エネルギーと環境 168

彦根藩二当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救った
と伝えられる招き猫と井伊軍団のシンボルとも言える赤備え（戦国時
代の井伊軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部隊編成のこと
）と兜（かぶと）を合体させて生まれたキャラクタ－。 

　　　　　　　　

【季語と短歌：３月６日】

　　　　　　　　　抱え込む春炬燵にもあさぼらけ　宇

　　　　　　　　　　　　　　　　　高山　宇（赤鬼）
　　

プレスリリースの図: スピントルク熱アシスト磁気記録の原理。レーザーによる加熱により
MnPt 層に温度差が生じ、それによってスピン(緑色矢印)が FePt 層に注入されます。 この
スピンはスピントルクを生み出し、磁化反転を補助します。従来の熱アシスト磁気記録で
は熱による磁化の変化のみが記録に寄与していましたが、本研究ではスピンが新たな磁化
制御の役割を果たす。

✳️スピントルク熱アシスト磁気記録
2月10日、NIMSは、米国Seagate Technology社との共同研究により、
従来の熱アシスト磁気記録にスピントルクを組み合わせることで、記
録効率を35％向上させる新たな記録原理を実証した。本研究により、
磁気記録時の熱エネルギー消費を削減し、HDDの耐久性と信頼性の
向上が期待できる。この成果は、1月13日付でActa Materialia誌に掲
載。
題目 : Thermal spin-torque heat-assisted magnetic recording
雑誌 : Acta Materialia
掲載日時 : 2025年1月13日
DOI : 10.1016/j.actamat.2025.120743

🌠　最新特許事例
特開2025-28573 電池用材料、電池用材料製造方法および電池用材料
製造システム　株式会社日本製鋼所（審査請求前）⓷
前回よりの続き

【００７７】  以上、混練システム２００の構成について説明した。
なお、混練システム２００は上述の構成に加えて、図示しない温度制
御装置を含む。温度制御装置は、混練機２３０の内部に受け入れた樹
脂Ｍ２０および導体Ｍ１３を混練可能な状態に加熱する。温度制御装
置は、樹脂貯留部２１０を予熱する機能を有していてもよい。
【００７８】 次に、図８を参照して第３工程ブロック３０において混
練システム２００が実行する処理について説明する。図８は、第３工
程ブロック３０の処理を示すフローチャートである。


図８　第３工程ブロックの処理を示すフローチャート

【００７９】第３工程ブロック３０を操作する操作者はまず、混練機
２３０の温度を制御し（ステップＳ２１）、さらに駆動装置２４０を
起動させて混練スクリュ２４１を駆動する（ステップＳ２２）。
【００８０】次に、操作者は、導体Ｍ１３および樹脂Ｍ２０を混練機
２３０にそれぞれ供給する（ステップＳ２３）。これにより、操作者
は、混練機２３０に導体Ｍ１３と樹脂Ｍ２０とを混練させる（ステッ
プＳ２４）。換言すると、混練機２３０は、導体Ｍ１３と樹脂Ｍ２０
とをそれぞれ受け入れ、これらを設定された温度環境下において混練さ
せつつ、下流へ搬送する。
【００８１】次に、操作者は、混練機２３０からギヤポンプ２４５を
介して混練物を造粒機２５０に供給させる（ステップＳ２５）。造粒
機２５０は、混練機２３０から受け取った混練物を粒状に加工するこ
とにより導電性樹脂Ｍ２１を製造し、この導電性樹脂Ｍ２１を送出す
る（ステップＳ２６）。送出された導電性樹脂Ｍ２１は容器２６０に
回収される。
【００８２】以上、第３工程ブロック３０について説明した。第３工
程ブロック３０にかかる電池用材料製造方法は、無担持触媒Ｍ１０に
繊維状ナノ炭素Ｍ１５を成長させた導体Ｍ１３と、この導体Ｍ１３と
混練するための樹脂Ｍ２０と、のそれぞれを混練機２３０に供給する
処理を含む。また電池用材料製造方法は、混練機２３０の混練スクリ
ュ２４１により導体Ｍ１３および樹脂Ｍ２０を混練して混練物を生成
し、生成した混練物を電池用材料として送出する処理を含む。これに
より、電池用材料製造方法は、担体を含まない導体を用いて好適な導
電性を有する電池用材料を製造できる。
【００８３】なお、上述の混練システム２００は混練スクリュ２４１
として二軸スクリュを有していることが好ましい。すなわち上述の電
池用材料製造方法において、混練機２３０は、混練スクリュ２４１と
して二軸スクリュにより混練を行う処理を有することが好ましい。こ
れにより、電池用材料製造システム１は、繊維長が０．５～３０マイ
クロメートルの繊維状ナノ炭素を解繊して分散性を高め、３次元的に
導電パスを有する電池用材料を製造できる。すなわち、電池用材料製
造システム１は、好適な導電性を有する電池用材料を連続的に効率よ
く製造できる。

