格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

新春の初っ端なにあえて言う!フロッピー前田より重罪である

2012-01-02 21:39:29 | 阿修羅

新春の初っ端なにあえて言う!フロッピー前田より重罪である「田代政弘検事を即刻逮捕せよ!」 (日々坦々) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/344.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 01 日 19:08:33: igsppGRN/E9PQ


新春の初っ端なにあえて言う!フロッピー前田より重罪である「田代政弘検事を即刻逮捕せよ!」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1337.html
2012.01.01 日々坦々


田代検事の虚偽記載部分を『asahi astand』http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011121900012.htmlから抜粋する。


報告書は問答形式で、田代検事が同年1月の逮捕中に小沢氏への虚偽記載の報告・了承を認めた経緯を尋ねると、石川議員が「検事に『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、やくざの手下が親分を守るようにウソをついていたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いてこらえきれなくなった」と答えたと記載されていた。

 だが、この言葉は隠し録音にも供述調書にもない。一方で、審査会の2回目の議決書は「石川氏は再捜査で、小沢氏に不利な報告を認めた理由を『自身が有権者から選ばれた議員である』などと合理的に説明し、供述も維持した」と記して調書を信用していた。

 弁護側は虚偽の捜査報告書が審査会に出され、強制起訴の根拠の一つになったとみて追及。田代検事は「逮捕中に石川氏が話したことなどと若干記憶が混同して書いてしまったが、虚偽ではない」と弁明した。

 報告書には、逮捕時の「報告・了承」調書について「『事実なら署名拒否する理由はない』と理詰めで来られ、私もその通りだと思い、『弁護士には内緒に』とお願いして署名した」という石川議員の言葉もあるが、これも録音にない。田代検事は「この通りのやり取りはなかった」と認めた。報告書が審査会に出されると予想していたかは「可能性はあると思っていた」と語った。


田代検事は、石川智裕衆院議員の捜査報告書で、ICレコーダーにはない事実と異なるやりとりを記載したと自ら認めた。
この部分は、強制起訴の根拠になり、議決書にも書いてある重要な報告書となり、報告書が検察審査会に提出されることも予想していた。
これは、ただの公文書偽造というよりも、その後の展開への重大性を鑑みても、フロッピー改ざんの前田検事よりも重罪であることは間違いない。

参照エントリー

■≪田代政弘検事による「虚偽記載」と前田恒彦元検事の「暴露」で小沢裁判に新展開!
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1317.html
(2011/12/16)≫


振り返って、フロッピー改ざんの前田検事が逮捕された時、朝日がその日の深夜3時にネットでスクープを掲載し、同日夜に逮捕されている。報道当初は前田検事の名前は伏せられていた。

その日の10時に次のように緊急エントリーした。

≪とうとう犯罪集団の域に達した検察!改ざん検事、前田恒彦を即刻逮捕せよ!≫
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-638.html
(2010年9月21日10時22分32秒)

この時の朝日はタイトルは次のとおり。

■検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正
 (asahi.com 2010年9月21日3時31分) 旣リンク切れ「資料ブログ」参照
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10654618090.html

この記事に関して、様々な疑問が浮かび、次のように書いた。


朝日がどうして検察に反する、もしかしたら検察の情報を受けられなくなる危険性を冒してまで、この記事を書いたのか?

記者クラブメディアは検察批判はご法度。何か裏があるのか、それともジャーナリズム精神を見せてくれたのか?

