■ IMF（国際通貨基金）は海外から国内向けに世論誘導する

■　IMF（国際通貨基金）は海外から国内向けに世論誘導する
財務省の出先機関！

IMFは戦後復興策の一環として1946年3月に29ヶ国で創設され、現在の1加盟国は
187ヶ国。世界銀行と共に国際金融秩序の維持を目的とす る国連の正式機関です。

IMFは加盟国からのクォータ（出資割当額）を資金としていますが、日本がIMFへ
出資した資金の累計は約2兆円にのぼるといわれています。

日本の出資比率は第一位の米国についで第２位（6.464%)、第３位は中国
（6.394%)となっています。

日本はトップである専務理事の下に３人いる副専務理事の１席を財務省の天下り
ポストとして確保しており、現在の副専務理事は例のローマで故・中川 昭一財
務相酩酊会見に同席していた元財務省財務官の篠原尚之氏です。

２４名いる理事の一人の席も財務省官僚が占めその下に多くの財務省出向職員が
いていますので、IMFは［財務省の分室］のようなものです。

したがって、IMFの日本経済分析は日本の財務省の出向職員が書いていますの
で財務省の分析と全く同じとなっています。

昨年１１月にIMFが発表した［警告］は財務省が大手マスコミを使って盛んに世
論誘導を図っている［日本の国家債務１０００兆円］［日本の財政は危機的］
と全く同じです。

●　日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク―IMFが警告

2011.11月24日　時事通信
http://alfalfalfa.com/archives/4887824.html

国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は
「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリス ク」になっ
ていると警鐘を鳴らした。

IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね
上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の 減少」が
引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。　対処法として「成長を
促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。

財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑
制策の組み合わせが必要だとした。

日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想
によると、日本の債務残高の国内総生産（GDP）比率は 233．1％に達し、欧州債
務危機に揺れるギリシャ（165．6％）やイタリア（121．1％）を大きく上回る。　

（転載終わり）

昨日（１月２４日）ＩＭＦガーソン財政局次長がワシントンで発表した下記の
［日本の消費税増税は１５％必要］コメントは、早速NHKが本日昼のニュースの冒頭で
［重要 ニュース］として報道しています。

また前日２３日に藤村官房長官が記者会見で「世界最速の超高齢化社会の中では
今の制度をそのまま維持するにしても２０２０年、３０年、４０年とな れば当
然財源が不足するのは事実だ」［消費税は１５年１０月からの「１０％」にとど
まらず将来はさらに引き上げが必要になる］と話したのとタイミ ングが一致し
ています。

財務省はIMFと野田内閣に同じ内容を同じタイミングで発表させNHKにトップ報道
させているのです。

●　１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部

2012.01.25 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世
界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上 げる必
要がある」との認識を示した。

ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら
段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、１５％という水準は 「国際
的には高率ではない」と話した。

ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしてい
くためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上 げだけ
では不十分だと指摘した。

（転載終わり）

▲　IMFはロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の［世界支配機関］！

IMFは表向きには財政破綻した国に融資をして救済し経済の立て直しを指導する
中立的な国際金融機関と思われていますが、実際は１９７０年代の中 南米諸国
や１９９７年のアジア通貨危機の時のタイ、インドネシヤ、韓国のように、破綻
国家を金融支援で支配下に置き、［緊縮財政］で社会保障を破 壊し、規制緩
和、外資への市場開放、民営化などの［構造改革］で結局は米英外資と地場の大
資本に市場を独占さたのです。

BIS（国際決済銀行）や世界銀行と同じくIMFの本質はロスチャイルドを司令塔
とするユダヤ国際金融資本の［世界支配機関］なのです。

日本の財務省はIMFにNo２の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向さ
せて［財務省の分室］を作り、日本の世論を［日本の財政は危機 的］［消費税
増税１５％必要］に誘導する役割をもたせているのです。

IMFがワシントンで発表するコメントや分析は、日本の財務省が記者クラブ経由
で発表する［大本営発表］報道と全く同じ内容なのです。

【関連記事】［日本の借金１０００兆円財政危機］は財務省と野田政権と大手マ
　　　　　　　スコミが国民についた消費税増税への大嘘！

　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0291ba73ec95f421b6e3c7ed1f514b4

【関連記事】S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］はユダヤ国際金融資本 によ
　　　　　　る［EU経済力破壊作戦］の一環！

　　　　　　 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/603143a9ee11868debec00427cf4246b

（終わり）

「裁判官の訴追・弾劾」が必要な理由について

「裁判官の訴追・弾劾」が必要な理由について
テーマ：闇の権力

先般、陸山会公判の裁判長、登石氏への訴追請求が
「日本一新の会」代表、平野貞夫氏ほかによって提出されました。

これについての詳細は、ブログ「神秘の杜」にて
お知らせしたとおりです。


ただ、巷間、その事について是とする意見とともに　否とする意見が
あるのは、致し方ない面もあるものの

　「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、
　　訴追請求状を裁判官訴追委員会に送ったことは、
　　司法にプレッシャーをかけるパフォーマンスに見え、全く賛同できない。
　　政治家は国民の権利が侵害されたときにこそ反応して貰いたい」

なる主旨の批判は　逆に国民として恥ずべき言動だろうと思えた。


西松事件で小沢氏秘書、大久保氏が逮捕されてから現在までの
検察、司法の多様な情報、マスゴミの異常な報道などを重ね合わせれば
一連の出来事が　小沢一郎という一人の政治家を抹殺する意図で
行われた事に「普通感覚」なら気付くだろう。


同時にそのことは、小沢氏だけでなく広く一般国民に向けて
行われても何ら不思議ではないのだと、認識可能であろう。


上記の批判は　そういう認識すら出来ない国民の存在を知らしめるものだが
これでは権力の横暴を否定する社会の実現に困難を伴う要因が
権力側どころか、肝心の被害者候補側にあると言う意味で悲しい。　



以下、本日1/25配信されたばかりの平野貞夫氏のメルマガを
ご紹介して、何故、「裁判官の訴追・弾劾」が必要なのかを
知っていただきたいと思います。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　　　　　　＜メルマガ・日本一新第８５号＞

