内閣改造で最大の適材適所は総理大臣を小沢氏に代えることだ。 （日々雑感）

内閣改造で最大の適材適所は総理大臣を小沢氏に代えることだ。 （日々雑感）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/513.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 08 日 08:19:54: igsppGRN/E9PQ


内閣改造で最大の適材適所は総理大臣を小沢氏に代えることだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2561926/
2012/01/08 07:35 　日々雑感


　この国は憲法で「基本的人権」を謳い、人としての尊厳を尊重してたとえ起訴されても判決で有罪が確定するまでは「推定無罪の原則」が貫かれていたはずだ。その他にも戦後日本は戦前の悪しき警察国家から脱皮すべく捜査当局の人権無視を厳しく戒めてきたはずだ。たとえば「疑わしきは被告人の利益」などや「黙秘する権利」なども認められている。

　しかし東京地検特捜部はそうではなかったようだ。石川氏が供述していないことまで「捜査報告書」に記載されて、小沢氏の検察不起訴の妥当性を審査したとされる東京地裁内の第五検審会で、実態不明ながらも１１人の検審会委員がその供述書に基づかない「捜査報告書」を根拠に小沢氏を「怪しいから裁判で白黒つけろ」との結論に達したとされた。それにより小沢氏は前代未聞の「裁判で白黒つける」ために検察代理弁護士によって起訴されたのだ。ここでも起訴権が代理ながら弁護士に移管されるという珍事が起こっている。

　この国の諸制度は溶解しはじめたようだ。起訴権を検察は手放すことによりその裁判で何があろうと検察の責任は回避される。そして責任の存在すべき検審会委員たちは「善良な市民」で「法の専門家でない」ため責任を問われない。ただただ検審起訴された被告だけに実態不明な不利益が課せられるだけだ。これほど検察と司法当局にとって好都合な制度は二つとないだろう。

　これほどの悪法をこの国は許したものだ。実態不明な検審会委員による審議回数どころか議事録すら公開されない審議により何人たりとも不起訴となった事件により「白黒つけるため」に起訴される途が拓かれた。反社会的な容疑で起訴されれば一般社会人なら社会的名誉を剥奪され、職を失い家庭崩壊を招きかねない。それほど基本的人権を著しく毀損する制度をなぜ法学者は声を上げて非難しなかったのだろうか。

　大手マスコミは供述書と事件報告書の内容が違うことをたったの一行ほどで報じただけだが、戦前の拷問による自供よりももっとタチが悪いとなぜ追求しないのだろうか。一度『犯人』に仕立て上げられ拘束されると、社会と隔絶された決して逃げられない密室で「完全犯人」に固められてしまうのだ。検察当局の暴走を非難しないジャーナリストとはいったい何者だろうか。真実追求の正義感面した似非ジャーナリストに過ぎないと批判されても仕方ないだろう。毎日のようにテレビの報道番組に登場して散々小沢氏とその元秘書諸氏を「政治とカネ」なる文言で悪逆非道呼ばわりした連中は今日も大きな顔をしてテレビ番組に登場している。何とおぞましいテレビ局だろうか。

　この国の基本的な諸制度が溶解しているとしか思えない。原発事故でも全く安全に対して無力な原子力安全委員会や経産省の安全院の安全対策無策が露呈された。しかも彼らは無給のボランティアではなく、国民勤労者平均年俸の二倍以上の高給取りで、しかもまったく機能していなかったという二重の意味で溶解した制度だった。

　検察も捜査権と公訴権を併せ持つ絶大な権能機関であって、しかも虚偽公文書を作成する飛んでもない機関だと国民の前にその醜態をさらした。が、醜態を曝していながら責任ある人が更迭されたとは寡聞にして知らないどころか、検察内の誰の口からも「遺憾」の言葉すら聞こえてこないのはなぜだろうか。

　「国民の生活が第一」を掲げて政権を獲得した民主党政権が公約にない消費増税に前のめりに「不退転の決意」を安売りしている。いや、果たして民主党政権なのか、野田氏に似せたヌイグルミの中に財務官僚が入っているのではないかと疑ってしまう。それなら野田首相は直ちに辞任して小沢氏と交替すべきだ。２００９マニフェストを実行すべきと声を上げている民主党政治家の旗頭は小沢氏だし、憲法に謳われている「推定無罪」の原則に照らせばバカバカしい裁判に縛られている小沢氏がこの国の首相になって不都合なことは何もない。政治家が国民のために働いて何が悪いというのだろうか。党員資格停止をして、政治家が働けないようにする方こそが妥当性を有しないのではないだろうか。

