郷原信郎氏の指摘にしどろもどろの町村信孝氏

郷原信郎氏の指摘にしどろもどろの町村信孝氏
すべては時代の転換点に必然的に発生する旧勢力と新勢力の激しいせめぎ合い、権力闘争の一側面である。


鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長、菅直人副総理が率いる民主党を軸とする無血革命政権は日本政治刷新を推進している。これまでの自民党利権政治で利権を欲しいままにしてきた勢力が、徹底抗戦することはある意味当然かもしれない。


無血革命政権は以下の諸点において日本政治刷新を目指していると考えられる。


①「政治権力と大資本の癒着」の排除。経済政策運営における「資本の論理偏重」、「市場原理主義」の排除


②「官権政治」の「民権政治」への転換


③「対米隷属構造」の排除


④「政治権力による警察・検察・裁判所支配、メディア支配」の排除


⑤「郵政私物化・郵政米営化」の是正


　これまでの日本政治を私物化してきた「政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴン」が７月の参院選、本日の沖縄県名護市長選に向けて、なりふり構わず、目的のためには手段を選ばずに行動している。


　郷原信郎名城大教授が指摘するように、検察が拠り所にしている水谷建設元会長の証言の信ぴょう性は低い。


　東京痴犬地検は、昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」で小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は虚偽記載である。大久保氏は献金を受けた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名称を収支報告書に記載して提出した。


　痴犬地検は二つの政治団体は架空団体＝ダミーであるとし、資金の拠出者である西松建設の名称を記載しなかったことを「虚偽記載」だとして起訴した。


　ところが、１月１３日の公判で検察側が証人申請した西松建設元総務部長が検察側主張の核心を全面否定する驚愕の証言を行った。元総務部長は二つの政治団体に実体があったことを明確に証言したのである。二つの政治団体に実体があったのなら、大久保氏の収支報告は虚偽記載ではなくなる。大久保氏の無罪は確実な情勢になった。


　もとより、この程度の問題で逮捕、起訴することが異常である。しかも、「３．３事変」が「３．３事変」と表現される理由は、政治情勢が政権交代をめぐり緊迫したさなかの強制捜査だった点にある。


　政権交代実現を掲げる野党第一党の党首を狙い撃ちした検察の行動だった。この検察の行動が、これほど希薄な背景で実行されたのであるから、これを暴走と呼ばずに、いかようにも表現できない。





　「１．１５事変（いちいちごじへん）」での検察のさらなる暴走の背景は以下の三点であると考えられる。


①沖縄名護市長選への介入


②７月参院選に向けての工作


③大久保氏公判への援護工作


　このような、なりふり構わぬ検察の暴走を許すことはできない。


　検察は行政機関のひとつであり、鳩山首相が検察勢力と敵対することは論理的矛盾であるが、現在の状況は政権交代直後の混乱の一側面であり、その意味でやむを得ない面がある。無血革命政権が衆議院４年の任期を確実に確保できるなら、このような「過渡期の混乱」を収束することが可能になる。


　この意味でも、本年７月の参院選が決定的に重要なのである。


　鳩山首相は早急に行政機構に潜む守旧派勢力、利権勢力を一掃しなければならない。その際、利権勢力の後ろ盾、黒幕になっている米国勢力との対峙を覚悟しなければならない。


　１．１５事変の直接的なターゲットは本日の名護市長選にあると考えられる。米国が辺野古での海岸破壊滑走路建設に進むには、どうしても本日の名護市長選で建設推進派を勝たせなくてはならないからだ。


　本日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演した町村信孝氏は、出演者の指摘にしどろもどろになり、まったく反論できなかった。


町村氏は政治資金規正法の虚偽記載に対する罰則が「禁固５年以内」と極めて厳しいことを根拠に、小沢氏周辺の問題が悪質であると論じた、これに対して郷原信郎氏は、「禁固５年は上限規定である。虚偽記載の悪質性を個別に論じる必要がある」と論じた。献金の記載漏れなどは虚偽記載の一例であるが、これまで自民党議員で日常茶飯事として見られた事案である。この点を細野剛志衆議院議員が指摘したが、町村氏は一言も反論できなかった。


また、検察職員の違法な情報漏えいについて、これまで自民党が指揮権発動までちらつかせて牽制してきた事実を郷原氏が指摘した。これに対しても町村氏はまったく反論できなかった。


ＮＨＫ日曜討論で自民党の川崎二郎国対委員長は、企業団体献金の全面禁止に踏み込めるのかとの問いに対して、「それはできない」と明言した。


企業献金にどっぷりとつかり、金権体質のど真ん中に居座るのは、民主党ではなく自民党である。鳩山首相は「政治とカネ」問題の根幹を刷新するために「企業献金全面禁止」に明確に踏み込むべきである。


「企業献金全面禁止」の旗を明確に掲げることにより、「政治とカネ」問題の根絶にどの政党が前向きでどの政党が後ろ向きであるのかが主権者国民の目にはっきり見えるようになる。


鳩山政権は政治謀略である検察の暴走を抑止するとともに、企業献金全面禁止の早期実現を目指す必要がある。

日本土建屋組合＝「東京地検特捜部」

日本土建屋組合＝「東京地検特捜部」





「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html








　日本の警察組織内部には、「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の個人情報収集を担当としている、「非合法な犯罪組織」が存在する。

この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。

この警察＝犯罪組織のトップは、警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に、メンバーが配置されている。

　この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、警察組織内部では、通称「ゼロ班」と呼ばれている。

　日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。

オウム真理教信者に狙撃された、と言われている国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命されたため、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の「主流派」によって、長年の利権の摘発を「恐れた脅迫行為」として狙撃が実行された。