◎「日本一新運動」の原点―９２

　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会代表　平野　貞夫

　私が、１月１２日（木）に、東京地方裁判所の登石裁判官の、
「訴追請求状」を提出したところ、『サンデー毎日』と『日刊ゲンダイ』が
報道してくれた。

ネットでは多数の方々から声援をいただいた。
ネットでの議論は民主主義国家の司法のあり方をめぐって、
真剣な意見が交換されているが、巨大メディアは無視を決め込んでいる。

これからの情報社会では「ネット・メディア」が
世の中を動かす予感がしてならない。

そのネットでも、ある有識者から私に対して厳しい批判があった。

　「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、
　　訴追請求状を裁判官訴追委員会に送ったことは、
　　司法にプレッシャーをかけるパフォーマンスに見え、全く賛同できない。
　　政治家は国民の権利が侵害されたときにこそ反応して貰いたい」

という趣旨のものだった。

私を政治家だと断定するのもどうかと思うが、
基本的で重大なことを理解していないようだ。

私の「訴追請求」が必ずしも「小沢裁判」に有利になるとは限らない。
次第によっては不利に展開する可能性もあるのだ。
それでも、登石裁判官については訴追しなければならないと確信している。

私を批判した有識者は、私の訴追請求状や「メルマガ・日本一新」で述べた
提出理由を知らずにコメントしたのかも知れないが、

この機会に「裁判官の訴追・弾劾制度」について解説しておこう。


　　《裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第１５条にある》

憲法第１５条１項は
　「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
と規定している。

この規定は憲法前文の「国民主権主義」に基づくものであり、
ここでいう公務員とは、立法・司法・行政のいかんを問わず、
広く国および公共団体の事務を担当するすべての公の職員をいう。

《憲法は「裁判官の身分保障」を規定しているが、同時に
国民主権に基づく「裁判官弾劾罷免」も規定している》


憲法第７８条を見てみよう。
　「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと
　　決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。
　　裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない」

解説をしておこう。
「弾劾」とは、国民の意思を根拠に訴追行為に基づいて、
公権力により公務員を罷免する制度のことである。

憲法が裁判官について、弾劾によって罷免されることを認めた理由は、
司法権の独立を実効あらしめるためには
裁判官の身分が保障されなければならないが、

司法権も主権の存する国民の信託により裁判所に属させたものであるからだ。

それは、裁判官の地位の究極の根拠は、前述した
憲法第１５条（公務員の選定および罷免など）にあるからである。

最高裁判所の裁判官に対する「国民審査制度」もここに根拠がある。

従って、裁判官が罷免されるのが
心身の故障のために職務を執ることができない場合に限るのではなく、

裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為をなした場合において、
裁判官の身分を保障すべき理由はなく、罷免できる制度を憲法に設けている
のである。



《裁判官の訴追・弾劾は、
　国会に弾劾裁判所を設けることが、憲法に規定されている》

憲法第６４条は
　「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、
　　両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
　　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める」
と規定している。

これに基づき、国会法第１６章に「弾劾裁判所」を設け、
弾劾裁判所と訴追委員会の組織と構成を規定し、

さらに『裁判官弾劾法』を制定し、裁判官の訴追や弾劾についての
手続きや権限などを設けていることは、衆知のことである。

ごく簡単にこの制度を説明しておく。

日本国民なら誰でも、職務上あるいは倫理上問題があるとして、
裁判官を罷免するべきと考えたとき、裁判官訴追委員会に
「訴追請求状」を提出することができる。

訴追委員会は、訴追請求状を受理すると、
訴追審査事案として立件し審議を行う。
審議には当然調査が伴い、証人の出頭や記録の提出を要求する
ことができる。

裁判官を罷免する必要があると認めるときは、
訴追の決定により弾劾裁判所に訴追状を提出する。

弾劾裁判所は、公開の法廷で審理を行い、
罷免するか否かの裁判を行うことになる。
（裁判官訴追委員会事務局作成「訴追請求の手引き」
　　　　　　　　　　　　　http://www.sotsui.go.jp/ を参照）



　《登石裁判官訴追請求の問題点》

弾劾による裁判官罷免には、当然のこととして理由が必要である。

弾劾法第２条には、
　（１）職務上の義務に著しく違反し、又は職を甚だしく怠ったとき。
　（２）その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を
　　　　著しく失うべき非行があったとき、

と規定している。
従って、訴追請求の理由もこれらの条件に該当するものでなければならない。

ところが、『訴追請求の手引き』には、

　「判決など裁判官の判断自体の当否について、
　　他の国家機関が調査・判断することは、
　　司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、
　　原則として許されません」

と説明している。

この説明に従うと、私の訴追請求は訴追委員会で受理されず
審議の対象とならない可能性がある。

判決の思想・姿勢・内容などに関係しており、司法権の独立に抵触する
という理屈をつけてくると思われる。


さて、罷免の第１条件である「職務上の義務」とは、
「憲法尊重擁護の義務」が最大の義務ではないか。

さらに、わが国の憲法は、人類が営々と築いた基本的人権を基盤としており、
それに基づいて推定無罪、罰刑法定主義、証拠中心主義などのことを
規定している。

これらを徹底的に冒涜して、
多くの国民から「裁判官の暴走」と批判された「登石裁判官」は、
前述したとおり

　「裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為」

そのものである。
まさに憲法が規定した「裁判官の弾劾」の対象とすべき典型的事例である。

仮に訴追委員会が「登石裁判官の訴追請求」を審議しないことになれば、
訴追委員会が憲法の期待する職務を怠ることになり、
「憲法の遵守義務」に訴追委員会自体が違反することになりかねない。

「司法権の独立」はきわめて大事なことである。
それは司法権が正常に機能して、社会正義を確保する役割を果たすためである。

しかし憲法は、司法権を行使する裁判官が
　「国民の信託に反する行為」
をすることを想定して、弾劾制度を設けているのである。



　《登石裁判官の変心》

登石裁判官は平成１４年１月３０日、
北海道大学で行われたシンポジウムで、次のように発言している。

　「刑事裁判も民事裁判も、要するに証拠による裁判が
　　基本中の基本だと思います。
　　なぜいまさらに証拠による裁判を持ち出したかというと、
　　我々には非常に当然なことですけれども、実際の社会では
　　必ずしもそれが理解されていないような気がするからです」



