検察の調書は取調中に書かないで、取り調べ終了後などに思い出したように

検察の調書は取調中に書かないで、取り調べ終了後などに思い出したように
勝手に推測して書き上げると言う事なんですね。
非常によく解りました。


それからお馬鹿さんは小沢氏側が黒いと言うのなら、どうして検察の調書を
ねつ造する必要があったのか説明すれば？
黒ければありのまま正直に書いておけば、石川議員など秘書達の調書が正しい
事を証明するから言い逃れ出来無くなった訳なんだな。
ところがしゃべりもしていない発言を勝手に作り出すから「取り調べの録画」や
検察の取り調べにねつ造など一切無い事を証明しなければならない。
犯人がアリバイを実証するようにね。
つまり、検察のおこなった調書自体、とんでもない「小説」というレベルに落ちた。
小沢氏側がシロだから、いくら調べても何も出なかった。
いくら調べてもシロなら、クロにするのが検察であり司法だと言う事がハッキリした。
恐らく今まで真っ当な自民党議員もやられた可能性もあるし、多くの国民も無罪なのに
調書の偽装工作などで有罪に仕立て上げられて来た可能性が確定的になった。

司法の闇を隠す為にマスコミや反小沢思考はなりふり構ってられないほど追いつめられた。
だから調書のねつ造をほとんど報道しないよな。

そうそう、検察などは証拠品を「押収」するけど、そこに無実を証明する物があっても
押収品だから、都合が悪ければ隠蔽する。（阿修羅で以前にこんな内容の投稿を見ました）

それに、三井環さんという司法の裏金を内部告発しても、内部告発を無かったことにして
マスコミに暴露インタビューする当日の朝に別件逮捕で証拠隠滅を行なっている。
政治とカネ以上に、司法と裏金・政治的ウラ取り引きこそ国家司法の原点を破壊する
日本至上最悪の司法の犯罪である。

司法に何の問題も無く、裏金疑惑もなく調書も正確で取り調べの完全録画で証拠を
完璧に集めていれば、全く問題がないんだよな。
最初に調べた検察は正直だった。
訳の解らん市民団体の告発を簡単に受理して訳の解らん市民裁判員の年齢公表が
ころころ変わるあいまいさ。
検察の威信を失墜させたのはまさしく検察内部の汚い連中ってこと。
証拠も無いのに、裁判長の「印象で推定有罪」という、証拠も何もあったもんじゃない
司法の思考メルトダウン状態。

小沢氏をちゃんと裁きたければ、己の組織自体の裏金疑惑の疑いを晴らし、冤罪を
起こさない正しい判断を行なえる司法として出直してからだね。

血に飢えた連中だから、そろそろ政治家の誰かを「自殺」させるんじゃないだろうな？
それとも小沢氏を支持するメディアの誰かを痴漢で逮捕かな？
腐った奴らは何をしでかすか解らない「テロ組織」に変貌する。

怒りは冷静な行動を取れなくしてしまいます。
冷静こそ自分を守り情報を自分で判断し洗脳されにくくなる。
つまりは小沢氏の問題なんて屁でもない、正義の組織だと思っていた組織がカネと権力に
汚れ切っていた、そしてそのゴミに追従するマスメディア。

司法が司法としての正義の組織である為に、ウソをいうメディアは取り締まれ。
司法の威厳と信頼を取り戻すには、証拠から正直な判断を下す事。
過去の冤罪の疑いも再調査し、冤罪をしっかりと晴らして補償する事。
（御殿場事件の裁判はとくにヒド過ぎる！）

