霞ヶ関の官僚達は、給与・ボーナスの他に、数々の、ワイロを入手している

霞ヶ関の官僚達は、給与・ボーナスの他に、数々の、ワイロを入手している


日本人の３人に１人が、年収１５０万円以下であるにも関わらず、

その１５０万円からも、「税金」を取り、

その数倍、十数倍の年収を得ている、官僚達。

ステーキを食べている者が、その隣で牛丼を食べている人間から牛丼の牛肉を全て奪い、

「牛肉の汁だけで、ゴハンを食べるよう」命令すれば、通常、誰でも激怒する。

しかし、なぜか、日本人は激怒しない。

霞ヶ関の官僚達は、この給与・ボーナスの他に、

数々の、ワイロを入手している。

そのワイロの「実例」。

官僚達の高額収入と、ワイロにメスを入れず、国民から消費税を取り、官僚の給与に「回す」、

官僚との談合組織＝民主党。



http://gendai.net/articles/view/syakai/134513　
2012年1月6日 掲載

　あらためて分かった　日本の国会議員のベラボー歳費


　イタリアでも批判噴出

　やっぱり日本の国会議員の歳費はベラボーだった――。イタリアのモンティ政権が国会議員の月額の平均収入を調査したところ、諸

手当を含めて１万６０００ユーロ（約１６０万円）超に上ったという。
　フランスやドイツと比べて約５～６割も多く、スペインに比べると約４倍。欧州ではケタ外れに高いと批判が噴出している。確かに

、とても債務危機に直面している国とは思えない厚遇ぶりだが、これをはるかに上回っているのが、日本の国会議員だ。
「日本の国会議員の歳費は月額１２９万円で、これに年間６３５万円のボーナスが加わり、給料だけで年収は約２２００万円にもなり

ます。さらに『文書通信交通滞在費』で年間１２００万円が支給されるほか、ＪＲ無料パスや無料航空券、格安の豪華宿舎、公用車も

付く。公設秘書の給与なども含めると、議員１人につき年間１億１０００万円以上の税金が使われている。１０００兆円もの借金を抱

え、財政危機でイタリアになる――と国民に大増税をあおりながら、自分たちはイタリア議員の何倍もの税金をふんだくっているので

す」（政治ジャーナリスト）
　３月の震災で、いったんは毎月５０万円の歳費カットを決めたが、９月でアッサリ終了。冬のボーナスも満額支給（約２９０万円）

というから国民をバカにしている。
　野田ドジョウ首相が「ネバー、ネバー」なんて叫んだところで、国民はシラけるばかりだ。

ねばねば天下り利権付消費増税支援するマスゴミ

ねばねば天下り利権付消費増税支援するマスゴミ




「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

　これは、２００９年７月１４日、衆議院本会議での野田佳彦氏の発言抄録である。
　
　麻生太郎内閣に対する不信任決議案への賛成討論を行った際に述べた。
　
　麻生太郎内閣は所得税法附則１０４条を提案、可決、成立させた。
　
　消費税増税を次の総選挙に向けて政権公約に掲げた。
　
　民主党は所得税法附則１０４条に反対した。
　
　その流れのなかでの野田氏の発言だ。



これを、繰り返し野田佳彦氏に突き付けることが不可欠だ。
　
　もはや御用新聞に成り下がり、とても経済新聞とは呼べない状況に堕している日本経済新聞。
　
　１月７日付朝刊に図解した消費税増税実施に向けた前提条件。項目を羅列して表にして整理してある。
　
　羅列された項目を見ると、
　
国会議員の定数削減
　
国家公務員の給与削減
　
独立行政法人改革
　
特別会計改革
　
その他
　
とある。
　
　２００９年８月総選挙マニフェストに明記された「天下り根絶」が消えている。
　
　民主党の政権公約は消費税論議に入る前に、政府支出の無駄削減に全力をあげるというものだった。そして、無駄削減の中核に天下り根絶が置かれた。
　
　国民が増税論に賛同しない最大の理由は官僚利権が温存されていることにある。鳩山由紀夫元首相はこの点を重視した。まずは、官僚利権を切ることが優先されなければならない。国民に負担を求めるのはそのあとだ。
　
　日本の主権者である国民は、この政策方針を支持した。だから、２００９年８月総選挙で民主党は大勝し、政権を得たのである。

