格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

やはり小沢氏に沈みゆく日本を救ってもらうしかない。

2011-11-21 19:31:08 | 阿修羅


やはり小沢氏に沈みゆく日本を救ってもらうしかない。小沢氏はネット社会に自立の萌芽を見ている。(かっちの言い分) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/546.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 21 日 00:22:53: igsppGRN/E9PQ


やはり小沢氏に沈みゆく日本を救ってもらうしかない。小沢氏はネット社会に自立の萌芽を見ている。
http://31634308.at.webry.info/201111/article_20.html
2011/11/20 21:15  かっちの言い分


昨夜、ニコニコ生放送で、小沢氏が田原氏のインタビューを受けて、かなり本音を述べた。この中で、印象に残った部分を述べる。

最初に、本ブログで何回も小沢氏が新党を作らない限り、小沢氏を支持する議員も落選し、犬死すると書いている。この感情は、小沢氏と同じ党に、菅、岡田、仙石、前原、枝野、安住、玄葉、蓮舫、小宮山などが混じっていること自体に、生理的な嫌悪を感ずるからだ。小沢氏が、菅政権に協力すると言い、菅氏自身もノーサイドと言いながら、悉く小沢氏の力を封印し、それにも飽き足らず党員資格停止までして、座敷牢に押し込めた。

私が小沢氏の立場ならもうとっくにケツをまくって党を出ているが、田原氏が新党結成の可能性に関して聞いた時は「後から民主党に合流したが、先頭に立って政権交代を実現した。できれば民主党が本来の原点に立ち戻って、国民の信用をもう一度回復できるようにしたい」と述べた。この言葉は、自分が幹事長として民主党を与党にしたという思いがあり、まだ自分が先頭に立てば復活出来ると考えていると推測せざるを得ない。ネットのインタビュー画面に「小沢氏はやさしい」と出ていたが、客観的に見て楽観的過ぎる。

オリジナル民主党は、小沢氏が与党から飛び出して新党を作ったような理念は持ちわせていなかったことが明らかになった。今はマニュフェストもボロボロになり反故同然となった。このような連中を内蔵したままでも民主党が大事という。

田原氏からばら撒きの象徴として批判された子供手当について聞かれたとき、若いお母さんに聞けば、きっと賛成しているはずと述べた。日本は出生率が1.3であるのに、フランスでは出生率が2人を超えていることから自分(小沢氏)は絶対に必要と述べたことは、私も同様の考えである。

 田原氏から、石川議員らの裁判でトンデモ登石裁判長が推認に推認を重ね有罪を出したことに対して感想を聞かれたとき、裁判において証拠が何もない中、推認で判決が出ることは「民主主義の危機」と述べた。田原氏が霞が関の官僚機構に手を出したので、陸山会事件が起こったのではないかと聞いたが、あながち否定しなかった。それに関係して、官僚以上の既得権を持っているのはマスコミと述べた。新聞の再販制、一度放送権を取れば何十年も権利を保有できる(入札制が無い)、新聞とテレビを持つことが出来る(クロスオーナーシップ)など痛烈に批判した。ここでは官僚機構、裁判所、マスコミの全てに改めて宣戦布告した。

 普天間基地移転については、このままでは移転出来ないと明言し、自分なら出来ると断言した。その条件は米軍にグアムに引いてもらい、その手薄となったところは自分の領土は自分で守るべきと述べた。この考えも小沢氏と同感である。現在、一番危険なところは米国に依存し、自分たちは安全地帯でお金だけを出すからバカにされ、米国の言うがままになっているという考えである。ここまではっきり言える政治家は小沢氏しかいないだろう。小沢氏が首相になれば、必ず野党がこの発言を引き合いに出して責めると思われるが、これは小沢氏の信念でありブレない考えある。日本がいつまでも米国に従属している関係を断ち切るには、上記の決断が必要と考える。これは軍国主義の考えだと、どこからか聞こえてきそうだが、決してそうではない。

 最後に田原氏が一番気になっていることは何かと聞いたら、即座に「原発事故」と答えた。これを封じ込めないと日本の未来はないとまで述べている。福島には途轍もない原発核廃棄物があり、これを完全に封じ込めないと日本の将来はないと述べた。細野大臣が冷温停止で安全になったというようなことを言っているが、小沢氏は全然信じていない。現在は東電にやらせているが、国が前面に立ち、何十兆円掛ろうがやらなければならないと話した。これもこんな話をする政治家はいない。全て説得性がある。

 日本にとって今が危機で、野田内閣のお子ちゃま政治でどんどん沈んでいる。したがって、与党だ、野党だと言っている状況ではない。民主主義を率先して守るはずの検察、裁判所が、それぞれ、証拠を改竄し、証拠もなしで推認で有罪にする。日本の民主主義の危機である。明日は我が身である。

 小沢氏はそれを阻止するには国民の意識だと熱く語った。国民の意識の程度以上の政治家は出てこないと言い、国民がマスコミなどに影響されないで自立して考えなければ、、本当の民主主義は育たないと述べている。小沢氏もネット社会にはその萌芽を見ている。個人の声は小さいが、小沢氏を首相にするまで声を出して行かなければならない。





