2011年11月17日（木）午後5時半「第三回市民シンポジューム」

２０１１年１１月１７日（木）午後5時半「第三回市民シンポジューム」
ゲスト植草一秀氏のご案内です






（植草一秀氏最新刊「日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却」
　青志社￥１５７５）

「ネットメディアと主権在民を考える会」は１１月１７日（木）午後５時半から
７時半まの２時間、経済学者植草一秀氏をゲストにお招きして「日本再生・真
の日本経済復興プラン」をテーマに「第三回市民シンポジューム」を開催いたし
ます。

シンポジュームはＵｓｔ中継され全国に配信されますので是非ご覧ください。
http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live

日本は１９９０年の平成バブル崩壊以降今日まで20年以上にわたり「失われた20
年」と呼ばれる経済不況が続いています。

今年３月１１日の東日本大震災によって多くの人命と財産が失われました。ま
た福島原発大事故によって多くの住民の方々の健康が放射能被爆で損なわれ、
強制疎開によって今までの生活基盤を失いました。

原子炉の爆発による放射性物質の飛散で、住居や山林や畑や地下水や海水が広範囲
に渡って放射能汚染され、飲水や農産物や畜産物や魚貝類の汚染が広がっています。

政府や東電は８か月たっても「核燃料の封じ込め」ができない状況が続いている
にも拘わらず、工程表通りに「低温安定化」に向け事態は改善されている、と
大嘘をついて国民を騙しています。

「デフレ不況に」の上に未曾有の二重災害に見舞われた日本は、経済不況がさら
に深刻化し社会格差はますます広がり国民生活は困窮化しています。

９月２日に発足した民主党野田政権は、大震災と原発事故の復旧・復興対策とし
て９兆２０００億円の復興増税を決定しました。野田首相は先のカンヌでの
Ｇ２０首脳会議で消費税引き上げを突然表明しました。

さらに野田首相は１１月１２－１３日ハワイで開かれるＡｐｅｃ首脳会議でオバ
マ大統領に対して「ＴＰＰ交渉参加」を表明し「日本国」そのもを米国 に売り
飛ばそうとしています。

日本のデフレ不況、ＴＰＰ参加、増税、日本の政府債務９５０兆円、アメリカ経
済の低迷、米政府の１０００兆円債務、米国債の格下げ、ドル安・円 高、ギリ
シャの財政破綻とユーロ信用不安など世界経済の混迷はますます深まっています。

今回のシンポジュームでは、「小泉・竹中構造改革」という名の「新自由主義経
済政策」強行政策を一貫して批判されてきた経済学者植草一秀氏に、日本と世
界経済の混迷の背景を解き明かしていただき、日本経済立て直しの処方箋「日本
再生・真の日本経済復興プラン」を語っていただきたいと思います。

■ 討論課題

1.アメリカ経済、ユーロ経済、Brics経済の概況と日本経済
2.「失われた２０年」により第二の敗戦を迎えている日本（デフレ不況、９５０
兆円の政府債務、経済力の低下、格差社会、ドル安・円高による輸出 鈍化、3.
１１不況など）の現状
3.野田政権の本質と第三の建国のための経済政策（円高問題、TPP参加、復興増
税、消費税増税、財政再建、社会保障と税の一体化改革などがどう あるべきか）
4.小沢一郎氏への政治弾圧と悪徳ペンタゴンの本質
5.「9．26」判決で無法国家へと変質した日本＝東京地裁登石裁判長によ陸山会
裁判・３名全員有罪判決の意味

　　　　　　　　　　　　記

■　「第三回市民シンポジューム」

１）日時：２０１１年１１月１７日（木）午後５時半ー７時半

２）テーマ：「日本再生・真の日本経済復興プラン」

３）出演：ゲスト　経済学者　植草一秀氏
　
　　　　　司会　　山崎康彦（「ネットメデイアと主権在民を考える会」世話人
　　　　　　 　　　　　　　　 代表・ネットジャーナリスト）

４）主催：ネットメデイアと主権在民を考える会

５）傍聴：１０名様までスタジオ内で傍聴及び質疑応答できます。

　　　　＊傍聴希望者は事務局山崎yampr7@mx3.alpha-web.ne.jにメールに
てお知らせください。
　　 ＊＊誠に恐縮ですが傍聴される方には参加費用＠￥２０００
　　　　　のご負担をお願いいたします。

６）Ｕｓｔ中継：http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live

７）制作・運営協力： APF NEWS

以上よろしくお願いいたします。

「ネットメデイアと主権在民を考える会」
　世話人代表　山崎康彦
http://www.netshuken.info/

１１月１３ 日（日）午後２時－５時「日曜討論会」の

１１月１３ 日（日）午後２時－５時「日曜討論会」の
　 ご案内です
　
「ネットメデイアと主権在民を考える会」は来週日曜日（１１月１３日）
午後２時ー5時に「日曜討論会」を開催いたします。