もう一つが、この改ざんしたという検事「43歳」は誰だ、ということだ。

この記事にあった43歳という年齢から類推して前田検事を特定した。

この郵便不正事件に関わった検事の年齢を調べると、

林谷浩二検事(34)、國井弘樹検事(35)、高橋和男副検事(51)、牧野善憲副検事(42)、坂口英雄副検事(51)

そして、前田恒彦主任検事(43)である。・・・・


ということで「前田恒彦を逮捕せよ」というタイトルになった。

今回の田代政弘検事の場合は、公文書偽造もさることながら、この偽造した部分が、共謀の証拠とされ「強制起訴」に大きく関与することになったことを考えれば、田代検事が個人でやったというよりも、検察組織が故意に加えたと考えたほうが自然である。

当時の検察幹部、特に大鶴基成と佐久間達哉両検事は、とにかく何が何でも小沢氏を立件しようとしていた。

今の、政治を歪めたのはこの二人と言っても過言ではないであり、検察組織は万死に値する凶悪組織なのである。

この辺については、以前、日刊ゲンダイが書いていた。


「陸山会事件」の裁判で暴露された、元東京地検特捜部の田代政弘検事による捏造された捜査報告書は、検察審査会が小沢一郎元代表を強制起訴する“決め手”になったものだ。強制起訴の議決書にも引用されている。田代検事が、“小沢起訴”に誘導したのも同然である。
「取り調べ側が一方的に作成する『捜査報告書』の“捏造”は、たまに地方の警察で発覚して問題になるが、検察では異例です。まして今回は起訴、不起訴を判断する検察審の材料になったのだから問題は重大です」(司法ジャーナリスト)
捜査報告書は立派な公文書。捏造すれば、場合によっては、虚偽公文書作成罪に当たる。村木事件で証拠改ざんした元検事の前田恒彦受刑者(44)と同じ構図だ。
元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう言う。 「ポイントは虚偽の認識の有無です。最高検は、『故意ではない』という本人(田代検事)の説明を支持しているのでしょう。しかし、今後、(田代検事が)告発された場合、(最高検などが)捜査に乗り出す可能性は十分にあります」
どの道、小沢に無罪判決が出て「国策捜査」批判が噴出すれば、前田受刑者と同様、最高検が組織防衛のために田代検事をいつパクってもおかしくない。田代検事はクビを洗っておいた方がいい。


本来ならば、こんなに検察の失態が出てきたのだから、4月の判決をまたず、裁判自体を止めるべきである。

最後に、検察審査会についても、この制度を即刻やめろと、ジャーナリストの魚住昭氏が日刊ゲンダイで次のように言っている。


「致命的な欠陥が明るみに出た以上、検察審査会制度は即刻やめるべきだ」 「検察側が、素人である検察審にどんな証拠を出し、どんな証拠を隠すのか。極めて恣意的な判断で、証拠が足りなくて起訴できなかった人物でも、検察審を経由することで、裁判にかけられてしまう。」
しかも、捜査現場で『見立てが、どうも違うぞ』と判断した事件ですら、一部の検察幹部が“妄想”に執着すれば検察審で起訴できてしまうのです。本当に恐ろしい制度です」
検察組織を追われた、はぐれ検事の“告発”がなければ、闇から闇の世が続いていた。小沢を強制起訴した平均年齢34・55歳の審査員も「検察にだまされた」と不明を恥じるなら、「私たちが間違っていました」と、名乗り出て小沢に土下座すべきだ。(日刊ゲンダイ)
http://gendai.net/articles/view/syakai/134297


この不条理の塊のような小沢裁判の結果次第では、もう日本に希望も、明日も未来も無い、というところまでいってしまう。

日本が官僚天国の、官僚の生活が第一の社会が、今後100年は続くことになるのではないか。

検察組織は、改ざん事件や多くの冤罪事件をお越しているのもかかわらず、なんの反省もなく、今もなお辻恵議員が狙われているように、同じことを繰り返そうとしている。

組織自体が腐っていれば、根こそぎ取り除かないと、杉にまた腐る。

権力は必ず腐敗する。

そして、そこに新たな流れ(改革)がなければ停滞し澱んで腐敗は進んでいく。

この国の検察・司法組織は完全に腐って澱んでいるといえる。

小沢一郎復権こそが、この腐敗した統治機構を改革できる最後のチャンスかもしれない。

コメント


09. 2012年1月02日 10:23:59 : FmnAfgzdXh
検察審査会が検察の手の内にあり偽の情報を与えられて検察の別働隊として働いているのがよくわかった。
権力の恣意的な運用をチェックするのが検察審であっただろうに完全に違った。
こういう利用のされ方が出来るということは今の検察審制度は欠陥制度だ。
市民の名前を利用してどうにでもできる。

