2007年、ＩＰＣＣの第4次評価報告書が提出され、これによると20世紀後半の北半球の平均気温は、過去１３００年間で最も高温であったと警告しています。
ＩＰＣＣとは、地球温暖化の科学的、技術的、社会経済的な評価を行なうため、１９８８年にＵＮＥＰ（国連環境計画）とＷＭＯ（世界気象機関）によって設立された国連の組織です。
この報告書によれば１９０６年～２００５年にかけての世界の気温は長期的に０．７４℃上昇したことで、温暖化現象は疑う余地がないと報告しています。
その温暖化の原因は「人為起源の温室効果ガスの増加」にあると断定し、特にＣＯ２など温室効果ガスの削減には世界各国の協力が不可欠だされているのですが、各国の足並みが揃っていないのが現実です。
100年後の気温変化２～３℃の上昇
温暖化により島国である日本への影響は深刻です。
農産物の減収や生産地域の変動の他、海面上昇による影響もあり、例えば海面が９０ｃｍ上昇すると全国の防波堤増築などが必要になり、１兆５８３７億円もの対策費用が必要になるとされています。
そして、米の収穫量が減少し、野菜の品質が低下し、高温により現在の主要生産地の大半で栽培が難しくなります。
そして、漁獲量が減少し、日本の砂浜が消滅し、海抜０ｍ地帯が拡大します。
温暖化の主要原因である二酸化炭素の減少が急務なのですが、世界で１，２位を争う２国（中国、アメリカ）が、この対策に消極的なのが気掛かりで、これが１００年先に悔いとならないとも限りません。