国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、日本の公安警察幹部である。

　この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の門前にある、文京区・本富士警察署である。

　この警察組織の出世コースの公安のトップは、米国ＣＩＡへの留学・帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」。

日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。

　この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織である広域暴力団・会津小鉄内部の、在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している。

このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルートとして、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。

日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。

日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。

　これが、不必要な道路建設を強引に進める「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親＝国民の税金の浪費システム」である。

日本の「不要な公共事業」にメスを入れ、「事業仕分け」で公共事業＝国民の税金の浪費をストップしようとする民主党・小沢を、検察が立件しようとする本当の理由は、検察が、この公共事業用の「ジャリ石」利権で金儲けする、ゼネコンの一角を「占めている」ためである。

検察・警察とは、日本の「最大手の土建会社の別名」である。

㈱日本検察・建設会社であり、その下請けの、㈱東京地検・土建屋組合、である。

田中角栄の末裔として、小沢一郎も、この「ゼネコン利権」の一角を占めて来た。検察からすれば、「裏切ったな」と言う事である。暴力団は、敵対する暴力団の組員に対してより、身内を裏切った「内部の裏切り者」への報復に、より厳しい制裁を加える。「掟破り」を許さないのが、暴力団・マフィアの常道である。広域暴力団「検察組」である。

暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織

暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ




　１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。

この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。

　三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

　自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

　東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。

　どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

　現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「事件の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。




＊・・・こうした「自己保身、利権アサリ」しか頭に無い警察組織のトップこそが、「売国奴」としてＣＩＡの対日宣伝工作部隊である日本ＴＶの「専属社員・雇われ弁護士＝犬」になる。日本の警察・検察の最高権力者＝検事総長は日本を「売国」する、外国支配者の「犬」である。日本ＴＶとＣＩＡの「一体化」については、以下を参照。



「ＣＩＡ組織であるプロ野球　読売巨人軍」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html



「日曜の、ＴＶのスポーツ番組中継は、米軍の軍事行動」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/127839161.html

国家公務員法違反被疑者実名が公表されている

国家公務員法違反被疑者実名が公表されている
１月２１日の衆議院予算委員会が開会され、野党自民党が質問を行った。国民にとっては深刻な経済状況に直面し、２００９年度第２次補正予算ならびに２０１０年度予算について本格的な審議が行われ、予算を早期に成立させ、国民経済をしっかり支えることが焦眉の急である。


ところが、自民党の質問は持ち時間のほとんどすべてが「政治とカネ」問題に充当された。野党自民党は鳩山政権を攻撃することによって政治利権をなんとか取り戻すことしか視野にないのだろう。国民生活への配慮をまったく欠いた姿勢に国民は落胆したことと思う。


野党自民党は、民主党が検察当局の違法な情報漏えい問題について毅然とした姿勢を示していることを批判しているが、自民党は国家公務員の守秘義務違反という犯罪行為を容認する考えを保持しているのであろうか。


検察庁職員による情報漏えいは重大な犯罪であり、政府は毅然とした姿勢で犯罪行為を摘発する必要がある。


この点について、「ギャラリー酔いどれ」様が興味深い記事を掲載されたので紹介させていただく。


「Aobadai Life」様が掲載された「上杉隆氏のコラムより」を紹介された記事である。


ということで、孫引きのようなことになるが、原典はダイヤモンドオンラインの「週刊上杉隆」に掲載された記事なのだが、ここでは「Aobadai Life」様の記事を転載させていただく。


「政治ジャーナリスト上杉隆氏の1/21付けのコラム


「小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧」


が、検察権力とメディアの関係について、興味深いエピソードを紹介しているので、ぜひ、ご存知ない方は、こちらの記事を読んでいただきたい。


昨年三月の小沢事件の際、フジテレビの新報道2001に出演した際のエピソードである。


---昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。


　当日のゲストは、宗像紀夫・元東京地検特捜部検事と、笹川尭自民党総務会長（当時）、小池晃共産党政審会長などであった。


　大久保秘書の逮捕について発言を求められた筆者はこう語った。


「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表（当時）はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」


　筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。ところが、番組放送終了後、笹川総務会長が烈火のごとく怒っていた。私に対してではない。番組の幹部に対してである。


「あんなやつを使うな！　あんなのとは一緒に出ない」


　昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。


「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」


　彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。


---





検察の横暴については、いまさらだが、このエピソードを読んで思い起こすのは、植草事件だ。


日本を代表するエコノミストだった植草一秀氏は、小泉・竹中政権の経済政策を厳しく批判し、りそな銀行の国有化をめぐる自民党のインサイダー取引を指摘した後、横浜駅で、警察官(実は元首相のSP)に、エスカレーターに乗っているところを、突然、手鏡で女性のスカートの下をのぞいたとして逮捕された。


その後、マスコミをつかって、チカンの常習犯であるというデマ情報を流布されて、一般国民から、完全に誤解されるようなイメージを、マスコミによって仕立て上げられてしまった。


上杉隆氏のコラムを読んで、やはり恐怖を感じたのだが、われわれ国民は、こういう状況に、今の既得権益構造があるということをよく認識し、


何が「小悪」で、何が「巨悪」かをよく認識しなければいけない。


戦後のうみを出さねばいけない時期に、今、ついにきている。」


（ここまで「Aobadai Life」様掲載記事の転載）


　検察庁職員による国家公務員法違反容疑の事実が存在するなら被疑者に対して政府は毅然とした対応を示すべきである。事情聴取を実施して、必要に応じて強制捜査を実施することが求められる。国会における参考人招致、証人喚問も検討するべきである。