　





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３Ｋ新聞系列のフジテレビの御用放送番組「新・報道２００１」は財務省の情報工作プロジェクト「ＴＰＲ」に沿った番組編成を行っている。
　
　１月８日の放送内容は、まさに、財務省から用意された筋書きに沿って編成されたものだろう。
　
　三つのことがらが提示される。
　
　第一に、消費税増税の前に国会議員の定数を削減するべきかどうかについての世論調査結果が示される。削減すべきだが９３．８％を占める。
　
　しかし、
　
「消費税増税の前に天下りを根絶するべきだと思いますか」
　
の設問はない。これが世論調査のいかがわしさである。
　
　第二に、社会保障の負担と給付のバランスについて、６５歳以上世代が４８７５万円プラスであるのに対して、２０歳代は１６６０万円のマイナスになる。
　
　つまり、消費税増税で社会保障を賄わないと、若い世代は大損をするかのような錯覚を与える。
　
　第三に、２００９年のマニフェストの時点と現在とでは「局面が変わった」と主張する。欧州の政府債務危機を取り上げて、日本が消費税増税を決めないと、欧州のように危機に巻き込まれると不安を煽る。
　
　消費税増税の前提を「天下り根絶」から、「議員定数削減」、「公務員給与削減」にすり替え、消費税増税を実行しないと若者が損をすると虚偽の事実を突き付け、欧州の政府債務危機を増税強行に利用する。
　
　これが、財務省による現在の消費税増税説得工作マニュアルの基本事項であると思われる。



国民の多くは、持続可能な社会保障財政の確立、そのための負担と給付の見直し、などの必要性を認識している。
　
　しかし、問題は、国民に負担増加を求めるなら、官僚の特権的利権排除を優先するべきだという点にある。
　
　この一点に尽きると言ってよい。
　
　このことを端的に明確に指摘したのが、２００９年７月１４日の野田佳彦演説だ。
　





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「税金にシロアリが群がっている構図がある」
　
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」
　
　これこそが、消費税増税論議の大前提条件である。
　
　野田佳彦氏は１月４日の年頭記者会見で、
　
「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ。私は大義のあることをあきらめないでしっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信しています。」
　
と述べた。
　
　野田氏は冬休み中に日本語をもう少し勉強しておくべきだった。
　
「大義」というのは、大辞林によると以下の意味だ。

最初から決まっていた一川・山岡両大臣の更迭

最初から決まっていた一川・山岡両大臣の更迭




一川保夫防衛相と山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相が更迭される見通しが強まっている。
　
　昨年１２月の臨時国会終盤、参議院は両者に対する問責決議案を可決した。これに対して野田佳彦首相は二人の閣僚を留任させるとともに、国会審議を延長せずに臨時国会を閉幕した。
　
　年明けの通常国会で審議が滞ることは想定の範囲内であった。
　
　私は１２月６日付メールマガジン第６８号タイトルを
　
「シロアリ王国宰相に堕した野田佳彦氏戦慄の陰謀」
　
として、野田佳彦氏の行動の裏読みを示した。
　
　以下に一部を転載する。