　「証拠による裁判が基本中の基本」

という考え方を公言していた登石裁判官が、何時からどういう理由で、
まったく証拠を無視して、憲法の規定する刑事法の原理を冒涜するような
思想・信条になったのか。
これはまさに「裁判官の資質」に変化があったといえる。

漏れ聞くところによれば、
登石裁判官は最高裁事務総局と密接な関係があるとのこと。

もしかして、登石裁判官の変心は
　　
　　　「最高裁事務総局」の、力強い指導

によるものかも知れない。

私は、日本の司法府について、
立法府や行政府よりましな統治機構だと信じていたが
それは誤りだった。

むしろ、国民が聖域として尊重してきた影で、
どのようなことが展開していたのか、
その根本を疑ってみなくてはならない。

しかし前述したように、よくよく考えてみれば、
憲法の裁判官弾劾制度とは、そういう思想で設けられているのだ。

忘れてならない日本政治五つの重大問題

忘れてならない日本政治五つの重大問題




大事なことは何度でも繰り返してお伝えしなければならない。

　野田佳彦氏がいま強引に進めている消費税大増税。
　
　この政策には正統性がない。
　
　正義と大義がない。
　
　なぜなら、民主党は２００９年８月総選挙で、
　
「天下り根絶無き消費増税」を封印したからだ。
　
　その後に、欧州の政府債務危機などが生じて状況が変わったと主張する者がいるが、これは間違いだ。
　
　財政再建が急務なら、その前に成し遂げるとした天下り根絶を直ちに実行すればよいだけだ。
　
　ところが、野田佳彦内閣は天下り根絶、わたり根絶にまったく取り組まない。天下りを根絶せずに消費増税に突き進むんですか？
　
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
　
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんじゃないでしょうか。
　
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
　
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
　
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
　
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
　
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
思っていただきたいと思います。



野田佳彦氏の「天下り根絶無き消費増税」方針を真正面から全面否定する気骨ある民主党衆議院議員の街頭演説。これこそ、正論である。
　
　この正論を日本国中に広めることこそ、日本の民主主義を守るために、絶対必要なことである。
　
　また、この議員は２００９年７月１４日の衆議院本会議でも同様の演説を行った。その演説動画も存在する。
　
　　　
民主党衆議院議員の野田総理方針全面否定街頭演説映像
　
民主党衆議院議員の消費増税推進内閣不信任決議案賛成討論映像
　

　







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重大なことがらが、並行して進んでいるために、ひとつの問題を追求すると、他の問題へのウォッチがおろそかになる。それが懸念される現状である。
　
　五つの重大な問題を、私たちは再確認しておかなければならない。
　
　第一の問題は、消費増税問題だ。
　
「二万五千人の国家公務員ＯＢが、四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないんです。
　
　わたりも同様であります。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に、まったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
　
　この指摘が、そのまま野田佳彦内閣にあてはまるのだ。
　
「天下り根絶無き消費増税」を許すことはできない。





第二の問題は、小沢一郎氏周辺に対する不正で不当な警察・検察・裁判所の対応だ。
　
　とりわけ、石川知裕元秘書による「小沢氏に報告し了承を得た」との供述調書について、検察が「ウソの報告書」を作成して、これを検察審査会に提出したことが明らかになった。村木局長事件を吹き飛ばす検察巨悪犯罪が表面化したわけだ。メディアが沈黙していることは、不正義そのものだ。
　
　また、小沢氏公判で前田恒彦元検事が、小沢氏の裏金疑惑を検察が懸命に捜査したが、シロの判定を示さざるを得なかったこと、シロを裏付ける資料集が作成されたが、これが検察審査会に提出されなかったという重大新事実を明らかにした。
　
　つまり、小沢氏秘書３人の有罪判決の根拠である裏金疑惑を否定する新証拠の存在が明らかになったわけで、この事案の再審理が必要になったのだ。
　
　
　第三は、福島原発事故を引き起こした東電の責任がまったく問われていないことだ。枝野氏は一時国有化の可能性を示唆したが、関係者の責任を問う姿勢はまったく見られない。経産省幹部がインサイダー取引で逮捕されたにもかかわらず、大臣が謝罪もしていない。
　
　東電に対する刑事捜査も入っていない。このまま、電気料金引上げ論議が浮上することなど、許されるわけがない。
　
　
　第四は、福島原発放射能事故が発生した直後、放射能拡散予測データ（ＳＰＥＥＤＩ情報）が公開されなかった。このために、多数の住民が放射能大量被曝の犠牲者になった。ところが、このＳＰＥＥＤＩ情報が震災発生３日後である３月１４日に文部科学省が外務省を通じて米軍に提供されていたことが新たに判明したことだ。
　
　これまでの政府説明とまったく異なる。重大な問題が明らかになったわけだ。
　
　
　第五は、福島原発事故を受けて、日本のエネルギー政策をどのように改変するのかを直ちに決定する必要があるにもかかわらず、政府を含む原子力村が原発推進の方向を再検討しようともしないことだ。
　
　これだけの重大事故の教訓を何も生かさない姿勢は万死に値する。
　
　これらの問題を、厳しく追及してゆかなければならない。

検察の調書は取調中に書かないで、取り調べ終了後などに思い出したように

検察の調書は取調中に書かないで、取り調べ終了後などに思い出したように
勝手に推測して書き上げると言う事なんですね。
非常によく解りました。


それからお馬鹿さんは小沢氏側が黒いと言うのなら、どうして検察の調書を
ねつ造する必要があったのか説明すれば？
黒ければありのまま正直に書いておけば、石川議員など秘書達の調書が正しい
事を証明するから言い逃れ出来無くなった訳なんだな。
ところがしゃべりもしていない発言を勝手に作り出すから「取り調べの録画」や
検察の取り調べにねつ造など一切無い事を証明しなければならない。
犯人がアリバイを実証するようにね。
つまり、検察のおこなった調書自体、とんでもない「小説」というレベルに落ちた。
小沢氏側がシロだから、いくら調べても何も出なかった。
いくら調べてもシロなら、クロにするのが検察であり司法だと言う事がハッキリした。
恐らく今まで真っ当な自民党議員もやられた可能性もあるし、多くの国民も無罪なのに
調書の偽装工作などで有罪に仕立て上げられて来た可能性が確定的になった。