　対象が検察庁職員であるとしても、法律の遵守を求められる点で他の公務員と違いはない。検察庁職員にはとりわけ法令の遵守が求められるのではないか。


鳩山政権は小沢氏や鳩山氏の政治資金問題が検察当局の捜査対象とされていることから、鳩山政権が遠慮がちな姿勢を示しているが、遠慮する必要はまったくない。悪質な犯罪に対しては対象が検察庁職員であっても、毅然とした対応を示す必要がある。


　また、取り調べ過程の完全可視化は、日本の前近代的な警察、検察、裁判制度を近代化するための第一歩になる施策である。鳩山政権は法案準備に時間を要するとの見解を示しているが、今次通常国会に法案を提出して成立を目指すべきである。


　取り調べ過程が可視化されていない現状では、取り調べ室は捜査当局の犯罪的行為の無法地帯と化している。被害者とされる人物や目撃者とされる人物の供述調書のねつ造もやりたい放題の状態に置かれている。取り調べ過程の全面可視化が実現しなければ、今後もねつ造された犯罪で無実の罪を着せられる市民が後を絶たないことになる。

政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし

政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし
小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体が不動産を保有していることを批判する者がいる。しかし、政治資金管理団体での不動産保有は２００７年７月の政治資金規正法改正により新たに禁止されたのであって、それ以前は合法行為である。不動産保有を批判する根拠はない。


政治献金などの浄財は政治活動に活かして大切に使うことが求められる。小沢氏の資金管理団体は不動産を保有してきたが、まったく違法性のないものである。


小沢氏は自宅に秘書が居住できる寮を設置し、秘書が寮に住み込みして仕事をしてきた。私は石川知裕氏と池田光智氏の両氏を個人的にも存じ上げているが、お二人とも人格見識ともに立派な人物である。


小沢氏は秘書に政治家としての基本を徹底的に指導されてきた。秘書は住み込みで仕事に打ち込み、いわゆる雑巾がけから政治家としての「学び」を積むのである。


世襲議員はもとより、民主党議員の多くが苦労知らずの議員であるなかで、下積みを重ねて議員を目指すことは極めて貴重である。小沢氏の秘書には志が高く、有能な人格見識ともに優れた多くの人物が志願してきたのである。


小沢氏の政治資金管理団体が不動産を保有し、その不動産を秘書の寮として活用し、全身全霊を注いで政治家としての教育を施してきたことは賞賛されることはあっても非難されることではない。


政治資金を不動産で保有することは、不動産価格の変動にも依存するが、政治資金を蓄蔵することを意味する。政治資金を蓄蔵しながら、同時に政治教育を実現する場を確保することは、極めて賢明な選択であると評価できる。


毎年政治資金を億円単位でかき集め、その資金を湯水のように使う、放蕩息子のような国会議員が多いなかで、小沢氏は貴重な浄財である政治資金を大切に蓄蔵し、その不動産で政治家の養成に力を注いできたのだ。


政治資金収支報告書を見ると、政治家がどのように資金を使ってきたのかがよく分かる。「週刊朝日」が伝えた記事によると、麻生太郎前首相は３年間に４億３０００万円余りの政治資金を集め、そのうち７０００万円以上を飲食費に充ててきたとのことだ。


小沢一郎氏は会食の際にも価格の低い居酒屋を多用するなど、放蕩生活とは程遠い様式を保ってきた。政治資金管理団体が保有する不動産の名義が小沢一郎氏の個人名であるのは、権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっているためである。


「南華のブログ」様は１月１７日付記事


「政治団体が不動産を持てないなら、自民党は本部の敷地を国に返せ、という主張」


で、




「調べましたところ、民主党や自民党などの政党は法人で、政党名義の不動産所有ができるのですが、すべての政治団体に不動産所有を禁じるなら、政党の不動産所有も禁じるべきで、特に自民党本部のように、時価８０億円という国の土地を、わずか７０００万円と、固定資産税より安い賃料で借りて、建物を保有している例を見ると、むしろ土地を保有するより有利なことをやっていることになります。


自民党の方々は、自分たちの主張が正しいと思うなら、すぐに本部を更地にして、国に返還するべきではないか。国の財政のためにもそうしたら良いのではないでしょうか。」


と指摘されている。


多くの人がテレビ映像などで知っている自民党本部は国会議事堂に近接した超一等地に聳え立っている。この自民党本部の土地が日本政府からの借地であることを知っている者は少ない。


時価８０億円の土地を固定資産税よりも安い７０００万円で国から借りているのだ。この優遇措置を見直す必要性も高い。


政治活動を行うには「物理的な場」が必要で、この意味で不動産は政治活動と不可分の関係にある。自民党が政治活動に不動産は不要と断言するなら、自民党は即刻自民党本部を全面的に引き払うべきである。不動産を一切使わずに政治活動を展開する模範を示すべきである。


「みんなの党」の渡辺喜美代表が、政治資金管理団体が不動産を保有することがおかしいとテレビ番組で主張していたが、まったく合理性のない主張である。政治活動や政治家の養成に不動産が必要である側面があるのは紛れもない事実である。法律上も政治資金管理団体による不動産保有は合法であったわけで、この正当な行動を、事実を歪めて不法行為であるかのように報道したり批判することが糾弾されるべきだ。


繰り返すが、小沢一郎氏が不正を働いているのではない。本年７月の「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」において、小沢一郎氏が主権者国民の側に立ってこの最終決戦を指揮することが、悪徳ペンタゴンにとっては何よりも憂鬱なのだ。そのために、いかなる不正な手段を用いてでも、小沢氏を攻撃し打倒したいだけなのだ。