「国会は１２月９日に会期末を迎えるが、このまま国会を延長せずに閉会すると、消費税増税に向けて提出されている国家公務員の給与引下げ法案や郵政改革法案などは成立を見ずに先送りとなる。
　
　野田佳彦氏は一川防衛相、山岡消費者相を更迭せず、国会閉幕で逃げ切る姿勢を示している。
　
　これらの表に出ている事象を裏読みしなければならない。
　
　二人の閣僚に対する問責決議案だが、そもそも大臣罷免を要求するべき事案であるのかどうかを考えるべきだ。
　
（中略）
　
　問責決議案が可決されると、当該閣僚の参院審議への出席が困難になり、事実上、すべての法案審議に支障が生じることになる。予算については衆議院の優越があるが、それ以外の一般法案については、参院での審議が不可欠である。
　
　国会を閉じてしまえば実害はないが、通常国会が開会されれば支障が生じるから、通常国会前には当該大臣の辞任か、内閣改造が必要になるだろう。
　
　現在の流れは、野田氏が二大臣を罷免せずに国会を閉会し、来年１月の通常国会開会前に小幅の内閣改造を行うことが想定されるものになっている。

　





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こうした出来上がりの図式を眺めてみたときに、そこに浮かび上がるのは、民主党内小沢氏勢力封印である。
　
　私は野田内閣が発足したときから、野田氏が、新内閣に手の込んだ爆薬を仕掛けたのだと感じていた。事実、そのように記述もしてきた。
　
　山岡氏についてはかねてよりマルチ企業とのつながりが指摘されてきた。その内容が法に抵触するものであるのかどうかについては、私は十分な知識がない。しかし、公然と問題が指摘されるなかで山岡氏が議員活動を続けている現状を踏まえれば、法的な問題はないと考えるのが順当だろう。
　
　しかし、その山岡氏をあえて消費者担当相に起用したところに、野田氏の意図が感じられるのだ。
　
　これは一川氏についてもまったく同じことがあてはまる。一川氏を農水相に起用するのなら分かる。鹿野道彦氏を別の閣僚に横滑りさせればよかったはずだ。
　
　しかし、一川氏ではＴＰＰを強引に進めることができないと考えたかも知れない。
　
（中略）
　
　一川氏や山岡氏に対する批判は、突き詰めていくと、二人の閣僚が持つ属性に照らして考えたときに、この二名が防衛相と消費者相に就任することがおかしいというものであって、必ずしもこの二名が防衛相あるいは消費者相として行った行動が問題とされているのではない。
　
　問責決議を提出する対象は、間違いなく野田佳彦氏だ。



ところが、現実には批判の矛先は二人の閣僚に向けられている。その背後にある謀略の真の狙いは、小沢新党つぶしにあると思われる。
　





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　野田佳彦氏は財務省の振り付け通りに、年内に消費税増税の具体的姿に関する素案をまとめる方針を示している。
　
　これを法案化して次期通常国会に提出するという。
　
　主権在民、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙、暴走である。
　
（中略）
　
　逆に財務省＝シロアリ王国では、何としても年内に反消費税国民政党が樹立されることを阻止するとの戦略が練られている。
　
　それが、新党・小沢派緊縛作戦である。
　
　新党に政党交付金が配分される条件は、１月１日に政党の届け出がなされていることだ。年内に新党を立ち上げなければ政党交付金は支給されない。
　
　そこで、野田氏は、年内は二閣僚を罷免しないのだ。小沢派に恩を売るように見せかけて、小沢派を民主党に緊縛しておくのだ。
　
　年が明ければ二閣僚に、もう用事はなくなる。お前の役目は済んだと、内閣改造で斬り捨てるのだ。その際には、小沢派以外から閣僚を起用することもあり得るだろう。小沢派から起用した二大臣が内閣の足を引っ張ったとその行動を正当化するのである。」



野田氏が二閣僚を留任させた時点で、このシナリオは完全に出来上がっていたと考えられる。
　
　民主党内の決定的な対立が続き、非正統派の民主党は、小沢－鳩山ラインのせん滅を執拗に追求しているのだ。野田氏は党内融和を提唱したが、どじょうの腹のなかは泥水で真っ黒だ。
　
　現状での消費税法案可決に反対している自民党も、根っこの部分で消費税増税に賛成しているのは事実である。民主党が消費税増税に寝返り、自民党と結託すれば消費税増税は国会で可決されてしまう。
　
　これは、完全な詐欺である。
　
　国民は民主党非正統派による詐欺を絶対に許してはならない。