司法の闇を隠す為にマスコミや反小沢思考はなりふり構ってられないほど追いつめられた。
だから調書のねつ造をほとんど報道しないよな。

そうそう、検察などは証拠品を「押収」するけど、そこに無実を証明する物があっても
押収品だから、都合が悪ければ隠蔽する。（阿修羅で以前にこんな内容の投稿を見ました）

それに、三井環さんという司法の裏金を内部告発しても、内部告発を無かったことにして
マスコミに暴露インタビューする当日の朝に別件逮捕で証拠隠滅を行なっている。
政治とカネ以上に、司法と裏金・政治的ウラ取り引きこそ国家司法の原点を破壊する
日本至上最悪の司法の犯罪である。

司法に何の問題も無く、裏金疑惑もなく調書も正確で取り調べの完全録画で証拠を
完璧に集めていれば、全く問題がないんだよな。
最初に調べた検察は正直だった。
訳の解らん市民団体の告発を簡単に受理して訳の解らん市民裁判員の年齢公表が
ころころ変わるあいまいさ。
検察の威信を失墜させたのはまさしく検察内部の汚い連中ってこと。
証拠も無いのに、裁判長の「印象で推定有罪」という、証拠も何もあったもんじゃない
司法の思考メルトダウン状態。

小沢氏をちゃんと裁きたければ、己の組織自体の裏金疑惑の疑いを晴らし、冤罪を
起こさない正しい判断を行なえる司法として出直してからだね。

血に飢えた連中だから、そろそろ政治家の誰かを「自殺」させるんじゃないだろうな？
それとも小沢氏を支持するメディアの誰かを痴漢で逮捕かな？
腐った奴らは何をしでかすか解らない「テロ組織」に変貌する。

怒りは冷静な行動を取れなくしてしまいます。
冷静こそ自分を守り情報を自分で判断し洗脳されにくくなる。
つまりは小沢氏の問題なんて屁でもない、正義の組織だと思っていた組織がカネと権力に
汚れ切っていた、そしてそのゴミに追従するマスメディア。

司法が司法としての正義の組織である為に、ウソをいうメディアは取り締まれ。
司法の威厳と信頼を取り戻すには、証拠から正直な判断を下す事。
過去の冤罪の疑いも再調査し、冤罪をしっかりと晴らして補償する事。
（御殿場事件の裁判はとくにヒド過ぎる！）

今ならまだなんとか正義の組織としての自己改革が間に合うかも知れない。

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑




週のはじめに際して、まずは、全国民必見の極秘映像をご覧いただき、すべての日本の有権者に浸透していただくよう、お願い申し上げたい。
　
　いま、野田政権はマニフェスト違反の消費税増税を強硬に推進している。
　
　増税時期が２０１４年以降だから、マニフェスト違反ではないとの屁理屈を示す人がいるから、ここは、はっきりしておかねばならない。
　
　民主党が２００９年８月総選挙で、主権者である国民に約束したことは、単に２０１３年の衆議院任期満了まで消費税増税問題を封印することだけではなかった。増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるというのが、その核心だったのだ。
　
　それが、
　
「天下り根絶無くして消費税増税なし」

である。



４５００の天下り法人に、２万５０００人の公務員ＯＢが天下り、１２兆１０００億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。このシロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。
　
　これが、民主党が主権者国民に約束した公約だった。
　
　イギリスで始まったマニフェスト。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　
　書いてないことはやらない。
　
　これがルールだ。
　
　誰にでも分かる分かり易いルールだ。
　
　
　野田佳彦氏がいま、進めている大増税は、明白にルール違反である。
　
　書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。
　
　天下りの根絶に何も取り組まないで、消費税引き上げるんですか！？
　





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　この総理方針に真正面から批判を展開する民主党衆議院議員の貴重な街頭演説映像が公開された。
　
　この議員は、２００９年７月１４日の衆議院本会議でも、天下り根絶に取り組まない内閣は不信任だと怒りの気炎を揚げた。
　
　その模様を捉えた貴重な映像を、インターネットを活用して、すべての国民にお届け賜りたい。
　　
お宝映像１　
２００９年街頭での野田佳彦内閣政策方針に対する全面批判
　
お宝映像２
２００９年７月１４日衆議院本会議麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論
　
　民主党議員でありながら、党首であり、時の内閣総理大臣の方針を真っ向から、全面否定する、気骨あるこの議員を、主権者国民は全面的に支援しなければならない。
　
　この議員が強く主張している内容は、正論そのものである。



こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が１月１４日付朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」のなかで、「天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
　
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
　
　天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
　
と指摘した。
　
　すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
　
　増税論議の前にやらねばならないことは、議員定数削減、議員歳費削減、公務員給与削減、特別会計・独立行政法人削減ではなく、まず、
　
「天下りとわたりの根絶」
　
なのだ。
　
　高級公務員だけが権利のように保持している、法外な特権を取り払うこと。これがまさに行革の本丸なのだ。



野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
　
　この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
　
　その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
　
　重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
　
　この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
　
　また、イオン株式会社は２００９年５月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
　
　２００９年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が３月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。このとき、岡田克也氏は小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
　
　さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
　
　これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。
　
　国会での行政改革論議は、天下り、わたり、官民癒着に絞って実施してもらわねばならない。

民主党・岡田副首相とは、何者か

民主党・岡田副首相とは、何者か


　選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

　国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

　小沢一郎を支える民主党・鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。

　古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在の新生銀行）の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。つまりＡ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

　この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。

つまりＡ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

　さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

　つまり、ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

　なお上記の人脈、利益享受団体の中に長期信用銀行があるが、現在は、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスとロックフェラー「連合」の事実上の子会社・新生銀行である。

このロスチャイルドの米国の出先機関として動いてきたモルガン財団によって日本に創立されたのが三菱グループであり、三菱の「助力」によって発足したスーパーマーケットが「イオン・グループ」である。イオンは元々、「岡田屋」という名前の小売店であり、その経営一族が、かつて民主党党首選挙で・鳩山の対抗馬であった岡田克也・副首相である。

天皇家の縁戚の鳩山と、天皇家の番頭として財を成してきた三菱の外戚の岡田。天皇家＝三菱＝モルガン財団を通じ日本を「支配・コントロール」して来た、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントン＝米国の国務長官と、ラファルジュの子会社・麻生産業の麻生元首相。