そうであればなおさら、主権者である私たちは小沢一郎氏を守り抜かねばならない。正義が悪に倒されてはならないのだ。民主党輿石東代表代行が明言したように、本質を見抜く主権者が日増しに増加している。ネットからの真実の情報発信が確実に効果をあげ始めている。


主権者である私たち国民は、連帯してこの闘いに全力を注ぎ、この闘いに勝利しなければならない。

民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復

民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html








　警察では、裏金作りが日常化している。ロシア・マフィアに拳銃を調達させ、駅のコインロッカーに入れさせる。それを警察が「発見」し、拳銃「摘発」の報酬金を警察庁本庁から入手する。その金が裏金となり蓄積される。裏金は警察官の「飲み食い」、そしてソープランド等での買春に使われる。警察は、国民の税金で女性の体を買っている。警察とロシア・マフィアが一体化し、犯罪を行っている。

　裏金作りのため、偽の領収書も偽造される。文房具、ガソリン代、出張費用、あらゆる偽の支出で領収書が偽造される。犯罪についての情報提供に対する謝礼を「捜査費」から支出する事は許されているが、架空の人物から情報提供があった事にし、偽の謝礼金の領収書を大量に偽造する。警察署の本署の近くには、必ず印鑑屋がある。領収書に押す偽造用の様々な名前の印鑑が置いてあり、偽造のたびに印鑑を借りに行く。そのレンタル料金だけで、印鑑屋は生活している。いかに大量の偽領収書が作られているかが分かる。警察署の会計課の仕事の９９％は偽造領収書を作る仕事である。飲み食い、買春の他、警察署長の退職の際は、この裏金から退職金が１５００万円程「上乗せ」される。全て国民の税金である。　

　「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」・・２００２年４月２２日、大阪高検公安部長の三井環が内部告発した。警察の最高幹部の一人である三井の告発は、全国の警察に衝撃を与えた。しかし、すぐに警察組織は、全力を上げて三井への報復に出る。三井の身辺を全力で探った警察は、三井が住所移転の際に、引越し前に住民票を移し、新しい住民票を入手しているのを「発見」した。時間に余裕のある時等、引越し前に住民票移転の面倒な手続きをやってしまう等、日常的にある事である。警察は、それを「まだ住んで居ない場所の住民票を役所から騙し取った」と、サギ罪で三井を逮捕した。通常、近々引越す移転先に先に住民票を移しておいただけで警察が問題にする事は無い。まして逮捕等、有り得ない。仮に、罪に問われても、書類送検か罰金という軽い罪である。明らかに警察の裏金を告発した事への嫌がらせ、報復である。裏金作りという、警察全体、総力上げてのサギという悪質な犯罪を問題にすると、ほとんどデッチアゲで刑務所送りにされてしまう。警察は治安を守る組織ではなく、ロシア・マフィアと一体化した、それ自体が一つの犯罪組織である。

検察による小沢一郎の「摘発」は、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防・反革命」＝「検察官僚の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。



参考資料・・・・三井環著「告発！検察裏ガネ作り」光文社

オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察

オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察





「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html


「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html


「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html


「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html





　日本中の、どこの警察署でも行っている「裏金作り」の手法は、ピストルの密輸である。警察は知り合いの暴力団に指示し、ロシア・マフィアからピストルを密輸するように要請する。日本の暴力団を抜きにし、ロシア・マフィアと日本の警察が直接取引きするケースも多い。

　暴力団は密輸したピストルを駅のコインロッカーに入れ、公衆電話から警察にピストルの置かれたコインロッカーの場所とロッカーの番号を匿名で通報する。

警察は、その通報に基づきピストルを摘発する。警察庁の本庁からはピストル１丁につき５００万円の報償金が出る。毎月２丁づつ摘発すれば年間で１億２０００万円の裏金が出来る。それは警察官の忘年会等の飲食費、ボーナスの上乗せ金、幹部が起こした不祥事＝痴漢や交通事故の示談金＝揉み消し代金、警察署長など幹部の退職金の上乗せ金、都道府県警察本部、警察庁本庁、さらには検察組織への「上納金」＝接待費＝付け届け＝ワイロ代金として使われる。暴力団にはピストル密輸の謝礼として、ピストル１丁につきロシアからの麻薬の密輸１件を見逃す。

これは全国一律どこの警察署でも行われている裏金作りである。

　この裏金作りに協力しない警察官は、警察署内で村八分になり将来の出世は無く、様々な陰湿な嫌がらせ、イジメに会い、結局警察官を辞める所まで追い詰められる。またこの裏金作りが無いと、都道府県の警察本部・警察庁本庁への接待、上納金に支障が起こり、その警察署は都道府県内で村八分にされ、そこの署員の将来の出世は無い。この上納金を怠った警察署が苦労し捜査した犯罪捜査結果は、検察によって「意図的に、立件が見送られる」執拗な嫌がらせを受け、全国でも「犯罪検挙率の低い警察署」として「赤恥をかかされる」。

　問題は、この裏金作りにおいて日本の警察全体がロシア・マフィアと一体化している事実である。

　この裏金作りについては、ロシア・マフィアと接する北海道警察本部長からの内部告発が行われている。

　かつて、オウム真理教はロシア・マフィアを通じ、ロシア軍からヘリコプター、銃、毒ガス・サリンの原料、製造法（サリンそのもの）を入手していた。これにはオウムの単独犯行ではなく自衛隊が関与している。

　麻薬、神経ガス等を使ったマインド・コントロールは、元々、ナチスが開発しＣＩＡが発展させたものだが、７０年代はＣＩＡと米軍により、病院や刑務所での強制的人体実験が繰り返された。