小沢氏、司法について語る！「個人の自立、国家の自立、

小沢氏、司法について語る！「個人の自立、国家の自立、そして議会制民主主義の定着の為、僕は　（「日本人」の研究！）
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/459.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 1 月 06 日 21:52:48: uZtzVkuUwtrYs
小沢氏、司法について語る！「個人の自立、国家の自立、そして議会制民主主義の定着の為、僕は屈するわけにはいかない」
　2012年01月06日　：（「日本人」の研究！）

　一昨日、発売された「週刊ポスト」に小沢氏のインタービュー記事が載っていた。
その中で特に興味を持ったのが、現在進行中の自身の裁判について語っていた。
リポーターの次のような質問に対して
「党内での『小沢封じ』といい、今度は司法まで加わった小沢攻撃という未だ異常な事態になっている。先ほど生贄という言葉を使ったが、日本の危機を双肩に乗せて裁判と闘っているように見える」
小沢氏は
「個人の自立、国家の自立、そして議会制民主主義の定着、それらを実現するためには、
僕は屈するわけにはいかない。
ここで屈したら、永久に日本に民主主義が定着しない。
だから僕は一人の闘いだけれど、
最後まで応援してくれる人もいっぱいいるから、
頑張らないといけない。
それは自分自身のためではなくて、日本の民主主義のためだと思っています」
と、、、。
これだけあからさまに、恥じることなく、検察も裁判所もデタラメを行ったいわゆる小沢事件。
検察がストーリーを描き、罪を作り上げようとしても、そのでっち上げられたストーリーですら杜撰極まりない。
それでも、小沢さんの元秘書三人は証拠も何もないのに、
「推認」ということで、
裁判官は彼らを「有罪」にしてしまった。
そして、現在進行中の小沢氏自身の裁判。
小沢氏自身の裁判が進むにつれ、検察のとんでもない実体が明らかにされた。
（詳しくはこのサイトを）
http://www.ustream.tv/recorded/19317792

