■ ［日本経済破壊］と［ユーロ危機］はBIS（国際決済銀行）が仕掛けた！

■　［日本経済破壊］と［ユーロ危機］はBIS（国際決済銀行）が仕掛けた！

スイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）をご存知だろうか？

BISは1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関
として設立されましたが、第二次世界大戦後は［中央銀行の銀 行］として通貨
価値および金融システムの安定を追求する国際金融の中心的役割を担っています。

しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFと
ユダヤ国際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの［世
界戦略］に基づく金融政策を実行する部隊となっているのです。

BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の
代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。現在19名
の理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。現在のBIS理
事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ ノワイエ、副議長は日本銀
行総裁白川方明となっています。

BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有し
ひいては各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。

BISの目的：

（１）各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
（２）金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対
　　　話を支援すること。
（３）中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題につい
　　　て調査研究を進めること。
（４）中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
（５）国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。

▲　BIS規制（自己資本率８％）は［日本経済破壊攻撃］の一環！

BISを一躍有名にしたのが、１９８８年に発表され１９９３年３月末から日本で
適用された［国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を８％積まね
ばならない］という［BIS規制］です。

［BIS規制］が１９８８年に発表されたことは、日本の［平成バブル］のピーク
１９８９年に株価が３９０００円と最高値をつけ［世界最強の日本経済］と持
ち上げられた時期と重なっていますが、これは偶然ではないでしょう。

１９８８年の［BIS規制］発表と１９９３年からの日本での適用は、１９９１年
にソ連が崩壊し［日本の経済力］が米国にとって最大の脅威となり米国防総省
が開始した［日本経済破壊攻撃］の一環っだたのです。

当時の日本人は一部の［特権・利権］勢力以外は誰も気づかなかったのです。

当時日本の金融機関は世界最大の預金額を誇っていましたが［株の持ち合い］で
自己資本率が低くく、BISはこの弱点を見抜き［BIS規制］を［国 際標準］とし
て適用するように強制してきたのです。

日本の金融機関は［自己資本率８％］を是が非でも達成するために、中小零細企
業への［貸し渋り］と［貸し剥がし］を強行して資金繰りを悪化させ、 多くの
企業倒産と経営者の自殺を引き起こしたのです。

国民や政府や国会に顔を向けずBISにだけ顔が向いている日銀は、［日本の金融
機関攻撃］［日本経済破壊攻撃］である［BIS規制］を先頭に立っ て金融機関に
強制しました。日本の金融機関は［貸し渋り］と［貸し剥がし］で中小零細企業
を倒産させ多くの経営者や個人を自殺に追い込んみ［自己 資本率８％］を達成
したのです。

▲　もう一つのBIS規制（国債のリスクはゼロ）は銀行に国債を買わせる［謀略］！

［自己資本率８％］という１９８８年公表の［BIS規制］は有名ですが、同じ年
に発表された［資産リスルク査定］に関する［もう一つのBIIS規 制］はほとん
ど知られていません。

BISは民間銀行の［資産リスルク査定］に関して、［貸出や不動産や株はリスク
のある資産であり１００％リスクとして計算する。OECD加盟国が 発行する国債
は国が発行したものでリスクは無くリスクゼロとして計算する］と決定し
１９８８年各国に適用させたのです。

その結果、世界中の金融機関はリスクゼロの［国債］を買えば買うほど銀行の健
全性が保たれることになり、［国債］を買い、リスクのある企業や個人 への
［貸出］を抑えるようになったのです。

［もう一つのBIIS規制］により日本をはじめ世界の金融機関は企業や個人にお金
を貸さなくなったのです。

▲　［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツ
の金融機関！

BISは１９８８年に公表した［もう一つのBIS規制］によって各国の金融機関が
［融資］よりも［国債］を購入するように誘導しました。

そして各国の金融機関が［国債］を購入する際の［信用基準］を、ユダヤ国際金
融資本の手先である３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、 フィッチ）に全面委
託させたのです。

例えば［ギリシャ国債］の購入実績は以下のとおりです。

総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関のう
ち、断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億
１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。

欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００
万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万
円）、中国は保有していません。

［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、
３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。米国の金融機
関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけ
です。

この事実を見れば、裏の司令塔がロスチャイルド、表の司令塔がオバマ政権、
BIS,IMF,FRB、実行部隊がゴールドマン・サックスと３大格付 け会社（S&P,ムー
ディーズ、フィッチ）の合同部隊が仕掛けた［ギリシャ国債暴落］の攻撃目標
は、EUの中心国であるフランスとドイツ だったことがよくわかります。

彼らの最終的な目標は、世界の［経済と金融システムと国民生活］を彼らのやり
方で崩壊させてチャラ（世界金融恐慌と第三次次世界大戦）にして彼らが望む
世界を［再構築］したいのでしょう。