今回のテーマは「TPP参加問題」と「労働組合とは何か？」です。

「タブーなき徹底討論会」に皆様のご参加をお願い致します。
参加希望者は事務局山崎までメールにてご連絡ください。

　　　　　　　　　　　【問題提起】

①　TPP参加問題

野田首相は１１月１０日に「TPP交渉参加」を正式表明し１１月１２－１３
日にハワイで開催されるApec首脳会談でオバマ大統領に「日本国」そのものを
売ろうとしています。

戦後の日本において「日本の国益」ではなく「米国の国益」を優先した代表的な
「売国首相」は、岸信介氏、佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏、菅直
人氏の５人がいますが、野田首相はこれらの「売国首相」と比較しても何倍も悪
質な「売国奴」です。

なぜならば、野田首相は「TPP参加」によって「日本の国益」ではなく日本国民
の生命と財産と独立、すなわち「日本国」そのものを米国に売り渡そ うとして
いるのです。

②　労働組合とは何か？

毎回「日曜討論会」や「日曜勉強会」に出席されている高橋弘子さんが、実は大
手保険会社の労働組合委員長を努めておられることをつい最近まで知り ません
でした。

1987年中曽根首相は国鉄を6つのJR会社へ移行し「分割・民営化」を強行しまし
た。後に中曽根氏本人が、「国鉄民営化」は総評の最強組合で あった国鉄労働
組合を解体し、総評を解体することが目的であった、と語っています。

総評が解体され連合に吸収されて以来、日本の大手労働組合は労働者の命と生活
を守る闘いを止めました。連合の労働貴族たちは経団連首脳が、賃上げ すれば
国際競争力が低下し海外に生産拠点を移転せざるを得なくなる、との恫喝に屈し
てきました。その結果、日本の労働者の平均年収は390万円と なり10年間で50万
円以上減ったのです。

また2004年に小泉内閣の「小泉構造改革」「規制緩和」の名で強行された「製造
業への派遣労働禁止」の解除に連合が容認したために、年収２００ 万円以下の
非正規労働者の数が全体の４０％近くとなり日本は米国に次ぐ世界第二位の「大
社会格差」となったのです。

そのような状況の中でも小さな労働組合や労働者は闘い続けています。
高橋弘子全明治安田労働組合執行委長に「闘う労働組合」のお話をしていただき、
「労働組合とは何か？」という根本問題を討論していきたいと思います。



　　　　　　　　　記

日時：１１月１３日（日）午後２時－５時

場所：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ３号室

テーマ：①　TPP参加問題

　　　　②「労働組合とは何か？」高橋弘子全明治安田労働組合執行委員長

主催：ネットメデイアと主権在民を考える会

参加費用：場所代＋飲み物代＝約￥１０００です。

Ust中継：第一チャンネル「サンデー討論会」

http://www.ustream.tv/channel/%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%bc%e8%a8%8e%e8%ab%96%e4%bc%9a

（終わり）

小沢一郎元民主党代表は「野田政権打倒」と「新党結成」の

小沢一郎元民主党代表は「野田政権打倒」と「新党結成」の
　 烽火を挙げるべし！

野田首相は１１月１０日に「ＴＰＰ交渉参加」を表明し、１１月１２－１３日ハ
ワイで開かれるＡｐｅｃ首脳会議でオバマ大統領に対して「日本国」そ のもを
米国に売り飛ばす約束をしようとしています。

共同通信が１１月５日、６日に実施した全国電話世論調査では、ＴＰＰ参加に関
して「参加した方がよい」が３８・７％、「参加しない方がよい」が ３６・
１％と賛否が拮抗しています。

日本経済新聞が１０月３１日付朝刊で報じた世論調査結果では、ＴＰＰに「参加
すべきだ」と答えた人が45％、「参加すべきでない」が32％だった と比べる
と、参加賛成が６．３％減り、参加反対が４．１％増えました。ここ一週間で国
民がＴＰＰの内容のひどさを知り始めた結果なのでしょう。

また前述の共同通信の世論調査では、ＴＰＰに参加した場合の影響を政府が「説
明していない」と回答した人が計７８・２％で「説明している」の計 １７・
１％を大きく上回っています。

要するに、野田政権はＴＰＰ参加のデメリット情報を国民に隠したまま国民が真
実を知らないままに「ＴＰＰ参加」を強行しようとしているのです。

▼　ＴＰＰ参加で米国巨大企業と業界団体が日本政府を訴訟攻めにする！

米議会へ活発なロビー活動（実際は買収活動）をしているＴＰＰ推進の黒幕が
「全国貿易協議会（NFTC）」である事が「Gigazine」様のブ ログでわかりました。

http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

上記ブログには「全国貿易協議会（NFTC）」に加盟している１０８の米巨大企業
と業界団体のリストが掲載されていますが全てが世界トップクラス の独占企業
と業界団体なのです。