　８０年代に入るとＣＩＡは、人体実験の場を「カルト宗教」に限定するという方針を明確に打ち出す。そしてＣＩＡ自身が世界各地でカルト宗教の「経営」に乗り出し、カルトを人体実験の「草刈り場」に使い始める。

　通常では入手出来ない薬物、 麻薬、神経ガス（毒ガス）をカルトが使用していたら、そのカルトが米国の諜報機関と軍隊の「人体実験の場」であると考えるのは世界の常識である。

　この問題を誤魔化し隠している日本の「オウム真理教ジャーナリスト」と称するマスコミ人の犯罪性は、厳しく非難されなくてはならない。

　ソ連崩壊後、ロシア軍がこのマインド・コントロール技術を著しく発達させている事が分かり、ロシアに近い位置にある在日米軍と自衛隊がこの面では先兵として、ロシア軍と急速に協力体制を作って来た。

　長野県松本市で起こった松本サリン事件では、毒ガスの異臭がしたと言う住民の証言が多数あり、無臭とされるサリンとは別の複数の毒ガスの人体実験が行われた事は明白である。それら複数のガスはオウムが所持してはいない物であり、警察の強制捜査でも「発見されては居ない」。

オウムは各地で地域住民とトラブルを起こしていたが、松本市にはオウム支部は無く、わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを散布する「必然性は無い」。

　地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に防衛庁関係者によって購入され、サリン事件で大幅に値上がりした株式を売却し、防衛庁関係者の巨額の「裏金」となったのは何故なのか？

地下鉄サリン事件前日に、自衛隊と機動隊で毒ガス事件対策訓練が行わたのは何故なのか？

　オウムの事件をオウム単独犯とし、自衛隊、ロシア軍にまで捜査を及ぼすなという脅迫として、事件当時、警察庁長官が自宅マンション前で銃撃されている。

　松本市とオウムには「全く関連性は無い」が、松本市には自衛隊東部方面隊、第１２師団第１３連隊が駐屯している。これは毒ガス部隊である。松本サリン事件の犯人が「誰であるか」は、明白である。

　なお、オウム真理教を「指導」していたのは、ロシア軍のマインド・コントロール研究所モスクワ・メディカル・アカデミーとロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士と、ＣＩＡ直轄とも言える米国のロスアラモス研究所（広島に落とされた原爆を開発した研究所）のジャネット・モリス博士であり、ロシア軍の精鋭マインド・コントロール部隊、グラーブノエ・ウプラエフレーニエ・ストラエジチェスコイ・マスキロフスキー部隊（戦略的偽装工作部隊）である。

腰抜け＝東京地検特捜部の正体

腰抜け＝東京地検特捜部の正体




　倒産した北海道拓殖銀行に集まっていた警察の最高幹部達が、日本国民の貯金を着服していた事件についての前回の拙稿「検察・警察は日本最大の犯罪組織」の内容は、かつて国会でも元労働大臣の山口敏夫議員が、「最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書」を提出し、検察最高幹部と中岡との癒着について部分的に問題化していた。

　しかし逆に、東京地検は山口が財団法人を使い節税・脱税を行いながら、その資金でゴルフ場開発等を行って来た問題を調査し、山口を逮捕し刑務所に入れる。

まさに、警察の犯罪を明らかにしようとした者への「警察の報復」である。

　山口の犯罪も問題ではあるが、この程度の事はバブル当時の国会議員であれば大部分が行っていた。

なぜ山口「だけが」逮捕なのか？

そこには警察側の報復しか無い。

　警察が、個人的な「恨み、ツラミ」で「犯罪を立件している」組織である事が分かる。犯罪として摘発するかどうかは、「警察が、その相手が好きか嫌いか、警察の国民からの税金の窃盗を問題化しているか、どうか＝警察・検察の利権の維持という目的」によっている事が分かる。

　山口は、当時、某中堅ゼネコン・台東区の㈱モリヘイの主催する、毎月第一月曜に開催される「月曜会」という組織に参加し、そこで財団法人を使った節税・脱税による資金創出と、ゴルフ場開発、娯楽施設建設の「手ほどき」を受け、それを実行していた。

竹下政権で日本全国の市町村に１億円づつバラマキ、使いもしないオペラ・ハウス、劇場等を無数に建設し、中堅ゼネコンに莫大な利益をもたらした「ふるさと創生」事業も、この月曜会が自民党の「実働部隊」として動いていた。

この月曜会には、小沢一郎、渡辺恒三等、現在の民主党首脳も集まり、総計１００名以上の国会議員が、この中堅ゼネコンの「手ほどき」で、節税・脱税そして税金による無用の娯楽施設建設を行って来た。

　山口を逮捕するのであれば、東京地検は当然、そのボスであるこの中堅ゼネコンと、月曜会に集まる主に自民党の国会議員１００名以上全員の不正を捜査、逮捕すべきである。

しかし東京地検は、山口「だけ」を逮捕している。

明らかに、警察の犯罪を公にした者への「報復」である。

　この某中堅ゼネコン本社の６Ｆ、７Ｆには、戦後６０年に渡る自民党議員と日本のゼネコンとの公共事業を巡るワイロと政治献金、政治家からの便宜供与の記録が蓄積されている。この企業の副社長は、かつて田中角栄の金庫番であった。

　東京地検には、この資料を押収し、自民党政治家の犯罪の全てを摘発する勇気も気力も無い。自己保身のために山口を逮捕し、「国民の税金の窃盗する検察・警察官僚の利権」を問題化しようとする民主党の「事業仕分け潰し」＝小沢一郎を逮捕？・立件するのが、卑怯者には精一杯である。

