村木局長事件吹き飛ぶ検察巨悪犯罪第二弾表面化

村木局長事件吹き飛ぶ検察巨悪犯罪第二弾表面化




メディアが小沢一郎氏に対するネガティブキャンペーンを繰り広げているなかで、重大事実が次々に明らかになってきている。
　
　この問題に関しては八木啓代氏が的確にフォローされているが、１月１２日付記事に、
　
「【重大】本日、最高検に告発状を提出いたしました」
　
と題する重要記事を掲載された。
　
　八木氏が代表をつとめる「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、３０人の連名で、最高検に刑事告発状を提出したことが示されている。
　
　告発状に提示された犯罪容疑はふたつある。
　
　第一は、検察審査会に出す証拠を隠すことで検審審査を誤誘導した容疑での被疑者不詳による偽計業務妨害罪
　
　第二は、石川議員取調べで、検審提出のため事実と異なる報告書を作成した容疑での田代検事に対する虚偽有印公文書作成罪および同行使罪
　
である。



極めて重要な刑事告発である。
　
　一連の小沢一郎氏攻撃で取り上げられていることは、取るに足らない、重箱の隅を突くような、政治資金収支報告書の記載事項に関する「解釈の相違」である。
　
　寄附行為者欄に記載する名称を寄附行為者とせずに資金拠出者とするのか、不動産取得時期を登記完了時とせずに代金決済時点とするか、立て替え金として一時的に預かった資金を借入金として記載するのかどうか。
　
　いずれも「犯罪」とはほど遠い「事務処理上の解釈の相違」でしかない。
　
　これをＮＨＫは、「政治資金収支報告書にウソの記載をした事件」と繰り返し報道するから、内容を知らない一般市民は、何か重大な不正行為があったのではないかと感じるようになり、やがては、小沢氏は悪い人間だと確信するようになる。
　





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　小沢氏について、確たる情報を持たない人間が、小沢氏に対するイメージ操作によって、「小沢氏は悪である」との印象を持たされてしまうこと、やがては、そのような世間の空気が醸成されること。これが非常に危険なのだ。
　
　この手法が成功するとなると、権力者は、権力にとって都合の悪い人間を、同じような手法で社会的に抹殺することができるようになり、この手法が多用されることになる。
　
　この手法とは、警察・検察権力を利用して特定の人物を犯罪者に仕立て上げ、メディアを総動員することによって、人物のイメージを破壊してしまうことである。
　
　小沢氏に関する問題で、「小沢氏は悪だ」とのイメージを持つ人に、「それでは具体的にどのような事実を把握したうえで「悪」とのイメージを持つのか」を尋ねて、きちんと答えられる者は一人もいない。
　
「説明が十分でない」とか、「国会に出て来ない」とか、あやふやな指摘はあるが、それぞれの疑問に対して小沢氏は説明を示してきている。
　
　私が危惧するのは、小沢氏個人の問題ではない。明確な根拠がないのに、警察・検察権力とマスメディアを動員して、イメージ悪化の「空気」が人為的に創作され、それがそのまま押し通されてしまうことなのだ。
　
　個人が個人の印象として、政治家などに対して、自分なりの印象、イメージを持つことは自由である。この意味で、小沢一郎氏を好きだと思う人もいれば、嫌いだと思う人もいるだろう。それは自由だ。
　
　しかし、事実関係を確認できないことについて、警察・検察権力とマスメディアの連携によって、人物のイメージが意図的に操作され、それがそのまま社会で通用してしまう実績を残すことを、私は絶対に回避しておく必要があると考えるのだ。
　







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　話を本筋に戻すが、いま大騒ぎになっている小沢氏に関連する「事件」の核心を正しく把握しておかないと、全体像を完全に見誤る。このことを、すべての国民が正確に認識しておかねばならないことを、改めて強調しておきたい。
　
　核心の１は、小沢氏の裁判は、秘書の裁判で秘書が有罪になったことが根拠になっている。秘書が無罪なら、小沢氏の裁判はそもそも存在しない。
　
　核心の２は、秘書が一審で有罪になったが、その唯一と言える根拠が、小沢氏が用立てた４億円が不正資金であるという、裁判所独自の事実認定にあることだ。このことは、逆に言えば、４億円が不正資金であるとの認定を行わない限り、裁判所は秘書に有罪判決を示せなかったことを意味している。
　
　核心の３は、ところが、その決定的に重要な「４億円が不正資金である」という裁判所の事実認定が、極めて疑わしいことが、次々に浮上する新事実によって明らかになっていることだ。