麻生、安倍、鳩山、岡田。アメリカと世界を支配する金融グループの「日本支店＝子分」のサラリーマン政治家達が、「日本の政治権力を、タライ回し」にして独占し続けている。

■ S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］はユダヤ国際金融資本

■ S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］はユダヤ国際金融資本
　 による［EU経済力破壊作戦］の一環！

今朝（１月１４日）のNHKTVの速報で、３大各付け会社の一つスタンダード＆プ
アーズ（S＆P）社がヨーロッパ９カ国の国債を一斉に引き下げ た、と報じました。

最高各付けの［トリプルA］であったフランスとオーストリアの国債を１段階下
げて［ダブルA］とし、イタリア、スペイン、ポルトガル、キプロスの ４カ国の
国債を２段階格下げ［ヨーロッパの信用不安］は一段と深刻化する、と報じました。

NHKTVがスタンダード＆プアーズ（S＆P）社による［ヨーロッパ９国債格下げ］
のニュースを報道するのであれば、［なぜ今ヨーロッパ危機を加 速するような
国債格下げをS&P社は行ったのか］の疑問に答える報道をすべきなのです。

スタンダード＆プアーズ（S＆P）社を始めとする３大各付け会社（S&P,ムーデ
イーズ、フィッチ）は、２００２年－２００６年の［米国 サブプライムローン
住宅バブル］の際にゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなどの国際
投資銀行が開発した［正体不明の］のデリバティブ 金融商品に［トリプルA］の
最高評価をつけ世界中の金融機関や投資家に売りまくった［主犯］です。一説に
よるとその総額は６京円（６万兆円）に登 ると言われ、いつ［不良債権化］し
て爆発するかわからない［地雷］として世界中に埋められているのです。

３大各付け会社は２００７年の［米国サブプライムローン住宅バブル］崩壊によ
る多額の不良債権を抱えた金融機関の倒産、２００８年９月のリーマ ン・ブラ
ザーズの倒産をきっかけとした２００９年の［世界金融恐慌］を引き起こした
［主犯］なのです。

▲　３大各付け会社はユダヤ国際金融資本の手先！

３大各付け会社は［米国サブプライムローン住宅バブル］の際に開発された［正
体不明の］のデリバティブ金融商品に［トリプルA］を付けて世界中に 販売さ
せ、２００９年の［世界恐慌］を発生させた［主犯］なのに、なぜその責任も追
求されず罰則も課せられないのか？

３大各付け会社は公的機関でもない民間企業ですが、国の命運を左右する［国債
格付け］という仕事を独占的に許されてきたのか？

彼らを野放図にしてきたのは、世界の金融を実質的に支配しているロスチャイル
ドを司令塔とするユダヤ国際金融資本なのです。

ユダヤ国際金融資本はBIS（国際決済銀行）、IMF、世界銀行、各国の中央銀行、
投資銀行を実質的に支配しており、フランスのサルコジ大統領や ドイツのメル
ケル首相が３大格付け会社による［国債格付け引き下げ］に対して正面から批判
できないのです。何故ならば彼らを大統領や首相に押し上 げたのがユダヤ国際
金融資本そのものだからです。

ユダヤ国際金融資本はこれまでに以下のような［バブル］の発生と崩壊、［金融
危機］を演出してきました。

１９８６年ー１９９０年［日本：平成バブル］
１９９１年－２０１１［日本：平成バブル崩壊と失われた２０年］
１９９７年［アジア通貨危機］
１９９９年ー２０００年［ITバブル発生と崩壊］
２００２年－２００７年［米国サブプライム住宅ローンバブル発生］
２００７年［米国サブプライム住宅ローンバブル崩壊］
２００８年［リーマンショック］
２００９年［世界金融恐慌］［政府による金融機関救済］
２０１１年［米政府債務１０００兆円］［ドル安・円高誘導政］［ギリシャ危
機］　　　　　［ユーロ危機］
２０１２年［ユーロ危機の全面化］［日本：消費税増税］
　　　　　
▲　S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］は［EU経済力破壊作戦］の一環！

私は１月９日のブログに【［ユーロ危機］は仕掛けられた危機！】という記事を
書き【YYNews】で配信させて頂きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b7bfff454ee60d22c64462eb2a2eee93

記事の中で、［ユーロ危機］は［作られた危機］であり経済と財政と金融で崩壊
の危機に陥っている米国を救済するために、［日本の経済力破壊］（注 ２）に
成功した米国の支配層と英国支配層が［EUの経済力］を破壊する［EU経済力破壊
作戦］の一環であり、［EU経済力破壊作戦］の裏の司令塔 はロスチャイルド、
表の司令塔は米政府とFRB、BIS（国際決済銀行）、IMF、尖兵はゴールドマン・
サッ クスと３大格付け会社（S&P,ムーデイーズ、フィッチ）と述べました。

［EU経済力破壊作戦］は以下のような［手順］で実行されたのです。

（１）ゴールドマン・サックスは巨額な財政赤字に苦しむ当時のギリシャ政府と
　　　結託して、ゴールドマン・サックスからの融資を元に［粉飾決算書］を
　　　作成し２００４年にギリシャの［ユーロ加盟］を実現させた。

（２）ギリシャでは［ユーロ加盟］によってバブルが発生し公務員優遇や放漫財政
　　　で財政赤字を膨らませた。

（３）３大格付け会社は［ギリシャ国債］をわざと高い付けにして主にEUの主
　　　要銀行が購入するように仕向けた。

（４）２００８年ギリシアの政権交代によって［粉飾決算］が暴露され巨額な財
　　　政赤字が暴露された。

（５）２０１０年３大格付け会社は［ギリシャ国債］の格付けを一気に６段階格
　　　下げして［ギリシャ危機］を演出した。

（６）２０１１年紙くず同然の［ギリシャ国債］を大量に抱えたEU主要銀行は経
　　　営危機に陥った。

（７）特に大量の［ギリシャ国債］を抱えたフランスとドイツの主要銀行は政府
　　　による資本増強で救済された。

（８）［ギリシャ］の次には２００兆円の財政赤字を抱えた［イタリア］をター
　　　　ゲットにして同じ作戦が実行された。ちなみにギリシャの新首相もイ
　　　　タリアの新首相もECB新総裁も全員ゴールドマン・サックスの元重役。

