２０１２年消費税を巡る政局流動化の焦点
２０１２年の日本政治はどのような推移をたどるのか。
国民生活の視点から何よりも重要な問題は消費税である。
２００９年８月、２０１０年７月の直近２度の国政選挙において、最重要の争点になってきたテーマである。
２００９年８月総選挙では、消費税増税を公約に掲げた麻生太郎自民党と消費税増税を２０１３年の任期満了までは封印するとした鳩山由紀夫民主党が正面から対立した。
麻生太郎自民党は所得税法附則１０４条まで整備して、消費税増税実現に向けて、満を持した選挙戦に挑んだ。
結果は麻生太郎自民党の惨敗に終わった。
主権者国民は、増税を検討する前に天下り根絶を軸にした政府支出の無駄排除を優先するとした鳩山由紀夫民主党の政権公約を選択したのである。
２０１０年７月参院選では奇妙なことが発生した。消費税増税を封印した民主党代表の菅直人氏が、６月１７日のマニフェスト発表会見で突然、消費税増税を参院選の公約に掲げたのだ。
これは民主党国会議員にとっても寝耳に水の菅直人氏の暴走だった。財務省官僚から消費税増税で歴史に名を残すのが名宰相の条件だなどと甘言を示され、思慮なく乗った結果であると思われる。
しかし、主権者国民は冷静だった。
菅直人民主党は惨敗した。
菅直人氏および側近は、参院選が菅直人内閣に対する信任投票であると明言した。菅直人氏は自民党が首相をたらい回ししていた時に、国民の信を受けていない内閣には正統性が無いと強く批判していた。
このことを踏まえて、菅直人氏は２０１０年７月参院選を菅内閣に対する信任投票であると位置付けたのである。その意味は、参院選で民主党が勝利すれば、菅内閣が国民から信任されたことになり、民主党が敗北すれば、菅内閣は主権者国民から信任されなかったことになるということだ。
菅直人民主党が参院選で惨敗したことは、菅直人新首相が主権者国民から信任されなかったことを意味する。
したがって、この時点で菅直人氏は辞任することが必要だった。
政治家は言葉に責任を持つべきである。選挙の前に選挙が信任投票だと宣言し、選挙に惨敗したら、そのことには一切触れずに、首相の椅子にしがみつくのでは、首相の権威もへちまもなくなる。この菅直人氏の行動が日本政治を一段と劣化させたたことは間違いない。
参院選前に時事通信社のインタビューで、参院選が菅内閣に対する信任投票であると明言した枝野幸男幹事長。枝野氏も参院選後に、この言葉に対する責任を一切明らかにしなかった。明らかにしないどころか、自分自身の責任までほおかむりした。
話がやや横道にそれたが、消費税問題については、このような経緯がある。「代表なくして課税なし」というマグナカルタ以来の言葉もある。消費税増税という国民生活の根幹に関わる問題であるから、主権者国民の意思を尊重して決定にあたるべきことは言うまでもない。
この大原則、大本を踏みにじっているのが野田佳彦氏である。
野田佳彦氏が国の将来を憂い、無私の精神で国民の利益のために消費税増税に職を賭して臨んでいるのなら理解もできる。
日本の財政収支が足元で急激に悪化したのは事実であり、この急激に悪化した財政収支を改善することは国民的課題である。
しかし、国民が直ちに負担の増加を了承しないのにはわけがある。野田佳彦氏はその理由をよく知っている。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
これを述べたのは野田佳彦氏その人なのだ。
野田佳彦氏は民自公三党で消費税増税法案を可決成立させようと考えている。しかし、民主党国会議員は２０１３年まで消費税問題を封印すること、その前に天下り根絶に全力をあげることを公約に掲げて２００９年８月総選挙に臨んだのだ。
このときにこそ、正統派の民主党は反旗を翻すことになる。増税法案は否決され解散総選挙に向かう。消費税を軸に政界は再編され、総選挙が行われることになる。
このときに、消費税増税反対勢力が国会の過半数を確保するための準備をいまから始めなければならない。