地検は巨悪疑惑「かんぽの宿」捜査に着手せよ

地検は巨悪疑惑「かんぽの宿」捜査に着手せよ
「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑について、現在の与党国会議員が東京地検に刑事告発している。


疑惑の概要は、時価１０００億円超と見られる「かんぽの宿」など７９施設が、極めて不透明な売却先決定プロセスを経て、オリックス不動産に１０９億円で売却されることが決定されたというものである。


日本郵政でこの問題を取り扱ったのはＣＲＥ部門で、西川善文社長直轄の特命チームが担当したとされる。西川社長の出身母体である三井住友銀行出身者が中軸を占める特命チームだった。


「かんぽの宿」売却規定は、郵政民営化関連法案策定の最終段階で、竹中平蔵氏の指示で日本郵政株式会社法附則第二条に盛り込まれたものである。日本郵政は２００７年１０月の株式会社発足後、日本郵政は本業ではない不動産関連事業に本格進出した。


竹中氏は著書のなかで、「かんぽの宿」事業は日本郵政の本業ではないことを理由に売却方針を決定したとしているが、他方で不動産事業に本格進出していることと完全に矛盾している。竹中氏自身が日本郵政の不動産事業進出を推進した事実も見落とせない。


また、竹中氏はオリックスの宮内義彦氏が小泉政権の郵政民営化論議とまったく関わりがないと主張してきたが、総合規制改革会議２００３年度第５回会合議事録に、総合規制改革会議が郵政民営化論議に関わってきたことが明確に示されており、この点についても竹中氏の主張も嘘である。


日本郵政が「かんぽの宿」売却に向けて、「かんぽの宿」簿価を急激に引き下げたことも明らかになっている。激しい簿価引き下げが実行されたのは、「かんぽの宿」売却方針が決定された２００５年１０月以降である。２００５年３月期に１５３５億円であった「かんぽの宿」簿価が、２００７年９月の公社閉鎖時点では１２９億円にまで強引に引き下げられたのである。


安値売却を正当化しようとする人々は、「かんぽの宿」の鑑定評価額が低いことを根拠にするが、これは、低い価格が算出される方法で鑑定評価が行われていることが主因である。


鑑定評価には、「原価法」、「取引事例比較法」、「収益還元法」の３種類がある。大幅赤字の事業収支をベースに鑑定評価を行えば極めて低い鑑定評価額を得ることができる。「かんぽの宿」鑑定評価額算出ではこの手法が用いられた。日本郵政内部で、意図的に簿価引き下げが行われたことを示す関係者の言動も明らかにされている。


「かんぽの宿」は加入者福祉施設で、加入者への利益還元を目的に利用料金が低く設定されている。したがって、収支が赤字になるような構造が前提とされてきたものである。経営体制の見直し、利用料金の見直しなどにより、収支を黒字化することも可能であった。実際、２０１０年度の黒字化に向けて収支改善も進行していた。


ところが、そのなかで２００８年度の収支が突然大幅赤字に変化した。安値売却の根拠に年間４０－５０億円の赤字計上が喧伝されたが、この数値自体が安値売却のために「作られた数値」であった可能性が高い。


従業員の雇用維持が安値売却の理由とされたが、オリックス不動産に課せられた雇用維持義務は、３２００名の雇用者のうち、６２０名の正社員のなかの５５０名について、１年限りで雇用条件を維持するというものであった。


郵政民営化に際しての雇用維持義務についての国会決議があるから、この条項が大きな制約になり安値売却に至ったとの説明も嘘であったことが判明した。


日本郵政が売却方針を公告したときに、４００億円程度の買値を打診した事業者が存在した。しかし、日本郵政はこの事業者を門前払いした。






日本郵政公社の財産を日本郵政株式会社に承継させる際に、郵政民営化承継財産評価委員会が設けられたが、この委員会で不動産鑑定評価の中心を担ったと見られるのが奥田かつ枝氏である。奥田氏はオリックス関連企業の社外取締役を務めていた人物である。


これ以上、詳細に立ち入ることはしない。本ブログの関連記事を参照賜りたい。




「かんぽの宿」７９施設のひとつに「ラフレさいたま」がある。この施設だけで、１００億円程度の時価があると見られている。また、首都圏９か所の社宅については、土地代だけで４７億円程度の時価があると見られている。


「かんぽの宿」売却はこの１０施設以外に、全国６９ヵ所の「かんぽの宿」をすべて合わせたものである。固定資産税評価基準額は８５７億円である。不動産の時価は通常、固定資産税評価基準額よりは何割か高くなる。「かんぽの宿」７９施設の時価が１０００億円超とする見方の正当性を裏付けている。


東京地検に刑事告発された「かんぽの宿不正売却未遂事件」は、１０００億円の国民資産が１０９億円で不正に売却されようとしていたのではないかとの疑惑に関するものである。９００億円の不正利得が問題とされているのだ。


こうした不正が「郵政民営化」の名の下に進められていたのなら、国民として看過することはできない。


小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体に関する騒動は、現在のところ、重箱の隅をつつくような、細かな記載のミスに関するものでしかない。元東京地検特捜部長を務めた宗像紀夫氏はテレビ番組で、「地検は何らかの容疑で身柄を確保し、その後に本命の事案での捜査に移行する」ことを明言した。これは、「見込み捜査」、「別件逮捕」であり、刑事訴訟手続きに関する法令、日本国憲法の定める人権規定に違反する違法行為である。