小沢氏の公判に出廷した前田恒彦元検事の証言により、４億円が不正資金ではないという捜査資料が大量に存在することが明らかになった。したがって、登石郁朗氏が示した判決が誤審である可能性が極めて高くなっている。
　
　さらに検察が、東京第五検察審査会が小沢一郎氏を強制起訴する最大の根拠となったと考えられる報告書に、決定的に重要な「ウソの記載」をしたことが判明したのである。
　
　検察は、石川知裕氏が「小沢氏に報告し了承された」と供述したとされる調書にサインしたことについて、石川氏が「検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと報告書に書いた。
　
　この報告書を根拠に検察審査会は、石川氏の供述調書の内容は信用できるとして小沢氏を共謀共同正犯として起訴することを求めたのだ。
　
　ところが、検察の報告書の内容が真っ赤なウソだったのだ。
　
　石川氏は、検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いて、「水谷建設から５０００万円を受け取ったことは絶対にない」と土下座して真実を告白したのである。

　





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ウソの報告書を作成したのが田代検事であり、刑事告発された。
　
　検察は不起訴とした決定を検察審査会に覆されないように検察審査会に資料を開示するのだが、「小沢氏がシロである」ことを示す捜査資料のすべてを検察審査会に開示しなかった。
　
　つまり、検察が組織ぐるみで、検察審査会による強制起訴を誘導した疑いが濃厚なのだ。この疑いから被疑者不詳で刑事告発がなされた。
　
　村木局長事件をはるかに上回る史上空前の検察不祥事であり、大事件に発展することが間違いない事案である。
　
　しかし、この巨大事件をいまのところ、どの報道機関もトップニュースとして取り上げていない。まずは、中日新聞が『こちら特報部』で大きく報道することが待たれる。
　
　
　小沢氏秘書３名有罪判決を覆す重大新事実が発見されたのであるから、直ちに一審に差し戻して審理をやり直すべきである。

■［小沢裁判は魔女狩り裁判］：なぜ小沢一郎元民主党大代表は

■［小沢裁判は魔女狩り裁判］：なぜ小沢一郎元民主党大代表は
　　攻撃されるのか？（１）



（２０１１年１０月２日ネット番組「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・第二回座談会」）

一昨日（１月１０日）と昨日（１月１１日）、東京地裁（大善裁判長）で［陸山
会土地購入・虚偽記載共謀容疑事件］で［検審起訴］（注１）された小沢一郎
元民主党大代表への被告人質問が計６時間にわたって行われました。

例によって、大手マスコミ（読売新聞（注２）、朝日新聞など全国紙６氏とNHK
と民放５社）は［４億円解けぬ疑問］［秘書に責任転嫁］［陸山会規 約違反］
などと一斉に［小沢バッシング］報道を展開し［小沢有罪］への露骨な世論操作
を行なっています。

大手マスコミの上層部に米国支配層(注３）のエージェントが入り込み［小沢灰色］
［小沢有罪］の世論操作を指揮していることはもはや明らかでしょう。

［小沢裁判］とは米国支配層が［米国益の敵対者］小沢一郎元民主党大代表を［抹殺］
　すべく東京地検特捜部と最高裁事務総局と大手マスコミに司令を出した全くデタラメ
　の［魔女狩り裁判］なのです。
　
（注１）：［強制起訴］という言葉は検察と大手マスコミが捏造した言葉であ
　　　　　　り法律用語でも何でもない。［検審起訴］が正しい言葉。

（注２）：読売新聞創設者正力松太郎はコードネームポツダムを持つCIAエー
　　　　　ジェン。読売新聞は［米国益優先］の米政府広報紙である。

（注３）：米国支配層とは、米政権、米国会議員、中央官僚、州知事、軍産複合体、
　　　　　　CIA,ユダヤ国際金融資本、多国籍企業、大手マスコミ、宗教右派、
　　　　　　シンクタンク、暴力団などの［特権・利権］勢力。

▲　なぜ小沢一郎元民主党大代表は攻撃されるのか？

何故ならば、小沢一郎元民主党大代表は［国民生活第一］、［対等な日米関係］、
［官僚支配打破］、［東アジア共同体］を唱えて２００９年８月の総 選挙で
３３００万票を獲得して［政権交代］を実現した［革命］派政治家だからです。