（９）［ギリシャ］→［イタリア］→［スペイン］→［フランス］→［ドイツ］へ　
　　　と［金融危機］を拡大させ［ユーロ］を弱体化させ［EU経 済力破壊］す
る　　　　のが２０１２年の目標。

▲　EUは公的な［国債の格付け機関］を創設し［ユーロ危機］を仕掛ける３大格
付け会社を営業禁止にせよ！

今EUが米英の［EU経済力破壊作戦］に対抗してとるべき作戦は以下のことです。

（１）公的な［国債の格付け機関］を創設し［ユーロ危機］を仕掛ける３大格付
　　　け会社を営業禁止とする！

（２）［ユーロ危機］を仕掛けたゴールドマン・サックスを始めとする投資銀
　　　　行とヘッジファンドを営業禁止にしすべての［投機行為］を禁止する。

（３）国際投機資金に課税する［トービン税］を直ちに導入する。

（４）EU各国はユーロと自国通貨の二本立てとする。

（５）EU各国は中央銀行を国有化する。

（６）英国をEUから除名する。

（７）BISを解体しロスチャイルドとFRB、IMFの影響を排除する。

（８）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マ
　　　ネー］を根絶する。

（終わり）

村木局長事件吹き飛ぶ検察巨悪犯罪第二弾表面化

村木局長事件吹き飛ぶ検察巨悪犯罪第二弾表面化




メディアが小沢一郎氏に対するネガティブキャンペーンを繰り広げているなかで、重大事実が次々に明らかになってきている。
　
　この問題に関しては八木啓代氏が的確にフォローされているが、１月１２日付記事に、
　
「【重大】本日、最高検に告発状を提出いたしました」
　
と題する重要記事を掲載された。
　
　八木氏が代表をつとめる「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、３０人の連名で、最高検に刑事告発状を提出したことが示されている。
　
　告発状に提示された犯罪容疑はふたつある。
　
　第一は、検察審査会に出す証拠を隠すことで検審審査を誤誘導した容疑での被疑者不詳による偽計業務妨害罪
　
　第二は、石川議員取調べで、検審提出のため事実と異なる報告書を作成した容疑での田代検事に対する虚偽有印公文書作成罪および同行使罪
　
である。



極めて重要な刑事告発である。
　
　一連の小沢一郎氏攻撃で取り上げられていることは、取るに足らない、重箱の隅を突くような、政治資金収支報告書の記載事項に関する「解釈の相違」である。
　
　寄附行為者欄に記載する名称を寄附行為者とせずに資金拠出者とするのか、不動産取得時期を登記完了時とせずに代金決済時点とするか、立て替え金として一時的に預かった資金を借入金として記載するのかどうか。
　
　いずれも「犯罪」とはほど遠い「事務処理上の解釈の相違」でしかない。
　
　これをＮＨＫは、「政治資金収支報告書にウソの記載をした事件」と繰り返し報道するから、内容を知らない一般市民は、何か重大な不正行為があったのではないかと感じるようになり、やがては、小沢氏は悪い人間だと確信するようになる。
　





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　小沢氏について、確たる情報を持たない人間が、小沢氏に対するイメージ操作によって、「小沢氏は悪である」との印象を持たされてしまうこと、やがては、そのような世間の空気が醸成されること。これが非常に危険なのだ。
　
　この手法が成功するとなると、権力者は、権力にとって都合の悪い人間を、同じような手法で社会的に抹殺することができるようになり、この手法が多用されることになる。
　
　この手法とは、警察・検察権力を利用して特定の人物を犯罪者に仕立て上げ、メディアを総動員することによって、人物のイメージを破壊してしまうことである。
　
　小沢氏に関する問題で、「小沢氏は悪だ」とのイメージを持つ人に、「それでは具体的にどのような事実を把握したうえで「悪」とのイメージを持つのか」を尋ねて、きちんと答えられる者は一人もいない。
　
「説明が十分でない」とか、「国会に出て来ない」とか、あやふやな指摘はあるが、それぞれの疑問に対して小沢氏は説明を示してきている。
　
　私が危惧するのは、小沢氏個人の問題ではない。明確な根拠がないのに、警察・検察権力とマスメディアを動員して、イメージ悪化の「空気」が人為的に創作され、それがそのまま押し通されてしまうことなのだ。
　
　個人が個人の印象として、政治家などに対して、自分なりの印象、イメージを持つことは自由である。この意味で、小沢一郎氏を好きだと思う人もいれば、嫌いだと思う人もいるだろう。それは自由だ。
　
　しかし、事実関係を確認できないことについて、警察・検察権力とマスメディアの連携によって、人物のイメージが意図的に操作され、それがそのまま社会で通用してしまう実績を残すことを、私は絶対に回避しておく必要があると考えるのだ。
　







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　話を本筋に戻すが、いま大騒ぎになっている小沢氏に関連する「事件」の核心を正しく把握しておかないと、全体像を完全に見誤る。このことを、すべての国民が正確に認識しておかねばならないことを、改めて強調しておきたい。
　
　核心の１は、小沢氏の裁判は、秘書の裁判で秘書が有罪になったことが根拠になっている。秘書が無罪なら、小沢氏の裁判はそもそも存在しない。
　
　核心の２は、秘書が一審で有罪になったが、その唯一と言える根拠が、小沢氏が用立てた４億円が不正資金であるという、裁判所独自の事実認定にあることだ。このことは、逆に言えば、４億円が不正資金であるとの認定を行わない限り、裁判所は秘書に有罪判決を示せなかったことを意味している。
　
　核心の３は、ところが、その決定的に重要な「４億円が不正資金である」という裁判所の事実認定が、極めて疑わしいことが、次々に浮上する新事実によって明らかになっていることだ。