欠陥は検察にある。
善意の制度を悪用する検察とは権威も地に落ちたものだ。
信用できない性悪の検察ということでいいだろう。


10. 2012年1月02日 11:53:14 : RMoMvoxyms
小沢裁判は中止あるいは即時完全無罪で結審、終わり。
小沢冤罪事件の捜査過程での違法行為は全て刑事犯として追求する。

違法捜査に更なる背後関係がある場合、検事・裁判所員には内乱罪を適用する。彼らは日本の法秩序そのものを破壊しようとした。小沢一人を救えば良い問題ではない。もちろん、更なる背後関係への捜査が開始される。背後のものにも内乱罪が適用される。

小沢は、四大新聞社、大手TV局、主要出版社を相手に莫大な慰謝料を請求して良い。
それとは別に、各新聞社は読者への全面謝罪広告を出せ。テレビは24時間視聴者を謀ったことへの謝罪番組を流せ。雑誌社も同じ、まる数カ月謝罪特集を組め。

小沢冤罪事件を積極的に煽ったジャーナリスト、テレビ出演者などに背後関係がないか捜査が開始される。小沢か岩手4区の有権者から名誉毀損で告発され、莫大な慰謝料を払う。

小沢冤罪事件を積極手に煽った番組のスポンサー企業に対しても捜査が開始される。背後関係があれば当時の経営陣は内乱罪で逮捕される。小沢冤罪事件は小沢潰しどころではなく、我が国の法秩序そのものを破壊しようとしたのだから内乱罪が妥当。

新聞・テレビのクロスオーナーシップは完全に廃止される。
公共の電波は入札制となり大テレビ局に対して事実上有料化される。

広告会社に独占禁止法が適用され、電通が市場から排除される。

最後に、天皇陛下より、あらためて日本国憲法が国民に読み上げられ、憲法の遵守が詔勅される。(検察幹部は天皇の認証官なのだそうで、検察に釘をさすなら天皇陛下のお出ましになるかと・・・)

検察審再開制度は廃止される。


・・・となれば良いなと初夢でした。


11. 2012年1月02日 12:02:01 : LjDUeYansg
彼らの出世の為に冤罪の犠牲になり、一生を台無しにされた人のことを考えたことがあるのだろうか、
小沢氏が総理になることを阻んだために、
政権が無能な政治家のたらいまわしとなり、国民、国家は多大な損害をこうむり、福島原発の対応の拙さから、1億3千万人の国民が塗炭の苦しみを受けている、
彼らの所業は万死でも足りない重罪である!!

12. 2012年1月02日 19:27:08 : K7Z0LZyAEE
11さんのご指摘のとおり。
小沢冤罪事件を企画、実行した連中はまさにテロリスト以上の凶悪犯である。
無能な政治家が権力を握ったおかげで、日本はアメリカの属国から脱却できず、国民の税金を貪り食うシロアリ官僚共を放逐できないでいる。
共犯関係にある記者クラブメディアのゴキブリ共と一緒に三角帽を被せて市中を引き回したい心境である。






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景気の回復なくして財政健全化なし

2012-01-02 19:01:12 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


景気の回復なくして財政健全化なし




2012年に解を見出すべき五つのテーマを記述した。

消費税
 
原発
 
TPP
 
普天間
 
復旧・復興・回復
 
である。
 
 このいずれもが重要な課題である。
 
 主権者国民の声はどのようなものか。
 
 国民の声は、被災地の復旧・復興、そして日本経済の回復を望んでいる。年金の給付開始年齢が引き上げられ、企業に対して65歳までの雇用を義務付けたところで、日本全体での雇用量が拡大しなければ雇用年齢の引き上げなど絵に描いた餅である。
 