小沢一郎元民主党大代表は［対米従属］を拒否し［日本の国益］を重視する政治
家であり、米国支配層（注２）にとっては［国益の敵対者］であり［抹殺］すべき
対象者だからです。

以下のリストAとリストBをご覧ください。

リストAは田中角栄元首相が作った自民党「経世会」の主な政治家のりストで
す。ほとんど政治家が東京地検特捜部の強制捜査を受けて失脚していま す。

何故ならば、田中角栄元首相や小沢民主党元代表など旧自民党「経世会］所属の
政治家たちは［対米従属］を拒否して［日本の国益］を重視したため に、米国
支配層に［米国益の敵対者］と認定され米CIAの直轄部隊である東京地検特捜部
にでっち上げの強制捜査をかけられ逮捕・起訴されたからで す。米国支配層の
司令を受けた最高裁事務総局は配下の裁判官に［有罪］判決を出させ政治家を有
罪にし失脚させたのです。

リストBはCIAエージェントだった岸信介元首相が作った旧自民党「清和会」の主
な政治家リストです。不思議なことに誰も東京地検特捜部の強制捜 査を受ける
ことなく今でも「安泰」なのです。

何故ならばCIAエージェントだった岸信介元首相や小泉純一郎元首相を始めとす
る自民党「清和会］所属の政治家達は、日本を［米国の植民地］にし て日本人
の生命と財産と独立を米国に売り飛ばし、見返りに［特権・利権］を独占してき
た［対米従属］［米国の利益第一］の政治家だから［安泰］な のです。

［売国奴］政治家が保護され［国益重視］の政治家が弾圧されている状況をこれ
ほど端的に示しているリストは他にないでしょう。

●リストA：自民党「経世会」の主な政治家

（田中派）田中角栄　逮捕・起訴　ロッキード事件（←東京地検特捜部）

（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）

（経世会）金丸信　逮捕・起訴　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）

（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）

（経世会）鈴木宗男　 逮捕・下獄・出所　 斡旋収賄　（←東京地検特捜部）

（経世会）橋本龍太郎　議員辞職（死亡）　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）

（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（旧亀井派）中川昭一（死亡）ローマ朦朧記者会見（←世界銀行総裁ロバート・
　　　　　　ゼーリックが仕組み、篠原尚之財務官と財務省国際局長玉 木林太
　　　　　　郎 、越前谷知子記者が関与したとの説）

（経世会）小沢一郎［検審起訴］西松建設事件　陸山会事件（←東京地検特捜部）

●リストB：自民党「清和会」の主な政治家

（清和会）岸信介　　安泰

（清和会) 佐藤栄作　安泰

（清和会）福田赳夫　安泰

（中曽根派)中曽根康弘 安泰

（清和会）森 喜朗　　安泰

（清和会）三塚　博　安泰

（清和会）塩川正十郎　安泰

（清和会）小泉純一郎　安泰

（民間) 竹中平蔵　　安泰

（清和会）尾身幸次　安泰

（清和会) 安部晋太郎　安泰

（清和会) 福田康夫　安泰

（麻生派) 麻生太郎 安泰

（清和会) 中川秀直 安泰

（清和会) 町村 信孝 安泰

（続く）

腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務

腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務




日本では裁判所が法の番人としての機能を果たしていない。

　三権の分立が確立されておらず、司法権が行政権の支配下に置かれてしまっている。行政権のトップは内閣総理大臣だが、内閣総理大臣が司法権を握るという事態が生じている。
　
　つまり、裁判所が「法の番人」として機能するのではなく、「権力の番人」として機能する状況が著しく強まっている。
　
　刑事事件の捜査機関である検察・警察組織は、背後で米国からの強い影響を受けている。日本を支配し続けてきた権力は、戦後一貫して米国と官僚組織と蜜月を続けてきた。これに大資本が加わり、さらに情報統制機関としてのマスメディアが加わり、米官業政電の利権複合体、悪徳ペンタゴンを形成してきた。
　
　利権複合体を攻勢する五つの存在、すなわち、米国、官僚、大資本、政事屋、マスメディアの五者の関係をより正確に観察するならば、すべての頂点に立っているのは米国である。米国の支配下に官僚、大資本が存在し、この三者に協力する部隊としてマスメディアと政事屋が位置すると言える。
　
　つまり、「米国を頂点とするピラミッドの構造」が、より正確な表現になると思われる。米官業政電が結託する「悪のピラミッド」と表現することが、実態をより正確に表現するものであると考える。



