■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！

■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！

私は１１月２４日付けブログ記事【「ユーロ危機」をだれが止められるか？】
で、今回の「ユーロ危機」を仕組んだのはオバマ政権とユダヤ国際金融資本で
あり、生き残りと金儲けのために共同で仕組んだ「金融テロ」だと書きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3

以下にその根拠を述べます。

根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！

以下の図表は総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国
金融機関の国別保有額です。













断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ド
ル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。欧州以外では米国が ６．５％
の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の
１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保 有していません。

ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、
３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。

米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくし
ていたわけです

根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊！

「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、
ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリ
シャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財
政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。

「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学
者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年に
デイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨー
ロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴール
ドマン・サックスの国際的顧問も務めています。

「ユーロ危機」で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ
氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマ
ン・インターナショナルの常務を務めていました。

このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首
相、欧州中央銀行新総裁３人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物で
あることは単なる偶然ではないでしょう。

この他にも、現ＩＭＦヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以
前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。

根拠３：２００８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマン
　　　　サックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！

２００８年９月１５日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマン
ショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こ し
ました。

当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザー
ズ」を救済できたにもかかわらず意図的に倒産させて「世界金融恐慌」の一歩
手前の破滅的状況を演出したのです。

前ゴールドマンサックスＣＥＯだったヘンリー・ポールソン財務長官は「リマ
ンブラザーズ倒産」という「金融テロ」を実行して１９２９年以上の「世界大
恐慌」になると全世界を脅かす必要があったのです。

なぜならば、米住宅価格の急落で「サブプライムローン住宅バブル」が崩壊し、
彼らユダヤ国際金融資本（投資銀行、ヘッジファンド、保険会社など）は数百
兆円規模の損失を蒙り瀕死の状態に陥っていたのです。

彼らは「世界恐慌」を演出して税金の投入で金融機関を救済する必要があるとの
「世論誘導」が必要だったのです。

２００９年１月新大統領となったオバマ米大統領はこのように税金を投入してユ
ダヤ国際金融資本と大企業を救済し、住宅を失った大量の住民を見殺し にした
のです。

根拠４：３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）が破格の高格付け
　　　　で販売を誘導した！

「ゴールドマンサックス」は傘下の３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，
フィッチ）に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金
融機関への販売を誘導しました。

３大格付け会社が２００８年１月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを
一段階格下げし、同じ年の８月に一気に６段階下げてギリシャ国債を暴落させ
紙くずにしたのです。

３大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いまし
た。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルＡの格付けを与え
て世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。

総額６京円（６０，０００兆円）と言われる「金融デリバティブ商品」は現在い
つ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているの
です。

▼　「金融テロ」を繰り返す「ゴールドマンサックス」を解体せよ！

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行がアイルランドやポルトガ
ルやギリシャやイタリアやスペインなどの国家を相手に「合法的」な「金融テ
ロ」を繰り返し実行できるのか？

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」
を容認しているのか？

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」
によって地球上の７０億人の生命と生活が破壊されてしまうのか？

その答えは以下の通りです。

（１）民間銀行にだけ許される個人と企業に対する「貸つけ」「融資」「ロー
ン」など、いわゆる「信用創造特権」によって民間銀行は膨大な額の「通帳マ
ネー＝投機マネー」を毎日作り出している。

【関連記事」今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金
　　　　　　融資本主義」！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

（２）各国の中央銀行は民間銀行が作り出す「通帳マネー＝投機マネー」を市場
で流通させるために「紙幣」を印刷して供給する役割を持っている。 「紙幣の
印刷」は中央銀行に独占的に与えられる「信用創造特権」なのです。各国の中央
銀行はこの特権を守るために「政府機関」の体裁を装って国民 を騙しています
が、実際は純然たる「民間銀行」なのです。

【関連記事】二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a

（３）現在、全世界の「実体経済」の規模はＧＤＰ総額５０００兆円と推測され
ますが、「通帳マネー＝投機マネー」が支配する「投機経済」の規模は 「投機
マネー」約Ⅰ京５０００兆円　＋「金融デリバティブ」約６京円＝約７京
５０００兆円と推測されます。すなわち、実体のない「投機経済」が 「実体経
済」の１５倍まで膨張しているのです。