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民意無視野田佳彦民主党は次期総選挙で惨敗する

2011-11-21 19:16:17 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


民意無視野田佳彦民主党は次期総選挙で惨敗する




『週刊金曜日』872号=2011年11月18日号の巻頭特集は
「世界を病ませた新自由主義」
である。
 
 巻頭特集では
 
米・官・大資本支配から脱却を
弱肉強食か共生か 政界再編が必要 
植草 一秀

「99%」を餌食に延命図る
新帝国主義的暴力の末期的状況
白井 聡
 
大企業優遇・格差拡大からカジノ金融資本主義へ
図解 新自由主義 生成から暴走への歩み
成澤 宗男
 
「餓鬼道」に墜ちた強欲資本主義の末路
本山 美彦
 
数字が見抜く理不尽ニッポン
第1回 今、億万長者が激増している!
武田 知弘
 
の各記事が掲載されている。
 







週刊 金曜日 2011年 11/18号 [雑誌]
販売元:金曜日
発売日:2011/11/18
Amazon.co.jpで詳細を確認する


 この特集とは直接関係はないが、ジャーナリストの横田一氏によるレポート
「漁業、農業への影響大で被災地からは怒りの声
 宮城県議選でも 民主はやっぱりボロ負け」
も収録されている。
 
 11月13日に投開票された宮城県議選(定数59)で民主党は、新人の当選ゼロ、津波の被害を受けた地区の現職2人が落選、議席を9議席から7議席に減少させた。
 
 安住淳財務大臣の地元である遠田選挙区では自民・民主が一騎打ちを演じ、民主党新人の大友新氏が自民党現職に敗北した。
 
 横田氏によると、TPP反対を打ち出した農家の中島源陽県議(自民党)が大崎選挙区でトップ当選するなど、TPP反対派が次々と当選したという。
 
 横田氏は次のように記述する。
 
「野田首相がオバマ大統領にTPPの事前交渉参加を伝えた13日、被災地には、がれきの山や津波で骨組みだけになった建物が残っていた。8ヵ月以上も経ったのに、いまだ復旧が遅々として進まない光景を目の当たりにすると、今回のTPP事前協議への参加が時期尚早であることを改めて実感する。」
 
 さらに、次のように付け加える。
 
「大ケガをしてリハビリ中の選手に、『いまからオリンピックに出て金メダルを取りましょう』というようなものだ」
 
 言い得て妙である。



民主主義の基本は主権者国民の意思の尊重である。
 
 いまの野田佳彦氏体制に欠けている最大の欠陥は、主権者国民の意思の無視である。これを民主主義とは呼ばない。野田佳彦氏の独断で何を決めてもよいという制度は、民主政治ではなく、独裁政治である。
 
 横田氏の記事の中には、見落とすことのできない重要な事実も記載されている。
 
 自民党宮城県選出小野寺五典衆議院議員の言葉を引用しての説明だが、TPP参加表明に反対する国会決議の署名が232人集まり議院運営委員会に提出したが、民主党が議員運営委員会の委員を差し替えて国会決議の採決を行わなかったのである。
 
 この事実をこれまで記述してこなかったが、野田佳彦政権の運営は小泉純一郎政権と酷似する独裁政治なのである。小泉純一郎氏も自民党の部会で反対が多い現実に対応して、委員を差し替えて採決するとの手法を採用した。民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
 
 それでも、小泉政権がまだましであるのは、その後に総選挙で民意を確かめたからである。このとき、民意は偏向したマスメディアの御用放送に惑わされて、民意自身が歪んでしまったが、それでも、総選挙で民意を確かめるというプロセスを踏んだことは、まがりなりにも民主主義を重視する姿勢を示したものと言える。



現在の民主党執行部に君臨する人々は、自分たちの実績ではない政権獲得の果実だけを食い漁り、政権樹立に汗をかいた民主党の元執行部および本来の民主党支持者である主権者国民をないがしろにする卑劣な人間どもである。
 
 民主党が政権を担っているのは、2009年8月総選挙の成果によるものだが、この選挙で民主党が大勝利を収めたのは、小沢-鳩山ラインの功績なのである。
 
 菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の悪徳8人衆は、政権交代実現に大きな貢献をしていない。事実、菅-岡田-前原氏が代表を務めた時代、民主党は勢力を拡大できず、前原氏時代に至っては、民主党消滅の危機にさえ直面したのである。
 
 民主党が一気に党勢を拡大したのは、小沢一郎元代表が「国民の生活が第一」のスローガンを明確に掲げて以降である。
 
 主権者国民は、米国・官僚・大資本の利権複合体ではなく、主権者国民のための政治が実現されることを期待して、民主党を支持したのである。
 
 
 現在の民主党執行部は、2010年6月にクーデターを挙行して、民主党の実権を小沢-鳩山ラインから強奪した盗賊のようなものである。政権主要ポストを強奪して我が世の春を謳歌しているが、このような盗人猛々しい行動が通用するのは、次の総選挙までの束の間の時間に過ぎない。
 
 野田民主党は次の総選挙で壊滅的な敗北に直面する。これだけは間違いない。野田民主党は小泉竹中政治の残骸とも言える新自由主義政策=市場原理主義政策を実行しているが、この政策自体が過去の遺物になり始めていることを私たちは見抜かねばならないのだ。




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