どれだけ、検察の欺瞞性が露出しても、裁判官も、検察もズブズブ関係である以上、秘書３人の時のように、とんでもない判決が下される可能性すらある。

裁判官や検察は、まるで白昼堂々と痴漢行為をして、その場で平気な顔をして居直るような情況だ。
このようなことが本当に許されていいのか。
一番恐ろしいことは、多くの人が注目している中、再度「デタラメの判決」が下されるのであれば、誰も暴走する司法を止めることはできやしない。
「世間が騒ごうがどうしようが、俺達が絶対的な権力者なんだ。
気にくわね～野郎は、何だろうと、刑務所にぶち込みゃ～いい」
というようなことを、公に認めてしまうことになってしまう。
みなさん、よくよく考えて下さい。
絶対正義といわれた検察が今では冤罪を作り出す犯罪者集団になり下がっている。
大岡越前のように、思われていた裁判所ですらそのお仲間と化している。
まるで既得権益側の守護神のように彼らにとって、不都合な人間を次々と免罪にしてきた。
これで日本の改革は進みますか？？
震災復興は、、、？？
福一の原発事故処理は、、、、？？
押し寄せる世界同時不況は、、、、？？
責任力がない、
判断力がなり、
胆力も忍耐力も不足している
役人達に、押し寄せる諸問題が解決できるとは到底思えない。
小沢裁判から、世間を見ると誰がこの国を牛耳ってきたのか、よく分かる。
このままで本当に良いのか。
このままでは、どう考えても今のような生活が維持することなど出来やしない。
どうか皆さん、よくよく考えて下さい。
元記事リンク：http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/244679436.html
06. 2012年1月07日 09:50:50 : mp6fw9MOwA
小沢さんの裁判は、検察の得意技の別件逮捕で罪を捏造するやり方をまねているように感じる。
罪状が何か分からない案件で裁判を開始し、公判の中で何か出てきたら、訴因に無い内容で有罪判決を出したいとの思惑が伺える。
これは現行法では違法と思うが、訴因変更・別件逮捕などを認めた判例を引き合いに司法関係者は合法と言い張るだろう。
登石判決も明らかに違法で、訴因にない収賄を推認し、期ずれが大罪のようにカモフラージュしている。
専門家が罪が無いと言っている期ずれの共謀罪などあり得ない。
有ったとしても立法府の高官を対象に捜査する事は法律で禁じられている筈だ。
罪が無い物の共謀とは、収賄額０円での収賄での有罪よりも数段怪奇である。
大善が登石と同じで訴因に無い罪を作り別件判決を基に有罪と認定すれば、明らかに司法が違法を繰り返している集団である事が確定するだろう。
登石で、９９％は司法が違法行為に手を染めていると証明した後なので。
司法は法と証拠を基に法律違反者を取り締まる所で有り、政治に口出す権限は一切ない。
これを忘れて、既得権益者の行く末を考えると、法の矛盾点を正そうとする立法府に立ち向かう等との思い上がりは徹底的に糾弾されなければならない。
官僚が政治を動かす、労働組合が市長を動かす、管理部門が製造部門を動かすと同じで権限が有るが義務が無い集団の統治となり、これが継続すると正義が端により
衰退が始まる。
司法は、国民の為の政治が上手く行えるよう、現行法での違反者を取り締まる組織で有り、罪を捏造して日本の行く末を真剣に考える政治家を陥れる事は認められていない。
現状の司法の振る舞いは立法府の上に位置していると、誤解していると思われる。


07. 2012年1月07日 14:43:04 : zA05bdoOMA
小沢氏が不条理な裁判で政治生命を制限されているという事を、一般国民はほとんど認識していないのだろう。今でも小沢氏の本質がわからず嫌う人が本当に多い。彼のぶっきらぼうな発言のTV画面の繰り返し、大手メディアによる絶え間ない反小沢の記事を読まされたら、一般国民はそう思ってもおかしくないであろう。
一人の政治家を抹殺するこのような仕打ちが果して、真の民主主義国家であってよいことなのだろうか？
日本人は中国や韓国より民主主義国家だと自負しているが、実態は決して褒められたものではない。国民の自己主張力は中国や韓国人のほうが激しい。
例えばＴＰＰのまやかしいっぱいの政府の説明に対しての日本人の反応は、なんなんだ？このおとなしさは？韓国の米韓協定に対する国民の激しい反発をみると本当に羨ましい。中国でも反政府の国民の運動の実態は非常に過激だ。政府が必死に抑え込もうとしているのがありありと伝わってくる。
このおとなしい国民が立ち上がらなければ、恐らく日本は20～30年後には力ない国家になっている事であろう。
もっとわめけ日本国民よ。官僚に打ち勝つのは政治家に任しているだけでは無理だ。国民が一致団結して政治家と一緒に官僚の悪に立ち向かわなければ。

08. 2012年1月07日 15:13:34 : 3LAxvTBQ8I
平和な国民生活のために、絶対公平であべき司法の判決が、なぜゆがめられるのか?　
それは、外国や国内の社会の変化に、彼らの脳がついてゆけず、ただ恐れ(地位保全)だけを抱いているからである。いわゆる、理論に偏って、法律をごく狭く解釈し、責任逃れだけを考え、自己保身する態度である。責任逃れだけの高給取りのいる社会は、腹立たしい限り。原発事故で責任を取った者が一人もいないことがその例で、司法も同じ。　


