ危機の歯止めを誰がかけるのか、いまだに誰なのか
はわかりません」といつもの調子で無責任な結論を出して終わったのには憤慨
しました。

ＮＨＫは「ユーロ危機」をあたかも自然現象のように誰にも止められない、と
言っていますが嘘も休み休みにしてもらいたいものです。

下記の記事【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金
融資本主義」！】をお読みください。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

▼「ユーロ危機」は仕組まれた「金融テロ」！

「ユーロ危機」は断末魔のオバマ政権とユダヤ国際金融資本が生き残りと金儲け
のために共同で仕組んだ「金融テロ」だということです。

分かりきった真実をＮＨＫは決して言わないのです。

同じことが「９．１１同時テロ事件」でも繰り返されています。

ＮＨＫは「９．１１同時テロ事件」をオサマディン・ラディン率いるイスラム原
理主義組織「アルカイダ」によるテロと決めつけています。

真犯人はブッシュ大統領、チェイニー副大統領をトップにした、米軍産複合体、
市場原理主義者、ネオコン軍事オタク、シオニスト、キリスト教原理主 義福音
派と米軍、ＣＩＡ，モサドが実行した「史上最大の謀略事件」だったことを
ＮＨＫは知っていても決して報道しません。

「ユーロ危機」は、１億ドルの資金を持つロンドンの弱小ヘッジハンドではな
く、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど巨大なユダヤ 国際金
融資本がギリシャ国債、イタリア国債、スペイン国際、フランス国債の大量売り
を次々に仕掛けているのです。

私が１１月２１日に書いたブログ記事【「欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際
金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ！】を是非お読みください。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a

▼「ユーロ危機」は誰がどのように止めるのか？

「ユーロ危機」「米国危機」「日本危機」「世界危機」を止められるのは、「特
権と利権」にまみれた政治家や官僚や大資本経営者や大手マスコミや御 用学者
や御用評論家ではありません。

なぜならば、彼らは皆ユダヤ国際金融資本に買収された「売国奴」であり共犯だ
からです。

「ユーロ危機」「米国危機」「日本危機」「世界危機」を止められるは、各国の
「賢明な国民」と「賢明な国会議員」です。彼らが民間銀行と中央銀行 から二
つの「信用創造特権」をはく奪すれば「危機」は止めらるのです。

この件に関しては１１月１５日と１１月１７日のブログ記事がありますので是非
お読みください。

①　二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a

②　今こそ「通帳マネー＝投機マネー廃止革命」を！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

▼　民間銀行の「貸出」が「通帳マネー・投機マネー」を作り出す！

国境を越えて一日に決済される為替の総額は５０兆円と言われています。そのう
ち「貿易決済」で使われる額は５％でしかなく、残りの４７．５兆円は 「投機
資金」として、原油、金、銀、鉱物資源、食料、土地、株、債券などに「投機」
され、世界中で価格暴騰と品不足を引き起こし人々の生活を破壊 しています。

利益を求めて世界中を徘徊する「投機マネー」は年間１京５０００兆円（１.５
万兆円)と言われていますが、この「投機マネー」がどのように生み出 されるか
のメカニズムはタブーとなっており、学校でも教えませんし大手マスコミは決し
て報道しません。

「投機マネー」は民間銀行にだけ与えられた「貸出」という「信用創造特権」で
作られるのです。

「お金の作られる仕組み」を理解することはなかなか難しいです、非常に大事な
ことですので以下の２つの記事に貼付されたビデオをご覧いただき是非 ご理解
していただきたいと思います。

①「日曜勉強会・お金の仕組みに騙されるな！「信用創造」特権をはく奪せよ！」
　　ゲスト天野統康氏　

　　http://www.ustream.tv/recorded/18051688

②「お金ができる仕組み・銀行の詐欺システム」を学びましょう！

　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dba7776f46dadc93777711dd4ebe6c21

▼　中央銀行が紙幣を印刷して「通帳マネー＝投機マネー」を「お金」にする！

民間銀行が毎日生み出す膨大な「通帳マネー＝投機マネー」を流通できる「お
金」にするのは、各国の中央銀行が紙幣を印刷して市場に供給するからで す。

中央銀行はあたかも政府機関のように思われていますが、米国のＦＲＢは
１００％ロスチャイルド系銀行が所有する民間銀行です。

日銀の株の５５％は日本政府所有ですが、残りの４５％の民間株主の正体は秘密
にされていて公表されていません。

日銀は改正日銀法で政府からの完全独立が保障され、政府は日銀総裁の首を切れ
ないのです。

ロスチャイルド商会の初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは
１７９０年に、「一国を支配するには政府や国会ではなく中央銀行の通貨発行
権と管理権を得ればよい」と次のように言っています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い」

「賢明な国民」と「賢明な国会議員」が中央銀行から「通貨発行権」を取り上げ
て政府の一機関に組み込ことは「通帳マネー＝投機マネー」の廃止に とって不
可欠なのです。

（終わり）