小沢氏の公判に出廷した前田恒彦元検事の証言により、４億円が不正資金ではないという捜査資料が大量に存在することが明らかになった。したがって、登石郁朗氏が示した判決が誤審である可能性が極めて高くなっている。
　
　さらに検察が、東京第五検察審査会が小沢一郎氏を強制起訴する最大の根拠となったと考えられる報告書に、決定的に重要な「ウソの記載」をしたことが判明したのである。
　
　検察は、石川知裕氏が「小沢氏に報告し了承された」と供述したとされる調書にサインしたことについて、石川氏が「検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと報告書に書いた。
　
　この報告書を根拠に検察審査会は、石川氏の供述調書の内容は信用できるとして小沢氏を共謀共同正犯として起訴することを求めたのだ。
　
　ところが、検察の報告書の内容が真っ赤なウソだったのだ。
　
　石川氏は、検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いて、「水谷建設から５０００万円を受け取ったことは絶対にない」と土下座して真実を告白したのである。

　





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ウソの報告書を作成したのが田代検事であり、刑事告発された。
　
　検察は不起訴とした決定を検察審査会に覆されないように検察審査会に資料を開示するのだが、「小沢氏がシロである」ことを示す捜査資料のすべてを検察審査会に開示しなかった。
　
　つまり、検察が組織ぐるみで、検察審査会による強制起訴を誘導した疑いが濃厚なのだ。この疑いから被疑者不詳で刑事告発がなされた。
　
　村木局長事件をはるかに上回る史上空前の検察不祥事であり、大事件に発展することが間違いない事案である。
　
　しかし、この巨大事件をいまのところ、どの報道機関もトップニュースとして取り上げていない。まずは、中日新聞が『こちら特報部』で大きく報道することが待たれる。
　
　
　小沢氏秘書３名有罪判決を覆す重大新事実が発見されたのであるから、直ちに一審に差し戻して審理をやり直すべきである。

■［小沢裁判は魔女狩り裁判］：なぜ小沢一郎元民主党大代表は

■［小沢裁判は魔女狩り裁判］：なぜ小沢一郎元民主党大代表は
　　攻撃されるのか？（１）



（２０１１年１０月２日ネット番組「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・第二回座談会」）

一昨日（１月１０日）と昨日（１月１１日）、東京地裁（大善裁判長）で［陸山
会土地購入・虚偽記載共謀容疑事件］で［検審起訴］（注１）された小沢一郎
元民主党大代表への被告人質問が計６時間にわたって行われました。

例によって、大手マスコミ（読売新聞（注２）、朝日新聞など全国紙６氏とNHK
と民放５社）は［４億円解けぬ疑問］［秘書に責任転嫁］［陸山会規 約違反］
などと一斉に［小沢バッシング］報道を展開し［小沢有罪］への露骨な世論操作
を行なっています。

大手マスコミの上層部に米国支配層(注３）のエージェントが入り込み［小沢灰色］
［小沢有罪］の世論操作を指揮していることはもはや明らかでしょう。

［小沢裁判］とは米国支配層が［米国益の敵対者］小沢一郎元民主党大代表を［抹殺］
　すべく東京地検特捜部と最高裁事務総局と大手マスコミに司令を出した全くデタラメ
　の［魔女狩り裁判］なのです。
　
（注１）：［強制起訴］という言葉は検察と大手マスコミが捏造した言葉であ
　　　　　　り法律用語でも何でもない。［検審起訴］が正しい言葉。

（注２）：読売新聞創設者正力松太郎はコードネームポツダムを持つCIAエー
　　　　　ジェン。読売新聞は［米国益優先］の米政府広報紙である。

（注３）：米国支配層とは、米政権、米国会議員、中央官僚、州知事、軍産複合体、
　　　　　　CIA,ユダヤ国際金融資本、多国籍企業、大手マスコミ、宗教右派、
　　　　　　シンクタンク、暴力団などの［特権・利権］勢力。

▲　なぜ小沢一郎元民主党大代表は攻撃されるのか？

何故ならば、小沢一郎元民主党大代表は［国民生活第一］、［対等な日米関係］、
［官僚支配打破］、［東アジア共同体］を唱えて２００９年８月の総 選挙で
３３００万票を獲得して［政権交代］を実現した［革命］派政治家だからです。

小沢一郎元民主党大代表は［対米従属］を拒否し［日本の国益］を重視する政治
家であり、米国支配層（注２）にとっては［国益の敵対者］であり［抹殺］すべき
対象者だからです。

以下のリストAとリストBをご覧ください。

リストAは田中角栄元首相が作った自民党「経世会」の主な政治家のりストで
す。ほとんど政治家が東京地検特捜部の強制捜査を受けて失脚していま す。

何故ならば、田中角栄元首相や小沢民主党元代表など旧自民党「経世会］所属の
政治家たちは［対米従属］を拒否して［日本の国益］を重視したため に、米国
支配層に［米国益の敵対者］と認定され米CIAの直轄部隊である東京地検特捜部
にでっち上げの強制捜査をかけられ逮捕・起訴されたからで す。米国支配層の
司令を受けた最高裁事務総局は配下の裁判官に［有罪］判決を出させ政治家を有
罪にし失脚させたのです。

リストBはCIAエージェントだった岸信介元首相が作った旧自民党「清和会」の主
な政治家リストです。不思議なことに誰も東京地検特捜部の強制捜 査を受ける
ことなく今でも「安泰」なのです。

何故ならばCIAエージェントだった岸信介元首相や小泉純一郎元首相を始めとす
る自民党「清和会］所属の政治家達は、日本を［米国の植民地］にし て日本人
の生命と財産と独立を米国に売り飛ばし、見返りに［特権・利権］を独占してき
た［対米従属］［米国の利益第一］の政治家だから［安泰］な のです。

［売国奴］政治家が保護され［国益重視］の政治家が弾圧されている状況をこれ
ほど端的に示しているリストは他にないでしょう。

●リストA：自民党「経世会」の主な政治家

（田中派）田中角栄　逮捕・起訴　ロッキード事件（←東京地検特捜部）

（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）

（経世会）金丸信　逮捕・起訴　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）

（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）

（経世会）鈴木宗男　 逮捕・下獄・出所　 斡旋収賄　（←東京地検特捜部）

（経世会）橋本龍太郎　議員辞職（死亡）　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）

（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（旧亀井派）中川昭一（死亡）ローマ朦朧記者会見（←世界銀行総裁ロバート・
　　　　　　ゼーリックが仕組み、篠原尚之財務官と財務省国際局長玉 木林太
　　　　　　郎 、越前谷知子記者が関与したとの説）