今ならまだなんとか正義の組織としての自己改革が間に合うかも知れない。

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑




週のはじめに際して、まずは、全国民必見の極秘映像をご覧いただき、すべての日本の有権者に浸透していただくよう、お願い申し上げたい。
　
　いま、野田政権はマニフェスト違反の消費税増税を強硬に推進している。
　
　増税時期が２０１４年以降だから、マニフェスト違反ではないとの屁理屈を示す人がいるから、ここは、はっきりしておかねばならない。
　
　民主党が２００９年８月総選挙で、主権者である国民に約束したことは、単に２０１３年の衆議院任期満了まで消費税増税問題を封印することだけではなかった。増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるというのが、その核心だったのだ。
　
　それが、
　
「天下り根絶無くして消費税増税なし」

である。



４５００の天下り法人に、２万５０００人の公務員ＯＢが天下り、１２兆１０００億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。このシロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。
　
　これが、民主党が主権者国民に約束した公約だった。
　
　イギリスで始まったマニフェスト。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　
　書いてないことはやらない。
　
　これがルールだ。
　
　誰にでも分かる分かり易いルールだ。
　
　
　野田佳彦氏がいま、進めている大増税は、明白にルール違反である。
　
　書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。
　
　天下りの根絶に何も取り組まないで、消費税引き上げるんですか！？
　





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　この総理方針に真正面から批判を展開する民主党衆議院議員の貴重な街頭演説映像が公開された。
　
　この議員は、２００９年７月１４日の衆議院本会議でも、天下り根絶に取り組まない内閣は不信任だと怒りの気炎を揚げた。
　
　その模様を捉えた貴重な映像を、インターネットを活用して、すべての国民にお届け賜りたい。
　　
お宝映像１　
２００９年街頭での野田佳彦内閣政策方針に対する全面批判
　
お宝映像２
２００９年７月１４日衆議院本会議麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論
　
　民主党議員でありながら、党首であり、時の内閣総理大臣の方針を真っ向から、全面否定する、気骨あるこの議員を、主権者国民は全面的に支援しなければならない。
　
　この議員が強く主張している内容は、正論そのものである。



こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が１月１４日付朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」のなかで、「天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
　
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
　
　天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
　
と指摘した。
　
　すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
　
　増税論議の前にやらねばならないことは、議員定数削減、議員歳費削減、公務員給与削減、特別会計・独立行政法人削減ではなく、まず、
　
「天下りとわたりの根絶」
　
なのだ。
　
　高級公務員だけが権利のように保持している、法外な特権を取り払うこと。これがまさに行革の本丸なのだ。



野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
　
　この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
　
　その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
　
　重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
　
　この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
　
　また、イオン株式会社は２００９年５月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
　
　２００９年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が３月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。このとき、岡田克也氏は小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
　
　さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
　
　これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。
　
　国会での行政改革論議は、天下り、わたり、官民癒着に絞って実施してもらわねばならない。

民主党・岡田副首相とは、何者か

民主党・岡田副首相とは、何者か


　選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

　国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

　小沢一郎を支える民主党・鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。

　古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在の新生銀行）の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。つまりＡ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

　この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。

つまりＡ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

　さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

　つまり、ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

　なお上記の人脈、利益享受団体の中に長期信用銀行があるが、現在は、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスとロックフェラー「連合」の事実上の子会社・新生銀行である。

このロスチャイルドの米国の出先機関として動いてきたモルガン財団によって日本に創立されたのが三菱グループであり、三菱の「助力」によって発足したスーパーマーケットが「イオン・グループ」である。イオンは元々、「岡田屋」という名前の小売店であり、その経営一族が、かつて民主党党首選挙で・鳩山の対抗馬であった岡田克也・副首相である。

天皇家の縁戚の鳩山と、天皇家の番頭として財を成してきた三菱の外戚の岡田。天皇家＝三菱＝モルガン財団を通じ日本を「支配・コントロール」して来た、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントン＝米国の国務長官と、ラファルジュの子会社・麻生産業の麻生元首相。

麻生、安倍、鳩山、岡田。アメリカと世界を支配する金融グループの「日本支店＝子分」のサラリーマン政治家達が、「日本の政治権力を、タライ回し」にして独占し続けている。