■［ユーロ危機］は仕掛けられた危機！

■［ユーロ危機］は仕掛けられた危機！

私は１月６日のブログに［中央銀行の［金融独裁］反対する新たな動きが始まっ
た！］という記事を書きハンガリーの国会がハンガリー中央銀行の［独立］を
規制する法案を可決したことを書きましたが、ユダヤ国際金融資本の手先である
３大格付け会社（S&P,ムーデイーズ、フィッチ）は 早速ハンガリー国債を［投機的］
に格下げして［ハンガリー危機］を演出しまています。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a72ae34bf3de680ec0b12595f4954b77

［ユーロ危機］がここに来て一段と進んできていますが、［ユーロ危機］とは
［ユーロ］自体が危機ではなく、ゴールドマン・サックスを先頭とする［投 機
資本］＝ユダヤ国際金融資本が利益と支配を狙ってEUの［実体経済］に攻撃を仕
掛けて［危機］を作り出している、と見るべきでしょう。

［ユーロ危機］の本当の狙いは、冷戦後の米国が［日本の経済力］を敵として
［日本経済力破壊作戦］を仕掛けてまんまと成功したのと同じく、［米経済防
衛］［ドル防衛］［米国債防衛］のために、米国が英国と一緒になって［EUの経済力］
を敵として破壊する［EU経済力破壊作戦］だと思います。

［EU経済力破壊作戦］の裏の司令塔はロスチャイルド、表の司令塔は米政府と
FRBとBIS（国際決済銀行）とIMF、尖兵はゴールドマン・サッ クスと３大格付け
会社（S&P,ムーデイーズ、フィッチ）でしょう。

▲　［EU経済力破壊作戦］の手順

（１）ゴールドマン・サックスが巨額な財政赤字に苦しむ当時のギリシャ政府と
　　　結託して、ゴールドマン・サックスからの融資を元に［粉飾決算書］を
　　　作成し２００４年の［ユーロ加盟］をさせた。

（２）ギリシャは［ユーロ加盟］によって景気が上昇し公務員優遇処や放漫財政
　　　で財政赤字を膨らませた。

（３）３大格付け会社は［ギリシャ国債］をわざと高い格つけにして主にEUの主
　　　要銀行が購入するように仕向けた。

（４）２００８年ギリシアの政権交代によって［粉飾決算］が暴露され巨額な財
　　　政赤字が暴露された。

（５）２０１０年３大格付け会社は［ギリシャ国債］の格付けを一気に６段階格
　　　下げして［ギリシャ危機］を演出した。

（６）２０１１年紙くず同然の［ギリシャ国債］を大量に抱えたEU主要銀行は経
　　　営危機に陥った。

（７）特に大量の［ギリシャ国債］を抱えたフランスとドイツの主要銀行は政府
　　　による資本増強で救済された。

（８）［ギリシャ］の次には２００兆円の財政赤字を抱えた［イタリア］がター
　　　　ゲットとされ同じ作戦が実行された。ちなみにギリシャの新首 相もイ
　　　　タリアの新首相もECB新総裁も全員ゴールドマン・サックスの元重役。