09. 2012年1月07日 16:41:43 : 9PfzPJ3AfA
０７さん　日本人の無反応は教育だと思います。黙って素直に従う子がいい子だと小学校から育てられてきた。歯向かう子、意見を言う子は嫌われる。意見は屁理屈。組織の中で従順に育つのが「善」。そんな環境に慣らされてしまっていたから、成長しても、他人と異なる意見を口にし、考えを持つことは極めて難しいんのでは…。自分で考えることが苦手だから、いいように流される。
　そういう子を育てる教育をしてきたのが文部省（今は文科省か）だったと思う。三流官庁だとは思うけれど、さすが官僚機構の一翼を担うだけのことはあります。

10. 2012年1月07日 17:19:52 : qYcq6tkPzI
　甘い考えは禁物だ。この裁判官は過去に無罪判決を出した事がない奴だとどこかのネットで記憶がある。要するに無罪判決の出し方の知らない奴なんだよ。無罪判決を出すには書類が非常に大変だ。有罪ならば検察役の言い分をそのまま書けば良い。田代検事の報告書も、前田元検事の暴露供述も会計の専門家の意見も意に介さない奴だと思う。だから怖い、世論をもう少し盛り上げないといけないね。　

11. のぼっさん 2012年1月07日 17:43:23 : fkt3FbbrckgTg : GoKCvLbITA
小沢裁判に関する検察・裁判・メデイアスクラムの権力乱用の実態をシンポジュームで真のジャーナリストである岩上さんの司会で恐ろしい実態を議論していましたが、これだけ事実を顕在化しても全く行動しない新聞/TV、評論家と言われているコメンテータたちは官房機密費の毒まんじゅうを食らっている輩と化しているのではないか。これだけの専門家の有識者の発言は極めて重いと評価しています。
この発言を国家の責任者、特に内閣官房の専門家、法務官僚の責任者、真のジャーナリストほかメデイアの方々は重く受け止めてむしろ権力の乱用に歯止めをかける勇気を期待したい。もし政府内、TV新聞ほか学者識者の言論界の真摯な意見提示と行動をきたしたい。まだ日本が真に尊敬を得る国家として存在できるか否かの瀬戸際ではないか。一般の国民はすでに覚醒している。むしろ権力側、評論家の輩の中で目覚めることを期待し、今後の発言を監視したいと思います。最近一部権力乱用へのコメント意見も若干出始めていますが勇気を持って真の日本再生へまず発言してほしい。今まで毒まんじゅうを食らった輩は黙って退場しても許してやろう。ただし二度とTV新聞マスコミには登場するな！そのくらいの見識を罪滅ぼしに示してみよ。

2012/01/07 13:52:04　By ナカタノミヤ
検察、裁判所に自助能力を期待することは出来ない。彼らにとて一番都合の良いのが今のシステム。彼らに正義を期待しても、唯の人間に職業がついただけだ。これを変える力を唯一持つ政治家が何とも信念が無い。それを期待し、国民は信託したのに、残念ながら頭が悪いので、何も太刀打ち出来ずに官僚エリートに逆に利用されている。我々は学生時代に国を思って限られた時間を戦った。しかし、実社会の現実に妥協し、骨の無い人間になってしまった。我が人生の失望が今の様な環境になってしまった様だ。今我々にしか出来ない改革は、国民総意での彼ら司法への戦いしかない。残念ながら、日本人は、国の教育システムにより、立ち上がれない人間を大量教育して来た。受け身教育の経験者は、国のやる事、国のいう事、マスゴミの情報を信じて、騙され、奈落の底に落ちるまで気が付かないだろう。これだけ世界の国民が立ち上がっても、小さな、一部の情熱を持った運動推進者をマスゴミ、公安、警察は悪人に仕立てる。それを正義と誤解する国民の多さにこの国の失望を感じる。もうこの国の国民は立ち上がらないだろう。-この国を後にする男より。