▲　［フツーの世界市民］は［投機マネー勢力］に勝利して［全く新しい社会］
を実現できる！

［投機マネー勢力］が仕掛ける［世界金融恐慌］と［第三次次世界大戦］を阻止
して［全く新しい社会］を実現するためには、［フツーの世界市民］がネットメデイア
を活用して世界規模で連帯し以下の行動を開始して［投機マネー勢力］に勝利しなければ
ならない。

（１）［諸悪の根源］であるロスチャイルドとユダヤ国際金融資本を解体する

（２）［諸悪の根源］である米軍産複合体、CIA,英諜報機関M6、イスラエル諜報機関モサド
　　　 を解体する

（３）［洗脳］と［世論誘導］の大手メデイアを解体する

（４）BIS、IMF,世界銀行などの［ロスチャイルド国際金融機関］を解体する

（５）各国は中央銀行を国有化し紙幣印刷の［信用創造特権］を剥奪する

（６）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マ
　　　ネー］を根絶する

（７）すべての［投機行為］を禁止しゴールドマン・サックスを始めとするすべ
　　　ての投資銀行、投資ファンドを解体する

（８）３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）を解体する

【参考文献】［2012年日本経済は大崩壊する］（朝倉慶著　幻冬舎）

（終わり）

以下のブログに野中氏の悪行が詳細に綴られています。

以下のブログに野中氏の悪行が詳細に綴られています。
少し長いですが投稿させて下さい。


UNCHAIN から

検察裏金隠しの取引
http://blogs.dion.ne.jp/183/archives/9914029.html


元検事三井環「検察との闘い」、「『権力』に操られる検察」は、検察が裏金隠蔽の
ため小泉政権と取引し、自民党に有利に捜査を進めてきたことを告発しています
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4904795016/hatena-hamazou-22/
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4575153575/hatena-hamazou-22/
「天木直人のメールマガジン」に小沢事件との関連が簡潔に書かれていますので、
一部ご紹介させていただきます(1・3）
http://foomii.com/00001


｛｛｛すなわち三井氏は裏金問題で逮捕される直前の２００２年３月下旬に、裏金問題の話が聞きたい、といって野中氏に呼び出されたという。
　孤立無援であった当時の三井氏は、自民党の有力者であれば助けてもらえるかも
しれないと思って裏金問題のすべてを話したという。
　裏金問題をもみ消すために検察首脳が小泉政権と取引した事を話したという。
　その後、野中氏は三井氏のために動かなかった。
　それどころかその話を武器に検察と取引したのではないか、と三井氏は次のように語っている。
　「・・・野中氏が検察の弱みである裏金問題というカードを武器に検察を牽制したと考えられます・・・」
　三井氏の言う「検察と自民党の取引の話」とはこうだ。
　「・・・（私が裏金を告発した平成１３年１０月末）当時の原田明夫検事総長と
松尾邦弘法務事務次官、古田佑紀法務相刑事局長が後藤田正晴氏の事務所を訪ねて、
『（裏ガネ問題が露見すると）検察がつぶれてしまいます』と泣きを入れました。
そこで小泉政権と検察との間で大きな貸し借りがつくられます。これが『けもの道』と言われるものです。
結局、裏金づくりの刑事告発に対し、『嫌疑なし』とされ、
後に原田検事総長が記者会見を開いて『事実無根、存在しない』と大嘘をつきました。
森山真弓法務大臣（当時）も同様です。
　その事は民主党政権になった現在にいたってもひた隠しされています・・・」
　日歯連事件では、本来罪に問われるべき橋本龍太郎首相、野中自民党幹事長、
青木自民党参院幹事長（いずれも当時）が問われず、現場に立ち会っていなかった
村岡謙造官房長官が有罪になった。
　この事がいかに不自然で、不当であることか。誰もが思うところである。
　村岡氏の無念の涙がそれを物語っている。
　起訴猶予処分となった野中氏は、仙谷官房長官の後ろ盾となって、小沢一郎の政治と金の問題を誰よりも厳しく追及している。
　正月休みが明け、報道は再び小沢一郎の政治と金の問題ばかりを取り上げるだろう。
小沢たたきを繰り返すだろう。
　国民は、「うんざりだ、いいかげんにしろ」、と思うだろう。メディアもそう
繰り返すだろう。
　しかし私の考えは違う。
　小沢問題は単なる政治家の政治と金の話ではない。
　菅首相が新年早々に決意表明したような、国民のためのクリーンな政治の実現と
いう話ではない。
　政局のかかった権力闘争である。
　しかも単なる民主党内の主導権争いではない。
　これからの日本の政治のあり方を決める与野党を巻き込んだ一大政争なのだ。
　２００９年に起きた政権交代は、戦後一貫して続いた自民党支配を終焉させた。
　自民党支配の終焉は、同時にまた、その自民党政権の下で日本を支配してきた
政財官とその後ろにある米国の日本支配に変化が起きる可能性を秘めたものであった。
　その「可能性」とは、政官財支配と米国支配に苦しめられてきた者にとっては
「期待」であるが、特権、恩恵を受けてきた者たちにとっては、阻止すべき「懸念」
である。
　下手をすると旧政権下の悪事がばらされる事になる。
　当然のことながら、アンシャンレジーム（旧体制）との間の攻防が起きる。
　もし民主党の政治家たちが、そしてとりわけ民主党の指導者達が、自民党支配に
対するアンチテーゼで一致団結していたなら、この攻防は国民の目にはっきりと
分かったに違いない。
　アンシャンレジームは一掃された可能性はあった。
　しかし現実はそうならなかった。
　民主党の指導的政治家の中には自民党的な政治家が多数含まれている。
　それに加えて、政権を取った民主党指導者の中には、私欲に負けた指導者が出て来た。
　彼らが政権を握り続けたいがために変身し、アンシャンレジームと手を組んだのだ。
　小沢問題はまさしくそのような中で起こり、進展して行ったのである。
　うんざりどころの話ではない。
小沢一郎なるものと菅・仙谷なるものとの戦いは中途半端な形で終わっては
ならないのだ。行き着くところまで行かねばならないのだ。
　「けもの道」は民主党政権になっても続いているのだ。}}}


