あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降

あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/665.html
投稿者 JAXVN 日時 2009 年 8 月 04 日 20:26:47: fSuEJ1ZfVg3Og


「あまりにも多くの人が死に過ぎた［ 2009 年 5 月 7 日 木曜日 ］

これ以上、こんな状況を見過ごすべきではない

いつの間にか、日本は政敵や政権に都合の悪いジャーナリストらを殺害や痴漢冤罪にはめて危機を切り抜ける最悪の恐怖社会になって

しまったようだ。下記に挙げた件、単なるほら話だと思ったら、ネットで調べて見てください。簡単に入手できる。

Ⅰ・長谷川浩　2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はな

いとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んで

いない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。
　
Ⅱ.石井紘基　2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」

ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジ

ャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機

構の不良債権処理問題などと推測されるという。
　
Ⅲ.平田聡　2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子

を残して自殺する理由がない。

Ⅳ.野口英昭　2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安

倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが

濃い。
　
Ⅴ.鈴木啓一　2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年

12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」

のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自

殺するわけがない。
　
Ⅵ.石井誠　2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性

がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
　
Ⅶ.松岡利勝　2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸

入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による

偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
　
Ⅷ.山口剛彦・吉原健二夫人　2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎

が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党

の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり

犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。
　

【番外編】
Ⅰ.植草一秀
経済学者。一度目の事件当時早稲田大学教授。りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を丹念に調査中だった経済評論家の植草

一秀さんは二度も痴漢冤罪で逮捕された。植草さんは現在も冤罪を主張中。『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。

ちなみに副島隆彦氏も二度目の事件では被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言している。
　
Ⅱ.太田光紀
国税調査官。りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕された。こうした冤罪を疑う人は、同じりそなに

絡んで社会的地位の高いインテリが２人も痴漢で逮捕される可能性がどれほどのものか思いを馳せてみると良いだろう。しかも、同じ

手口。これはありえない。
　
　皆さんは、どう考える？21世紀になって10年足らずの間（小泉政権以降）、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げ

たり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、２人が死に、２人が痴漢冤罪。こ

れがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得

ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。

単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる

一斉蜂起を起こすべき時ではないか。

(磯　尚義)」
http://www.qualitysaitama.com/?p=1654

磯氏のコラムにも少し記載がありますが、番外編にⅢ.Ⅳを追加します。
Ⅲ.大久保隆規
小沢前民主党代表公設第一秘書。西松建設の献金問題に絡み、政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕される。虚偽報告はこれまで「形式

犯」とみなされ、逮捕に至ることは無かった。しかし大久保秘書は家宅捜査当日、しかも任意同行無しという全く異例の状況で逮捕さ

れた。また植草氏の事案の時と同様、「容疑を大筋で認めた」という未確認情報が「関係者の話」として報道された。弁護団は後に否

定。
Ⅳ.高橋洋一
元財務省参事官。事件当時東洋大教授。財務省退職後、財務省の内幕を次々に暴露。「財務省を敵に回した男」と呼ばれる。東京・豊

島園の入浴施設で窃盗の疑いで逮捕。「逃亡の恐れ無し」として釈放後、起訴猶予処分となるが公の場からは姿を消す。報道によれば

「施設の脱衣所でカギのかかってないロッカーから現金と高級腕時計を置き引きし、そのままその施設で入浴した」という、常識では

考えがたい行動をとった事になっている。
　
大阪高裁の竹中省吾判事が、住基ネット違憲判決を出した３日後?に自殺したとされる事件、これは政府自民党が裏組織を使った謀殺で

はないですか。　　政権に逆らう者は裁判官であろうともこうなるぞ、との見せしめです。　　自殺に偽装するのは難しくはないし、

自殺しなければ家族も殺すゾと脅迫されて、家族を救う為に自殺したのかも知れません。　　あるいは現地の警察には、自殺としてか

たずけるように上からの命令が行っていたかも知れません．　　追跡報道も無いし、マスコミはこのカラクリを知っていて、放置して

いるのではないですか．

見込み捜査大失態検察を救済した登石判決の狂気

見込み捜査大失態検察を救済した登石判決の狂気




　小沢一郎氏が法廷で証言しているが、どのような問題が裁判の争点になっているのかを明確にしておかなければ、すべての議論が上滑りの議論になる。
　
　いま、裁判で争われていることは、次の事項である。
　
　小沢氏の秘書が提出した政治資金収支報告書に事実と異なる記載があったとされている。
　
　仮に、事実と異なる記載があったとの前提を置いたときに、小沢氏にその責任があるかどうかが審理の対象になっている。
　
　秘書が仮に「虚偽記載」という罪を犯したとの前提を置いて、そのとき、小沢氏が秘書と「共謀共同正犯」という、共犯関係にあったのかどうかが問われている。
　
　いま審理されている裁判の焦点は、政治資金収支報告書への虚偽記載について、小沢氏の共謀共同正犯が成り立つのかどうかにある。
　
　
　マスメディアは大騒ぎをして、小沢一郎氏がまるで重罪人であるかのような報道を繰り広げている。これに加担するキャスター、コメンテーターの姿は本当に醜悪だ。吐き気を催す。
　
　報道機関は公判報道について、被告人の呼称を、それぞれのケースで使い分けている。被告人であっても、「元社長」などの敬称を付けることもあれば、「被告」と表現することもある。客観的な敬称使用基準を公開しなければ、報道姿勢の中立性は確保されない。
　
　日本テレビ、フジテレビなどが、盛んに「小沢被告」と表現して、イメージ操作を行っていることが鮮明に分かる。
　
　
「虚偽記載」を重大問題だとしてメディアが騒ぎ立てているが、「虚偽記載」自体を問題とするなら、「新政治問題研究会」および「未来産業研究会」から献金を受けた政治資金管理団体は、すべて同罪である。
　
　小沢一郎氏の資金管理団体も、献金を行ったこの二つの政治団体名を「寄附した者」として報告した。２０名近くの国会議員の資金管理団体が、すべて、二つの政治団体名を「寄附した者」として収支報告書に記載した。
　
　これが、「虚偽記載」という「犯罪」なのだというのが検察の主張である。
　
　これを大問題だとするなら、メディアは、同じ事務処理を行った国会議員の資金管理団体を、同様に糾弾しなければおかしいだろう。