（９）［ギリシャ］→［イタリア］→［スペイン］→［フランス］→［ドイツ］へ　
　　　と［危機］を拡大させ［EU経済力破壊］し［ユーロ］を弱体化させる。

▲　米英の［EU経済力破壊作戦］に対抗してEUがとるべき作戦

（１）国際投機資金に課税する［トービン税］を早期に導入する。

（２）［ユーロ危機］を仕掛けたゴールドマン・サックスを始めとする投資銀
　　　　行、ファンドなど［投機資本］を営業禁止にする。

（３）［ユーロ危機］を仕掛けた３大格付け会社を営業禁止とする。

（４）EU各国はユーロと自国通貨の二本立てとする。

（５）EU各国は中央銀行を国有化する。

（６）英国をEUから除名する。

（７）BISを改革しロスチャイルドの影響を排除する。

（８）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マ
　　　ネー］を根絶する。

（終わり）

スローガンは「天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」

スローガンは「天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」




「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
　
　野田佳彦氏が、２００９年７月１４日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言した議事録の一部を、広く拡散していただきたい。
　
「最大多数の最大幸福」様が、動画バージョンを投稿下さったので、こちらのサイトを広く拡散していただきたい。
　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/381.html
　
　
　１月下旬に通常国会が召集される。
　
　いまのところ、自民党は税制改革の与野党協議に応じない姿勢を維持している。
　
　自民党は、(1)政府が税制改革案を閣議決定すること、(2)民主党がマニフェスト違反を認めて謝罪すること、の２点を要求している。
　
　自民党は法律を可決する前に衆議院の解散総選挙を行うべきだと主張している。当然の主張だ。
　
　民自の賛成多数で増税法案を何としても成立させたい財務省はメディアに情報操作を依頼している。
　
　税制改革協議に応じない自民党、公明党の対応を批判する世論が強いとの情報を流布することだ。
　
　しかし、これは「作られた世論」であって、真実の世論とは違う。
　
「真実の世論」は、野田内閣が消費税大増税を強硬に推進していることが、民主主義に反していることを正確に見抜き、この政治姿勢を強く批判している。
　
　共同通信社の世論調査
　　
の結果のひとつとして、
　
「消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定について、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答」
　
が計７４・４％に上ったことが報道されている。
　
　質問が「説明しているかどうか」だから、このような報道になるが、本来は、「野田佳彦首相が消費税大増税を提案していること」を評価するかどうかを聞くべきである。
　
　２００９年８月総選挙で民主党が消費税についてどのような公約を提示したのかを確認したうえで質問すれば、回答者の７４．４％は
　
「評価しない」
　
と答えるはずだ。



野田佳彦氏の決定的な誤りが二つある。
　
　第一は、２００９年８月総選挙の民主党と主権者国民との契約、約束を、いかなる正当な手続きをも経ずに、踏みにじっていること。
　
　いかなる弁解も成り立たない。
　
　第二は、野田氏が２００９年７月１４日の衆議院本会議で声を張り上げた、増税の前にやらねばならないとした「シロアリ退治」を完全に放棄していること。
　
　野田内閣は即刻消えるべきなのだ。日本が民主主義の国であることを維持しようとするなら、２００９年８月マニフェストを堅持する人物が民主党代表、内閣総理大臣に就任する必要がある。現状の議員の顔ぶれから判断する限り、最適の人物は小沢一郎氏である。



２００９年８月マニフェストは消費税増税を必ずしも否定するものでない、あるいは、２０１４年４月の消費税増税は、公約違反にはならない、などの詭弁を弄する者が出てくる可能性があるから、はっきりしておかなければならない。
　
　２００９年８月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が主権者国民と約束したことは何であったのか。
　
　細々と説明すると、情報拡散力が落ちるから、ワンフレーズで表現することとする。
　
　ワンフレーズでアピールしないと、情報浸透力が落ちる。
　
　鳩山民主党が主権者と約束したことは、
　
「天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」
　
である。
　
　消費税増税を全面否定したのではない。消費税増税論議の前に、官僚の天下りとわたりを根絶することを訴えたのだ。
　
　自民党も天下り禁止を言葉にはしていた。しかし、自民党が実行したのは、「あっせん」の禁止で、民主党は「あっせん」の禁止ではまったく実効性が無いことを強く批判したのだ。
　
　だから、野田佳彦氏は、
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
　
と絶叫したのである。

アメリカ政府=北朝鮮

アメリカ政府＝北朝鮮


「日本がイラク戦争に協力した、アメリカ政界の本音」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/243499259.html



　北朝鮮の核ミサイルを製造しているのは、アメリカのホワイトハウスの元・住民達＝副大統領である。

北朝鮮の小学校では英語が必修授業となっている。

北朝鮮にとってアメリカが敵国であり、中国が親・北朝鮮国家であるなら、なぜ中国語を必修にしていないのであろうか。

なぜ、英語なのであろうか。

北朝鮮の外交官の圧倒的多数を「育成しているのはアメリカ政府」である。

北朝鮮の小学校での英語教育の費用は、全額アメリカ政府が負担・出資している。

北朝鮮国内の鉱物資源ウランの開発を担っているのはアメリカ企業である。

北朝鮮産ウランの販売を行っているのは、アメリカの元国務長官の企業である。

このウラン売却の利益が北朝鮮の核ミサイルの開発資金となっている。

オバマ大統領のエネルギー政策の中心である原子力発電は、この北朝鮮産ウランに依存している。

北朝鮮の核ミサイルに対抗するため、アメリカの軍事力に「依存」する日本国家の政策は、国際政治の現実への無知から来る白痴戦略である。