日本がＴＰＰに加盟すれば、これら巨大企業と業界団体は「ＩＳＤ条項」を乱用
して日本政府を訴えることは明らかです。

「ＩＳＤ条項」とは投資家と国家間の紛争解決のルールで、投資家がその国の国
内規制によって損害を被ったと判断した場合「裁定委員会」に訴えるこ とが出
来る条項です。

「ＩＳＤ条項」の「裁定委員会」は米国が支配する世界銀行の影響下にあり、訴
えそのものが正当か否かを審査するのではなく、損害額の算定をするだ けで
す。しかも説明責任が不要な非公開の秘密会議なのです。

１９９４年１月１日に発行したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に加盟したカナ
ダとメキシコ政府は米国の産廃業者などに「ＩＳＤ条項」で訴えられ巨 額な賠
償金の支払いと国内規制の撤廃を強制させられたのです。

「ＩＳＤ条項」による大量の訴訟を担当するために、日本の司法試験が免状され
た米国人弁護士が大量に進出してくるでしょう。

弁護士だけでなく医者や公認会計士の日本の国家資格は米国資格保有者には免除
されるますがその逆は認められないでしょう。

▼「賢明な国民」は野田政権を打倒するしかない！

要するにTPPは経済、金融、為替、安全保障、産業、貿易、失業、国民生活など
すべての分野で「破綻寸前」に追い詰められた米国支配層が、米巨大 企業と業
界団体と組んで加盟各国に関税撤廃や国内規制撤廃をさせて「まる裸」にした状
態で「完全植民地化」する「最後の博打」なのです。

野田政権（野田首相と民主党執行部）は、「米国の利益」のために「ＴＰＰ参
加」を強行して「日本の国益」と「日本国」そのもを米国に売り飛ばす米 国の
エージェントであり「売国奴」なのです。

「賢明な国民」は野田政権を打倒するしかないのです。

「野田売国政権」を早急に打倒するには以下の５つのことが必要でしょう。

第一に必要なことは、国民が増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反
対の声を広範囲に上げ「野田政権打倒」に向けた様々な行動を起こすこ とです。

第二に必要なことは、小沢一郎元民主党代表が、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間
基地の辺野古移転反対を表明して民主党内小沢支持国会議員を結集して 「新
党」を結成することです

第三に必要なことは、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対の３
点で一致する野党国会議員を「小沢新党」に糾合することです。たとえ 新党に
糾合できなくても連立や閣外協力を取り付けることです。

第四に必要なことは、「小沢新党」を中心に衆議院で「内閣不信任決議」、参議
院で「問責決議」を提出し過半数を獲得し野田首相を内閣総辞職か解散 総選挙
に追い込むことです。

第五に必要なことは、野田首相が内閣総辞職か解散総選挙のどちらを選択して
も、「小沢一郎政権」を樹立させることです。

▼　「小沢政権」は本来であれば２００９年９月に実現していた！

「小沢政権」樹立の話は荒唐無稽の話ではなく、私がこれまでたびたび言ってお
りますように、本来であれば２００９年９月に実現していた「本当の 話」なの
です。

２００９年３月３日の東京地検特捜部による「西松建設事件」の国策捜査がなけ
れば、また検察と一体となった大手マスコミによる「小沢バッシング」 「民主
党バッシング」がなければ、２００９年８月３０日の総選挙では小沢・鳩山民主
党は３３００万票どころか４０００万票以上を獲得して「小沢政 権」が実現し
ていたはずなのです。

「小沢政権」は衆議院で２/３以上の議席を獲得し「絶対多数」安定政権として
公約の「国民生活が第一」の政策を着実に実行したはずです。翌２０１０年７
月の参議院選挙でも２/３以上の「絶対多数」を獲得してはずなのです。

２００９年９月誕生以来「小沢政権」は今でも政権を担当していたはずなのです。

「小沢政権」は、デフレ不況、３．１１東日本大震災と福島原発事故、円高・ドル
安、米国、ＥＵ信用不安など多くの国難に正面から立ち向い国民生活を立て
直していたはずなのです。

今回「小沢新党」を結集軸にして、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転
反対の３点で野党を巻き込んだ政権再編ができ「小沢政権」を樹立できれば、
日本が直面する未曾有の国難を解決する「最後の切り札」になると思います。

もしも我々が失敗すれば、日本は米国の完全植民地となり、戦前並みのファシズ
ム国家となり、「貧困」「失業」「弾圧」「戦争動員」が日常化することは間
違いないでしょう。