（経世会）小沢一郎［検審起訴］西松建設事件　陸山会事件（←東京地検特捜部）

●リストB：自民党「清和会」の主な政治家

（清和会）岸信介　　安泰

（清和会) 佐藤栄作　安泰

（清和会）福田赳夫　安泰

（中曽根派)中曽根康弘 安泰

（清和会）森 喜朗　　安泰

（清和会）三塚　博　安泰

（清和会）塩川正十郎　安泰

（清和会）小泉純一郎　安泰

（民間) 竹中平蔵　　安泰

（清和会）尾身幸次　安泰

（清和会) 安部晋太郎　安泰

（清和会) 福田康夫　安泰

（麻生派) 麻生太郎 安泰

（清和会) 中川秀直 安泰

（清和会) 町村 信孝 安泰

（続く）

腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務

腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務




日本では裁判所が法の番人としての機能を果たしていない。

　三権の分立が確立されておらず、司法権が行政権の支配下に置かれてしまっている。行政権のトップは内閣総理大臣だが、内閣総理大臣が司法権を握るという事態が生じている。
　
　つまり、裁判所が「法の番人」として機能するのではなく、「権力の番人」として機能する状況が著しく強まっている。
　
　刑事事件の捜査機関である検察・警察組織は、背後で米国からの強い影響を受けている。日本を支配し続けてきた権力は、戦後一貫して米国と官僚組織と蜜月を続けてきた。これに大資本が加わり、さらに情報統制機関としてのマスメディアが加わり、米官業政電の利権複合体、悪徳ペンタゴンを形成してきた。
　
　利権複合体を攻勢する五つの存在、すなわち、米国、官僚、大資本、政事屋、マスメディアの五者の関係をより正確に観察するならば、すべての頂点に立っているのは米国である。米国の支配下に官僚、大資本が存在し、この三者に協力する部隊としてマスメディアと政事屋が位置すると言える。
　
　つまり、「米国を頂点とするピラミッドの構造」が、より正確な表現になると思われる。米官業政電が結託する「悪のピラミッド」と表現することが、実態をより正確に表現するものであると考える。



行政権力の支配下に司法権を置いたのは明治である。三権分立を強く指向した江藤新平を殺害し、霞が関による日本支配の構造を構築したのが大久保利通である。
　
　この系譜を引いて、日本では裁判所が「法の番人」として機能しない状況が生まれている。
　
　とりわけ、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が著した『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）が、Character Assassination＝人物破壊工作の存在を明示したことにより、政治権力を握る者が司法権を掌握してしまうことの恐ろしさが、より鮮明に理解されるようになった。
　
　すなわち、時の権力は、権力に対する政治的敵対者に対して、政治的な謀略を仕掛け、これを、警察・検察権力および裁判所権力を持って抹殺することが可能になるとの、メカニズムがはっきりと浮かび上がってきたのだ。
　
　近年の事案のなかに、この範疇に括られる事案が多数存在していることは、間違いのない事実であると私は思う。
　
　しかし、これは、民主主義にとっての危機を意味する。民主主義にとっての危機と言うよりも、民主主義の未実現を意味する事象と言わねばならないだろう。
　







誰が小沢一郎を殺すのか？ 　 画策者なき陰謀
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　諸外国でも民主主義・法の支配が確立されていない非近代国家は存在する。権力者が警察権力、司法権力を含む権力を独占して、専制政治を行っている国では、民主化を要求する市民は不当に摘発され、罪を負わされてしまう。
　
　こうした事態を私たちが観察するときに、正義の行動を示して国家権力によって捕らえられた人々を、「被告」などと呼んだりはしない。
　
　民主化運動に注力する人々が仮に政府に捉えられ、重罰を科せられても、これらの人物を悪人扱いにはしない。これらの国で裁判所が有罪判決を示しても、直ちに、そのことをもって、有罪判決を受けた人物を悪人視しない。
　
　つまり、裁判所が示す判断であっても、そもそもその裁判所自体の判断が正当であるとは言えないとき、私たちは、裁判所の判断を絶対視しないのだ。裁判所は有罪の判決を示したが、そもそもおかしいのは裁判所の側であると、普通に判断する。



残念ながら、このことは日本の外にある後進国、あるいは非民主化国家に限った問題ではないのである。日本自身が、そのような重大な問題を抱えていることに、ようやく、人々が気付き始めた。
　
　残念ながら、現行の日本の制度の下では、とくに、政治権力にとっての敵対者については、公正な裁判は行われないということが明らかになり始めている。
　
　そうであるなら、そのことを、広く国民全般に周知することが重要だ。裁判所自体が歪んだ存在であることがわかれば、歪んだ判決が出てくるのは当然ということになる。そのときに何よりも重要なことは、裁判所の判断を重く受け止めないことである。
　
　裁判所の判断は、間違ったものであると受け止める冷静さが重要になってくる。
　
　悪政を敷いている国家では、民主化活動家などの、いわゆる「正義」に属する人々が官憲に捕らえられる対象になる。つまり、悪政に睨まれ、不当な罪を着せられることが、ある意味で「正義の証し」ということになるのである。
　
　ノーベル平和賞を受賞しながら中国政府によって監視される劉暁波氏、ミャンマーの民主化活動の先頭に立つアウンサンスーチー女史などを見て、私たちは、権力によって捕らえられた人だから悪人であるとは、判断しないだろう。
　
　このような思考訓練が必要になっている。
　
　私もそうだし、小沢一郎氏もまったく同じ文脈のなかで理解することができる。
　





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　こうした歪んだ裁判所の現実を踏まえて、国民が国民による国民の裁判所を創設するべきだと提案したところ、早速多くの方からご賛同をいただいた。賛同の意思表示に、この場をお借りして感謝の意を表したい。
　
　私はこれを「人民裁判所」と表現したが、「人民裁判」という言葉が特定の意味を示す場合があるから、別の表現を用いる方が良いのではないかとの建設的意見もいただいた。
　
　いずれにせよ、政治的な背景を持つ刑事事案については、優秀な法曹が結集して創設する民間裁判所が、客観性のある適正な判断を一つ一つの事案に対して示してゆくことが必要だと思う。
　
　検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。この視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。国は最高裁を最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。