行政権力の支配下に司法権を置いたのは明治である。三権分立を強く指向した江藤新平を殺害し、霞が関による日本支配の構造を構築したのが大久保利通である。
　
　この系譜を引いて、日本では裁判所が「法の番人」として機能しない状況が生まれている。
　
　とりわけ、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が著した『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）が、Character Assassination＝人物破壊工作の存在を明示したことにより、政治権力を握る者が司法権を掌握してしまうことの恐ろしさが、より鮮明に理解されるようになった。
　
　すなわち、時の権力は、権力に対する政治的敵対者に対して、政治的な謀略を仕掛け、これを、警察・検察権力および裁判所権力を持って抹殺することが可能になるとの、メカニズムがはっきりと浮かび上がってきたのだ。
　
　近年の事案のなかに、この範疇に括られる事案が多数存在していることは、間違いのない事実であると私は思う。
　
　しかし、これは、民主主義にとっての危機を意味する。民主主義にとっての危機と言うよりも、民主主義の未実現を意味する事象と言わねばならないだろう。
　







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　諸外国でも民主主義・法の支配が確立されていない非近代国家は存在する。権力者が警察権力、司法権力を含む権力を独占して、専制政治を行っている国では、民主化を要求する市民は不当に摘発され、罪を負わされてしまう。
　
　こうした事態を私たちが観察するときに、正義の行動を示して国家権力によって捕らえられた人々を、「被告」などと呼んだりはしない。
　
　民主化運動に注力する人々が仮に政府に捉えられ、重罰を科せられても、これらの人物を悪人扱いにはしない。これらの国で裁判所が有罪判決を示しても、直ちに、そのことをもって、有罪判決を受けた人物を悪人視しない。
　
　つまり、裁判所が示す判断であっても、そもそもその裁判所自体の判断が正当であるとは言えないとき、私たちは、裁判所の判断を絶対視しないのだ。裁判所は有罪の判決を示したが、そもそもおかしいのは裁判所の側であると、普通に判断する。



残念ながら、このことは日本の外にある後進国、あるいは非民主化国家に限った問題ではないのである。日本自身が、そのような重大な問題を抱えていることに、ようやく、人々が気付き始めた。
　
　残念ながら、現行の日本の制度の下では、とくに、政治権力にとっての敵対者については、公正な裁判は行われないということが明らかになり始めている。
　
　そうであるなら、そのことを、広く国民全般に周知することが重要だ。裁判所自体が歪んだ存在であることがわかれば、歪んだ判決が出てくるのは当然ということになる。そのときに何よりも重要なことは、裁判所の判断を重く受け止めないことである。
　
　裁判所の判断は、間違ったものであると受け止める冷静さが重要になってくる。
　
　悪政を敷いている国家では、民主化活動家などの、いわゆる「正義」に属する人々が官憲に捕らえられる対象になる。つまり、悪政に睨まれ、不当な罪を着せられることが、ある意味で「正義の証し」ということになるのである。
　
　ノーベル平和賞を受賞しながら中国政府によって監視される劉暁波氏、ミャンマーの民主化活動の先頭に立つアウンサンスーチー女史などを見て、私たちは、権力によって捕らえられた人だから悪人であるとは、判断しないだろう。
　
　このような思考訓練が必要になっている。
　
　私もそうだし、小沢一郎氏もまったく同じ文脈のなかで理解することができる。
　





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　こうした歪んだ裁判所の現実を踏まえて、国民が国民による国民の裁判所を創設するべきだと提案したところ、早速多くの方からご賛同をいただいた。賛同の意思表示に、この場をお借りして感謝の意を表したい。
　
　私はこれを「人民裁判所」と表現したが、「人民裁判」という言葉が特定の意味を示す場合があるから、別の表現を用いる方が良いのではないかとの建設的意見もいただいた。
　
　いずれにせよ、政治的な背景を持つ刑事事案については、優秀な法曹が結集して創設する民間裁判所が、客観性のある適正な判断を一つ一つの事案に対して示してゆくことが必要だと思う。
　
　検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。この視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。国は最高裁を最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。