野中広務は、自民党時代、1億の裏金を受け取る現場にいながら、不在を主張し、
起訴猶予となりました
しかしそのアリバイは実は崩されていました
家族の見舞いに行ったはずの病院には入院の記録がなく乗ったはずの新幹線のぞみは走っていなかったのです
特捜は野中が黒である証拠固めをしており、起訴する予定だったのです
それが圧力により起訴猶予（有罪の証拠のある情状不起訴）となりました
（「『権力』に操られる検察」参照）
野中はそうやって名誉と政治生命を保ち、引退後も権力を握り、民主党政権と組み
権力を掌握したい仙谷、菅に協力し、検察審査会に手を回し小沢を強制起訴に持ち
込んだと考えられます
野中の官房機密費スキャンダルの告発も金を貰っているマスメディアへの脅しであり、
操るために半端なまま封印したのだと思います
全て自民党政権、それに近い親米官僚主導（ワシントン主導）政権に戻すためです
野中は、細川政権転覆の時も、首相を金銭スキャンダルで辞任に追い込みました
「ドキュメント政権交代」のインタビューで、辞めさせるほどのことではなかった、
と述懐しています
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309244963/hatena-hamazou-22/
小沢捜査にも、同じような政治介入があることは疑えません

小沢一郎氏法廷証言で政治謀略を全面粉砕だ

小沢一郎氏法廷証言で政治謀略を全面粉砕だ




　小沢一郎氏が本日（１月１０日）と明日（１月１１日）に法廷に立つ。東京第五検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされたことから、小沢一郎氏に対する公判が請求され、現在審理が行われている。
　
　本日と明日は、小沢氏に対する尋問が行われる。被告人質問と呼ぶ。
　
　ことの詳細を把握している人々にとっては、この裁判は日本の恥である。
　
　日本に民主主義が成立していないことを証明するものである。
　
　２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕（三三事変）を契機に始まった、恐ろしい恐怖政治がいまなお繰り広げられている。
　
　この間、マスメディアは、小沢氏のイメージを悪化させる報道を展開し続けてきた。一般市民は、問題とされている事案の詳細について、深く事実を知ることができないから、マスメディアが流布する情報に頼らざるを得ない。
　
　このとき、マスメディアが小沢氏のイメージを悪化させる説明を繰り返せば、一般市民に、小沢氏に対する「悪」のイメージが刷り込まれることは当然だ。
　
　問題はマスメディアが事実を正確に伝えていないことだ。
　





【送料無料】日本の独立
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　結果として何がもっとも重要であったのかと言えば、２００９年３月３日の大久保氏逮捕（三三事変）により、日本政治史が歪められたことだ。正史が歪んだ。
　
　一連の刑事事件は、紛れもない謀略である。この謀略がなければ、２００９年９月に小沢一郎政権が誕生していた。その場合、恐らくいまも小沢一郎政権が持続していることと思われる。
　
　三三事変に端を発する一連の刑事事件が、もし、謀略であるなら、天地を揺るがす一大事である。昨年日本の天地が揺るがされたのは、その証しであるのかも知れない。