東京痴犬地検は、小沢氏の政治団体による不動産購入と近い時期に、記載されていない企業献金存在したことを探し出し、両者を結びつけて、「悪質だ」と主張したいようだ。不動産購入が違法行為でない限り、仮に企業献金が存在したとしても、問題はただの「献金の記載漏れ」である。


この場合には、これまでの国会議員の政治団体による「記載漏れ」が、どのように処理されてきたのかを比較衡量しなければならない。「法の下の平等」が何よりも重要であり、本来、刑事処分の決定には、明確な誰の目にも分かる基準が不可欠である。明確な基準がなければ刑罰を科すことができないとの根本原則が「罪刑法定主義」である。


明確な基準が存在せず、警察・検察当局のさじ加減一つですべてが決まる国家を「前近代国家」と呼ぶ。日本はこの意味で「前近代国家」である。


千葉県知事の森田健作氏の公職選挙法違反容疑についても刑事告発がなされている。この問題についても、検察はなしのつぶてだ。また、政治団体からの献金についての記載に関して、所管官庁である総務省に、法律運用の明確な基準を問い合わせても、明確な回答が得られない。こんな国で法令遵守は不可能である。

悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を攻撃し続ける訳

悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を攻撃し続ける訳
昨日１月１８日の本ブログトータルアクセスは、


１０８，９５１


に達した。


１月１４日(木) 　７３，４６１


１月１５日(金) 　６８，９２９


１月１６日(土) 　８３，８９７


１月１７日(日) 　８０，１５５


１月１８日(月) １０８，９５１


で推移している。


　１月１３日に東京痴犬地検が強制捜査に踏み切って以降、極めて多くの皆様に本ブログに訪問をいただいている。心から感謝申し上げたい。


　「神州の泉」様も


「野蛮性と前近代性を如実に露見させる司法（ろくぶんぎ）」


と題する新しい記事を掲載された。


　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんがメディアの世論操作を分かりやすく解説してくださっているが、反吐が出るようなメディアによる激しい情報操作が繰り広げられている。


「高橋敏男のブログ」様、


「わんわんらっぱー」様、


「Like a rolling bean (new)出来事録」様、


をはじめ、多くの皆様が精力的に記事を執筆されている。


　「晴天とら日和」主宰者様には一刻も早いご回復を心より祈念申し上げます。


　「悪徳ペンタゴン」の一角を占めるマスメディアは、示し合わせたかのように激しい小沢一郎幹事長攻撃を展開しているが、攻撃している内容が些少かつ不明確であるだけに、あまりにも奇異との印象を拭えない。


　本ブログで指摘しているように、すべては本年７月１１日に見込まれる「悪徳ペンタゴンと主権者国民の最終決戦」の火ぶたがすでに落とされているということなのだ。


　悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最大の脅威と位置付けている。


①官権政治


②政治権力と大企業の癒着


③対米隷属政治


がこれまでの自民党政治の骨格であった。


　小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏が率いる民主党は、このすべてを刷新しようとしている。本年７月の参議院選挙で鳩山政権与党が勝利する場合、この意味での日本政治刷新が実現する可能性が極めて高くなる。


　このことは、直ちに「悪徳ペンタゴンの死」を意味することになる。


　小沢一郎民主党代表が参院選の指揮を執ることになると、「悪徳ペンタゴン」は死を迎える確率が極めて高くなる。このことが、小沢氏が執拗に攻撃を受け続けている最大の理由であると考えられる。


　主権者である私たち国民は、こうした「真実」、「真相」を洞察し、悪徳マスメディアの情報操作に対する抵抗力を身に付けなければならない。マスメディア報道が、偏向した小沢氏攻撃色に染め抜かれているのに対し、ブログ情報空間には多くの真実の情報発信が散りばめられている。


　主権者である私たち国民の連帯により、草の根から真実の情報を伝達し、不当な検察権力の横暴を糾弾し、７月１１日の参院選に勝利しなければならない。


　また、１月２４日の沖縄県名護市長選の勝利に向けて、全力を投入しなければならない。






　すでに多くの方が紹介してくださっているが、１月１６日の民主党大会における鈴木宗男衆議院議員の見事な演説を紹介させていただく。You Tube　映像をぜひご高覧賜りたい。極めて正当で分かりやすい主張が展開されている。


You Tube映像

「検察の暴走はいけない」

は　こちら。


　以下に演説の内容を記す。


【冒頭あいさつ】


ご紹介をいただきました新党大地の鈴木宗男です。新党大地は北海道の地域政党、リージョナルパーティーであります。ですから一人前の政党じゃないんですね。しかし民主党さんは、国民生活第一、生活者第一をうたい、鳩山（由紀夫）代表は友愛政治を標榜（ひょうぼう）しておりますけれども、新党大地を定期大会に招いてくれただけでも約束はしっかり守っている政党が民主党さんだと心から感謝を申し上げる次第であります。


福島（瑞穂）社民党代表のお話を聞いており、また亀井（静香）国民新党（代表）のお話を聞いておりまして、さらには新党日本の田中（康夫）代表のあいさつを聞きながらも、それぞれ含蓄のある、深みのある話をしていただいたなと、こう思っています。ただ今日は亀井先生があまりにもスマートな話をされたもんですからね、名前の通り静かなときもあるんだなと思ってですね、さすが亀井大臣だと、こう思ってほほえましく、また亀井大臣の懐の深さに感謝したいなという思いもしております」