すなわち「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行は利益を求めて莫大な
「投機マネー」を使い「金融テロ」を起こしているのです。彼らは「企 業破
綻」どころでなく「国家破綻」「地球破綻」まで起こす「限界規模」まで膨張し
暴走しているのです。

▼「ゴールドマンサックス」の「金融テロ」を止めさせるには具体的に何をす
べきか？

「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「金融テロ」を止めさせ
ることは、米国による「侵略戦争」を止めさせることと共に、我々「世 界市
民」にとって最重要・最緊急課題なのです。

各国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」は一致団結してお互いに連携しなが
ら以下のこと直ちに実行すべきです。

①「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「投機行為」を「人道
に対する罪」で訴追し禁止し解体すること

②「ゴールドマンサックス」と一体となって嘘の格付けをしてきた３大格付け会
社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチを「人道に対する罪」で訴追し禁 止し解
体すること

③「ゴールドマンサックス」等に買収された政治家や官僚やマスコミや学者や評
論家などの「売国奴」を「人道に対する罪」で訴追し刑務所に送ること

④民間銀行から「信用創造特権」をはく奪し「貸し付け」による「通帳マネー＝
投機マネー」の発生を止めること
　
⑤中央銀行を国有化して政府の一機関に組み込み政府の金融政策に従わせること

【関連記事】今こそ「通帳マネー＝投機マネー廃止革命」を！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

（終わり

選挙で信得ることが政策正統性原点の大阪冬の陣

選挙で信得ることが政策正統性原点の大阪冬の陣




大阪で実施された府知事と市長のダブル選挙で、前大阪府知事の橋下徹氏が率いる大阪維新の会が圧勝した。
　
　橋下氏は大阪府と大阪市の二重行政の問題を取り上げ、大阪都構想を提示し、府知事を辞職して大阪市長選に立候補して大勝した。橋下氏の辞任により、大阪府知事選挙も同日に実施されることになり、橋本氏が率いる大阪維新の会から出馬した松井一郎氏が圧勝した。
　
　今回の選挙結果は、既成政党に対する主権者国民の批判を大阪維新の会が巧みに吸収した結果であると言える。国政では２００９年８月に政権交代が実現したが、政権交代時の方針を掲げる政権はわずか８ヵ月で総辞職に追い込まれ、その後に樹立された政権は菅直人政権も野田佳彦政権も、２００９年８月総選挙マニフェストを否定する政権運営を行っている。
　
　菅政権や野田政権の基本的特徴は、政治運営の全体が、政権交代以前の自公政権時代に逆戻りしている点にあり、旧政復古政権と表現することができる。この旧政復古政権が発足して以来、民主党はほとんどすべての国政選挙、地方選挙で惨敗を続けており、主権者である国民は現政権を信任していないことが明白に示されている。



大阪で大阪維新の会の圧勝は、橋下氏の主張に理があると大阪府民が捉えたことの反映でもあるが、同時に、主権者国民の意思を踏みにじり、暴走を続ける現政権および既存政党に対する、主権者国民がついに反転攻勢をかける怒りの狼煙をあげたものであるとも理解できる。
　
　ＴＰＰや消費税などの問題は、日本の根幹を左右する重大案件である。どちらに進むにせよ、何よりも大事なことは、主権者である国民の意思を尊重することだ。現代政治は国民が直接関与してものごとを決めるのではないから、主権者国民は正当な選挙を通じて選ばれた国会議員を通じて行動することになる。
　
　ＴＰＰにせよ、消費税にせよ、主権者国民の意思を尊重するということは、国会議員の主張を尊重するということである。ＴＰＰでは、民主党内にプロジェクトチームが編成され、プロジェクトチームは反対意見が多数を占めたこと、そのことを重視して慎重に判断することを提言した。
　
　ところが、野田佳彦氏はこの提言を無視する形で、ＴＰＰ交渉への参加意向を国際会議の場で表明した。しかも、国民に対しては、交渉参加への具体的な最初のステップが関係国との協議であることを明言せずに、野田氏が、あたかもＴＰＰ交渉への参加意思表明とは異なる決断をしたかのような偽装を施して説明したのである。卑屈で卑怯で卑劣な行動と言わざるを得ない。
　