詳細についてはメルマガ配信部分に記述するが、一連の刑事事案の焦点は、ただひとつ。小沢一郎氏が賄賂の色彩を持つ裏金を水谷建設から受け取っていたのかどうかである。
　
　収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」が存在しないなら、寄附行為者名として記載する名称を政治団体名にするか企業名にするか、とか、不動産取得時期を代金決済時とするか移転登記完了時とするか、あるいは、不動産取得のための一時的な資金立て替えの受け払いを記載するかどうか、などは、まったく問題にならない些末の事項である。
　
　これが、専門家の一致した見解だ。
　
　三三事変が勃発した時点で、小沢一郎氏に批判的である法律専門家でさえ、三三事変は入口でしかないと断定していた。
　
　三三事変から捜査に着手し、最終的に、収賄やあっせん利得、あるいは違法な巨額裏献金などの実質的犯罪が摘発されると予測されたのである。
　







誰が小沢一郎を殺すのか？ 　 画策者なき陰謀
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン
販売元：角川書店(角川グループパブリッシング)
Amazon.co.jpで詳細を確認する



　２００９年３月は、政治的に極めて重要な時期であった。実際、総選挙は２００９年８月に実施されたが、まさに、決選の総選挙目前のタイミングだった。
　
　この時点で、三三事変が勃発し、その余波で、小沢一郎氏は５月１１日に代表職辞任の意向を表明した。
　
　メディアは岡田氏を代表に据えようとしたが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任して８月の解散総選挙に大勝した。
　
　しかし、小沢氏に対する攻撃は持続して、さらに、鳩山氏も集中砲火の対象とされ、鳩山政権は打倒された。
　
　検察は全精力を注いで、小沢一郎氏の「実質的犯罪」を発見しようとした。明らかに違法と思われる強制捜査を繰り返し、「実質的犯罪」を発掘しようと全力を注いだのだ。
　
　ところが、検察は「実質的犯罪」を発見できなかった。だからこそ、検察は小沢氏を不起訴としたのである。



この事実を、検察官の側から事件捜査に関与した元検察官の前田恒彦氏が証言した。昨年１２月１６日のことである。
　
　前田氏は、小沢氏サイドの裏金問題を捜査する体制について、
　
「この事件では捜査態勢が、途中でものすごく拡充されたんですよ。（元秘書ら逮捕者の取り調べを行う『身柄班』に対して）『業者班』。ゼネコンや下請けの捜査員を増やした。でも、（作成された）調書が、まー、ないでしょ？　大久保さん、小沢さんに裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は、証拠化しないんです。どうするかといえば、メモにしている。手書きのその場のメモということでなく、ワープロで供述要旨を整理していた」
　
と述べ、決定的に重要な証言を示した。
　
　つまり、東京地検特捜部は巨大な捜査態勢を敷き、徹底した捜査を行ったが、裏金疑惑を裏付ける証拠を何ひとつ発見できなかったのである。その際、裏金疑惑を否定する情報がワープロで供述要旨などの資料にされたことが明らかにされたのだ。そして、この最重要資料は検察審査会に提出されなかったのだ。
　
　前田氏は次の証言も示した。
　
「４億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったですし、ついて行きませんでした。」
　
「水谷（建設）で言えば、４億円の原資として５千万円は水谷かもね、となっても、残りの３億５千万円については分からない。何十人の検察官が調べて、出てこない。検審にそれが示されれば、水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、」
　
「○○検事も『石川さんが５千万円（の裏献金を）受け取っていた事実はないんじゃないか』と言っていた。副部長の□□検事（法廷では実名）も『おそらくない』という認識で、」
　
　前田氏は、大阪地検から東京への応援に駆り出された際、東京地検の主任検事から、
　
『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ』
　
と説明されたことも暴露した。しかし、特捜は１年がかりの捜査によって、小沢氏に白の判定を示さざるを得なくなったのだ。
　





【送料無料】日本の独立
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　この経緯を踏まえて前田恒彦氏は、
　
「１回目（の指定弁護士との打ち合わせでは）はざっくばらんに、捜査の問題点を含めて申し上げた。『私は小沢さんが無罪だと思う』『指定弁護士も職務上大変ですね』と。」
　
「要は、私が裁判官なら、『無罪』と判決を書く。」
　
と明言した。



要するに、裏金疑惑、収賄、あっせん利得、などの実質的犯罪を立証できるのかどうかがすべての焦点なのだ。
　
　この部分が立証できないなら、小沢氏および秘書３名は完全無罪である。
　
　寄附行為者名、不動産取得時期の解釈、立て替え金の記載有無などは、重箱の隅の話で、まったく本筋でない。収支報告書の修正で済ませないなら、完全に「法の下の平等」に反することになる。重大な憲法違反である。

　





日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
　
　


恐ろしいことは、東京地裁の登石郁朗裁判長が、検察が要請した水谷建設元社長の証言を鵜呑みにして、客観証拠が存在せず、検察が立件できなかった裏金疑惑を事実認定したことである。
　
　ありえない裁判所の判断である。