【小沢氏問題】


さて、３党の代表の皆さん方が触れませんでしたから、私は１点触れさせていただきたいことがあります。それは昨日起こった出来事であります。検察の暴走がいけないと私は考えております。みなさん、逮捕されるということは、逃亡の恐れあり、罪証隠滅の恐れありで逮捕なんです。家宅捜索をされている石川（知裕）さんの事務所が何を隠すものがあるのでしょうか。国会議員たる石川さんが、どこに逃げ隠れできますでしょうか。どうかみなさんですね、私は検察官というのは、サッカーに例えれば、ゴールキーパーだと思っているんです。そのゴールキーパーだからこそ、手も足も使えるんです。そのゴールキーパーがフォワードに出て、フォワードの第一線でみなさん、手も足も使う、なんでもありだといわれれば、どうなりますか、みなさん。


ここでみなさんですね、狙われたら、誰でもやられますよ。そのことを考えてください。なぜ私がここまで言うかというと、私は８年前経験しているからです。そこで皆さん、皆さん方の中からも私を批判した方がたくさんいます。ただ、みなさん思いだしてください。検察のリークでムネオハウスの偽計業務妨害で鈴木は捕まるといわれていました。あるいは三井物産の北方領土支援の関係で捕まるとも言われました。おまけにアフリカのＯＤＡ、開発援助問題で捕まるとも言われました。


しかしみなさん、私はこれらの件で今裁判はやっておりませんよ。全部検察のリークで世論誘導されたんです。そして揚げ句の果てに私は４００万円、政治資金規正法に基づいて領収書を切ったからで逮捕されたんですよ。どうかみなさん、冷静に考えてください。


千葉（景子）法務大臣もおられますけどですね、（昨年）１２月の８日、私は質問主意書を出して、その答弁が閣議決裁で戻ってきてます。検察はリークはしていないという答えなんですよ。これ閣僚の皆さん方もよく答弁書をチェックしてみてください。


石川代議士が、私は聞いたんです。『あなた、マスコミにサービスして情報提供をしているのか』と言ったら、『私は何も言っていない！』と。『ところが私の言ったことがカギカッコで新聞やテレビに出てくる。非常に不思議です』、こう言ってましたよ。じゃあ、だれがリークしているかっていったら、そのことを知っているもう一方の検察しかないじゃないですか、みなさん！。どうぞみなさん、ここは冷静にね、考えてください。検察が正義の人だと思ったら大間違いです。


それでみなさん、よく東京地検特捜部、大阪地検特捜部というのがありますが、法務大臣！　特捜部ができたいきさつを調べてみてください。昭和２２年、隠匿物資、ヤミ物資を抑えるためのですね、組織でスタートしたのが特捜部ですよ。じゃあ、いまの時代に合ってますか、みなさん、こういうものが（女性国会議員の声で『事業仕分けしろ』）。おっしゃるとおりですよ！（笑いと拍手）。おっしゃるとおりで皆さんね、特捜部がエリート意識をもって、おれたちが国家の支配者だ、おれたちがエリートだ、国民から選ばれた政治家じゃなくて、おれたちが国をリードするんだ、思い上がった考えでみなさん、権力を行使されたらどうなるかということをですね、ぜひともお考えをいただきたいと思います。そういった意味でも全面可視化をしなければ、みなさん、ダメだということを…、中井（洽）国家公安委員長、よろしくその点ですね、お願いしたいと思います。


みなさん、今も私は石川さんが取り調べを受けている。検察はこう言っているはずです。『石川、民主党も、小沢（一郎）幹事長もおまえを守らんぞ。だからこっちに協力すれ。いいか、だれもお前を支えるものはいないぞ。鈴木だって離れるぞ』。こんなささやきをしているはずですよ。みなさん神経戦なんです。情報戦かけて分断するんですよ。それでメロメロにさせて都合の良い調書をとっていくんです。これがやり方です。私の秘書もそうやって落とされたんですから。だから、私は事実を言うんです。どうかみなさん、間違った権力とは断固戦っていこうではありませんか！


鳩山代表、決断力がないという話をマスコミの人はされますけども、みなさん、鳩山首相は私は大変な見識、胆力をもっていると思います。アンドレ・マルコフという数学者がおります。これは１９世紀後半からの有名なロシアの数学者です。息子さんも２０世紀の有名な数学者ですね。このアンドレ・マルコフさんというのは数学の学者で、壊れた機械をどう立て直すかというですね、偏微分の政策論文を出しているんです。最近、私は鳩山首相、民主党代表がですね、１９７７年ですね、博士論文でこの論文を使っているんですよ。壊れた機械をどう立て直すか。まさにみなさん、これが政権交代だと私は思いますよ。


そして今まさに私は鳩山代表、鳩山首相には堂々と権力に立ち向かっていってもらいたい。そして小沢幹事長にもお願いがあります。ここは堂々と幹事長！　国民に説明責任を果たして、秘書は信じているし、何もやましいことはないという小沢幹事長のあの発言こそが私は説明責任を果たしていると思っておりますから、自信をもって幹事長としてのですね、役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


５分間でやめろといわれておりますので、ちょうど５分になりましたからやめますけれども、みなさん、一昨年の１１月７日、当時の小沢民主党代表さんと、札幌において新党大地は、北の大地・北海道から政権交代、こう銘打って選挙協力の合意をいたしました。今度も北海道では定数２です。民主党さんの候補、新党大地はしっかり応援して、参議院選挙も北の大地・北海道で圧勝して、それを全国にいい流れをつくっていく。この責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。今日はおめでとうございました。


（ここまでが鈴木宗男衆議院議員の演説内容）


霞が関１丁目１番地が検察庁の住所である。財務省と検察庁こそ、官僚主権構造の中核なのである。検察の巨大利権構造にもメスを入れなければならない。そのためにも「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」に必ず勝利しなければならない。