今回の問題が重大問題であるのかどうかは、一連の政治資金のなかに、「実質的な犯罪」が含まれているのかどうかによって決定される。
　
　収賄、あっせん利得、あるいは巨額の裏金などの問題が存在するのかどうかが焦点なのだ。
　
　これらの「実質的犯罪」が存在したことが完全に証明されるのなら、小沢氏の秘書も小沢氏も、基本的にアウトだろう。
　
　秘書に任せておいたとしても、秘書を管理するのは政治家であるから、収支報告書の詳細を議員が把握していたかどうかが些末的な事項になる。大きな実質的犯罪の存在が証明されるなら、小沢氏および秘書の責任は免れないと思われる。
　
　
　しかし、実質的な犯罪の存在が立証できない場合には、収支報告書上の記載の間違いなど、まったく取るに足らぬ問題になる。小沢一郎氏が詳細まで知っていたとしても、あるいは、まったく関知していなかったとしても、基本的に何の問題にもならない。
　
　ここでいう「虚偽記載」という問題は、背後に重大な「実質的犯罪」がない限りは、重箱の隅のどうでもよい問題でしかないからだ。
　
　検察が問題にしてきた「虚偽記載」は以下の三つしかない。
　
　第一は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体が行った政治献金を、２０名程度の国会議員が、すべて、この名称の政治団体から献金を受けたと収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたことだ。
　
　常識で考えれば、これらの国会議員の資金管理団体が採った事務処理が正しいと思われる。現に、すべての資金管理団体がそのような事務処理を行った。
　
　ところが、検察は、これを「西松建設」からの献金だと記載して報告しなかったから「虚偽記載」なのだと主張してきた。
　
　どちらが正しいのかは、実は現時点でもはっきりしていない。二つの政治団体が「架空」の団体で実体がなく、献金が西松建設本体から行われてきたのであれば、収支報告書には「西松建設」と書くべきということになるだろう。
　
　しかし、二つの政治団体には事務所もあり、職員も存在し、会合も開催してきた実績があるなら、収支報告書には二つの政治団体名を記載するのが正しいとするのが、一般的な判断である。
　
　電力会社の役員が電力会社が定めて内規に沿って政治家に献金を行ってきた事実が判明している。議員は、電力会社役員個人からの献金だとして収支報告書に記載してきたが、上記の検察の主張を踏まえれば、これを「○○電力」と記載しなかったことは、「虚偽記載」にあたるということになる。
　
　しかし、そのような事由での摘発はまったく行われていない。




第二は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が２００４年１０月から２００５年１月にかけて取得した不動産について、小沢氏の事務所が２００５年１月の取得だとして収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたことだ。
　
　この不動産取得に関して、資金決済は２００４年１０月に行われたが、移転登記が行われたのは２００５年１月だった。そこで、小沢氏の資金管理団体はこれを２００５年の収支報告書に記載した。
　
　１２月２０日に開かれた第１１回公判に、公認会計士や中小企業アドバイスなど会計のプロとして数百の著書がある筑波大学教授である法学者弥永真生（やながまさお）氏が証人として出廷し、この問題について証言した。
　
　不動産の取得時期が登記完了を持って成立したと考えるなら、取得時期は２００５年になり、資金の支払いをこれに合わせて２００５年としたことは、会計処理上、問題がないことを明言した。
　
　いわゆる「期ずれ」の問題は、会計学の専門家によって、クリアされたわけである。
　
　
　第三は、不動産取得原資として小沢氏が用立てた４億円を収支報告書に記載しなかったことだ。実際に不動産は小沢氏が用立てた４億円を担保にして実行された銀行融資を原資として取得された。
　
　つまり、４億円は単なる「預り金」であり、収支報告書に記載する必要のないものということになる。ところが、検察は、これを資金団体が小沢一郎氏から借り入れた資金、つまり、「借入金」として、収支報告書に記載すべきだったと主張。この記載をしなかったことを「虚偽記載」だと主張しているわけだ。
　
　検察は、４億円がいわゆる「裏献金」、「裏金」であり、この「裏金」の存在を隠すために、「虚偽記載」が行われたとのストーリーを組み立てて、「虚偽記載」が重大な犯罪であると主張してきたのだ。




ここで、話は原点に戻る。
　
　つまり、一連の「虚偽記載疑惑」が重大な犯罪行為であるためには、どうしても、小沢氏が用立てた４億円が「やましいお金」であることが必要なのである。
　
　つまり、「虚偽記載」そのものではなく、「虚偽記載」を誘発した「実質的犯罪」がその裏側に存在するときに、その端緒として「虚偽記載」が重大な問題として認識されるということになるわけだ。
　
　
　検察が作ったストーリーがまさにこれである。しかし、絶対的な確証もなしに、いきなり、２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に突入していったのは、まさに、「見込み捜査」そのものであった。