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　消費税の問題では、鳩山由紀夫元首相が、２００９年８月総選挙で、２０１３年までの４年間は、政府支出の無駄排除に全力をあげるため、消費税問題を封印することを確約した。この確約を受けて主権者国民は民主党に政権を委ねた。
　
　ところが、鳩山政権から権力を強奪した菅直人氏は、２０１０年６月に、突然、消費税率１０％への引き上げ方針を参院選政権公約に掲げた。しかし、賢明な国民は、この菅直人民主党を惨敗させた。公約違反の菅直人氏を一刀両断に斬り捨てたのである。
　
　ところが、この菅直人氏が辞任に追い込まれて登場した野田佳彦氏は、悪びれもせず、再び消費税増税の方針を打ち出した。その根拠は所得税法附則１０４条にあるという。ところが、この附則１０４条とは、すでに実質的な効力を失っている過去の遺物である。
　
　麻生太郎政権が鳩山民主党と、消費税増税の是非をめぐって正面から戦うために、麻生政権が用意したのが所得税法附則１０４条なのである。民主党はこの法案に反対した。しかし、この法律は可決成立したのである。
　
　２００９年８月総選挙で麻生自民党が勝利したなら、この法律は効力を発揮したはずだ。しかし、麻生太郎政権は２００９年８月総選挙に惨敗した。主権者国民の信任を得ることができなかったのだ。
　
　この結果、所得税法附則１０４条はすでに効力を失っている。効力を失った最大の理由は、主権者である国民が国政選挙において、この法律の効力を無効にする意思を表示したことにある。
　
　これは、選挙後に鳩山政権がこの法律の凍結法案を可決したかどうかには関わりがない。凍結法案が成立しようがしまいが、主権者国民が効力を無効にする意思を明示した意味は何よりも重いからである。
　
　
　ところが、野田佳彦氏は、財務省のお膳立てに従って、消費税大増税を実行する方向に手順を着々と進めている。主権者である国民は、それは主権者の意思を踏みにじる暴走であると声をあげているが、馬耳東風、馬の耳に念仏、どじょうに正論で、野田氏は民主主義の根本原則を無視する暴走を続けているのだ。
　
　このような暴走に対して制止が利かない状況が生まれている、もうひとつの大きな要因が存在する。それは、マスメディアが野田政権の政権運営を厳しく批判しないことだ。
　
　ＴＰＰにしろ、消費税にしろ、民主主義政治である以上、主権者国民の意思、民意を尊重するべきことは当然である。民意を無視する政治には、いかなる理由を付けても正統性を付与することはできない。
　
　ところが、日本の腐ったメディア、いわゆるマスゴミは、野田氏に対して、「民意は民意としてリーダーシップ発揮を」といった御用記事を掲載する。「民意は民意として」とは何なのか。民主主義においては、民意を踏まえないリーダーシップの発揮は認められていない。
　
　民意と異なる政策を実行しようとするなら、首相が民意に訴え、民意の理解を得てことを進めるのが正当な手順である。民意を無視して暴走せよと論評するメディアは、根元から腐りきっている。
　
　マスメディアがこのようなありさまだから、暴走する野田佳彦氏がそのまま大手を振って歩くことになる。このような言論空間では、野田氏の不正、野田氏の間違いを指摘する論評が少数意見になったりもする。



大阪の選挙でも、既存の構造を維持しようとする既得権益勢力は、大阪維新の会を封殺しようとした。この既得権益利権複合体の一角を占めるメディアも、橋下氏に対して激しい集中攻撃を浴びせた。
　
　私は橋下氏の政治行動を全面支持するものでないし、橋下氏の主張のなかには正しくない主張がいくつも含まれているとも考えている。しかし、具体的な政策方針に対する正当な批判を示すのならともかく、マスメディアの一角を占める俗悪週刊誌などが、束になって橋下氏に対する個人攻撃を展開したのはあまりにも異様であった。
　
　この中で、今回選挙が実施され、大阪維新の会が圧勝した。このことが示唆するものは計り知れぬほど大きい。この国の本当の支配者、主権者である国民が、必ずしもマスメディアの言いなりにはならないことが現実の行動で示されたことも重要だ。


　
　俗悪週刊誌は橋下氏の出自、家族、親族のプライバシーなどを狂気の形相で書き立てた。重大な人権侵害の行動である。
　
　大阪市長選挙では、共産党が独自候補の擁立を中止して、橋下氏の対立候補である平松氏の支持に回った。既存のすべての政党を敵に回しての選挙戦になった。
　
　その大阪維新の会が圧勝を遂げた。