 震災発生から10ヵ月になろうというのに、被災地の復旧、復興は遅々として進んでいない。
 
 生活する住居、仕事をする職場、人々が交流するコミュニティーが再建されて、初めて生活は再建される。
 
 地震・津波は天災だが、原発事故は人災である。
 
 原発事故を引き起こした事業者と政府に対する刑事責任の追及が不可欠だが、事故発生から10ヵ月経ついまも、捜査当局は捜査に着手すらしていない。市民からの刑事告発を待って捜査が始まることになるのだろう。



財政再建は大事な課題だが、経済の健全化なくして財政の健全化は実現しない。1993年から2000年にかけて米国は、驚くべき財政健全化を実現した。年間30兆円の財政赤字が年間20兆円の財政黒字に転換したのだ。
 
 この手法を私は1990年代を通じて紹介した。FRBとクリントン政権は経済の回復を優先した。FRBは市場に驚きを与えながらも、実質短期金利をゼロに引き下げた。
 
 景気回復優先の経済政策に反応して株価が先行して上昇に転じた。株価上昇を後追いするように経済が浮上した。
 
 経済が回復軌道に乗ったことを確認して政府は財政構造改革を本格始動させた。その結果、巨大な財政赤字が解消し、巨額の財政黒字を計上するに至った。
 
 この事例を財政再建の成功例として、私は経済回復の優先こそ、財政健全化の適切な手法であること定式化した。
 
 この説明を小泉純一郎氏にもレクチャーした。自由党の研究会でも説明した。
 
 現在、民主党で税制調査会会長を務めている藤井裕久氏はこの考え方を積極採用し、NHKの日曜討論に出演した際に、いつもこの説を開陳していた。
 
 小泉純一郎氏は人の説明にまったく耳を貸さなかった。私の説明の横から口を差し挟み、財政赤字が巨額化している以上、緊縮財政を実行する以外に財政を立て直す道はないとの演説に終始した。
 
 この小泉氏は2001年に首相に就任して、超緊縮財政の強行実施に踏み切ったが、結局、経済を大不況に誘導し、財政赤字を急拡大させてしまった。同時に日本経済を金融恐慌の淵に追い込んだ。



財政再建は大事な課題だが、財政再建を実現するには、何よりも経済の健全化が重要である。私のこの主張に対してむきになって反論していた竹中平蔵氏もその後宗旨替えして、いまでは、財政健全化のためには成長率を高めて税収を増加させることが必要だと主張するようになっている。
 
 震災復興政策策定に9ヵ月もの時間がかかった。ようやく20兆円の震災復興政策が本格始動する。GDP比4%規模の復興政策の経済効果は極めて大きい。
 
 この経済復興政策をてこに、低迷している日本経済を浮上させ、安定成長軌道を実現する。このことによって税収水準を本来の水準に回復させる。これが、財政再建を実現するために不可欠な第一段階になる。
 
 経済の安定成長軌道への誘導を実現し、経済成長が安定した局面で必要な財政構造改革に本格的に着手する。これが財政健全化の王道である。
 
 もちろん、この過程で、政府支出の無駄を排除することは当然である。



政府支出の無駄を排除するうえで、その中核になるのが「天下りの根絶」である。
 
 野田佳彦氏が2009年7月14日衆議院本会議演説で力説した、「天下りとわたりの根絶」を確実に実行することが不可欠なのだ。
 
 野田氏の発言を、野田氏がこの発言に対する責任を明確にするまで繰り返す。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
「天下りの根絶無くして消費税増税無し」が日本国民の総意であることを、野田氏は自分自身の演説をかみしめて再認識するべきだ。

 





日本の再生
著者:植草 一秀
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日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず根絶するべきだ。
 
 財務省が、この氷山の一角の一角の排除にすら同意しないなら、主権者国民は絶対に負担の増加に応じるべきでない。あたりまえだ。





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