図９　第４工程ブロックにかかる成形システムの概要構成図

【００８４】次に、図９を参照して第４工程ブロック４０について説
明する。図９は、第４工程ブロック４０にかかる成形システム３００
の概要構成図である。第４工程ブロック４０は、第４工程ブロック４０
を実行する成形システム３００を有している。成形システム３００は、
混練システム２００が製造した導電性樹脂Ｍ２１をシート状に成形す
る。成形システム３００は主な構成として、ペレット貯留部３１０、
押出機３２０、Ｔダイ３３０、キャストブロック３７０、延伸ブロッ
ク３６０、圧延ブロック３４０を有している。
【００８５】
  ペレット貯留部３１０は、混練システム２００が製造した導電性樹
脂Ｍ２１を押出機３２０に供給可能に貯留する。ペレット貯留部３１０
は、混練システム２００が製造した混練物を受け入れるための混練物
供給口ということもできる。押出機３２０はペレット貯留部３１０か
ら供給される導電性樹脂Ｍ２１を加熱することにより成形可能に軟化
させ、スクリュにより押し出し、圧送部３２１に供給する。圧送部
３２１は例えばギアポンプを有し、軟化した導電性樹脂Ｍ２１をＴダ
イ３３０に供給する。押出機３２０は好ましくは二軸押出機である。
【００８６】
  Ｔダイ３３０は、シート成形機の一実施態様である。Ｔダイ３３０
は、圧送部３２１から供給された導電性樹脂Ｍ２１を受け入れてシー
ト状の導電性シートＭ３１を連続的に送出する。このときＴダイ３３
０が送出するシートの厚みは例えば０．３ミリメートルから３ミリメ
ートル程度である。
【００８７】Ｔダイ３３０は主な構成として、展伸部および送出部を
有している。展伸部は、受け入れた混練物を送出方向の直交方向に展
伸させつつ送出方向に案内する。送出部は、展伸部から送出方向に案
内された混練物を連続して送出可能なスリット状の開口部である。上
述の構成を有することにより、シート成形機であるＴダイ３３０は
、シート状の電池用材料を生成できる。すなわち、Ｔダイ３３０は、
シート状の厚み方向における体積抵抗が１．０×１０^６Ω・ｍ未満の電
池用材料を製造する。あるいはＴダイ３３０は、シート状の厚み方向
における体積抵抗が１．０×１０^３Ω・ｍ未満の電池用材料を製造する。
【００８８】  キャストブロック３７０は主な構成として、キャスト
ローラ３７１、回転駆動部３７２、変位駆動部３７３および駆動制御
部３７４を有している。
【００８９】 キャストローラ３７１は、回転駆動部３７２により回転
するローラである。キャストローラ３７１は、回転しながら、Ｔダイ
３３０から送出された高温状態かつ流動性を有するシート状の電池用
材料をローラ表面に受けて冷却しながら延伸しつつ、次の工程に送り
出す。このとき、キャストローラ３７１の表面における周速度は、Ｔ
ダイ３３０から送出された電池用材料の送出速度より速くなるように
設定されている。これにより、キャストローラ３７１は、電池用材料
を冷却しながら延伸できる。
【００９０】回転駆動部３７２は、駆動制御部３７４の指示に応じて
キャストローラ３７１を回転させる。回転駆動部３７２はキャストロ
ーラ３７１を回転させるためのモータや、キャストローラ３７１の回
転速度を測定するためのセンサ等を有している。
【００９１】変位駆動部３７３は、図のＺ軸方向（すなわち上下方向
）および図のＸ軸方向（すなわち水平方向、あるいはシート状に送出
される電池用材料の厚さ方向）に、キャストローラを変位させる。よ
り具体的には変位駆動部３７３は例えばＺ軸方向とＸ軸方向のそれぞ
れに沿って移動可能なリニアレールと、リニアレールに係合し、キャ
ストローラを支持する軸受けと、この軸受けをリニアレールに沿って
駆動するモータと、を含む。変位駆動部３７３は、駆動制御部３７４
から制御信号を受けてキャストローラ３７１を変位させる。
【００９２】  駆動制御部３７４は、回転駆動部３７２と変位駆動部
３７３とをそれぞれ駆動する駆動回路と、回転駆動部３７２および変
位駆動部３７３から受け取るキャストローラ３７１の回転速度やキャ
ストローラ３７１の位置に関するデータに応じて回転駆動部３７２と
変位駆動部３７３とをそれぞれ駆動する演算回路と、を含む。
【００９３】上述の構成により、キャストブロック３７０は、Ｔダイ
３３０から送出された高温状態かつ流動性を有する状態の電池用材料
を冷却しつつ、延伸する。なお、キャストブロック３７０は、電池用
材料の温度を調整するための温度制御部を有していてもよい。
【００９４】延伸ブロック３６０は主な構成として、張力センサ３６１、
延伸ローラ３６２、回転駆動部３６３、変位駆動部３６４および駆動
制御部３６５を有している。
【００９５】  張力センサ３６１は、シート状の電池用材料が受ける
張力を測定する。より具体的には、張力センサはＴダイ３３０と延伸
ローラ３６２との間に介在し、電池用材料にかかる引っ張り方向の力
を張力として測定する。張力センサ３６１は測定した張力に関するデ
ータを、駆動制御部３６５に供給する。
【００９６】延伸ローラ３６２は、キャストブロック３７０から送出
されたシート状の電池用材料を牽引して繰り出すローラである。延伸
ローラ３６２の回転は回転駆動部３６３により駆動されている。また
延伸ローラ３６２の位置は、変位駆動部３６４により設定されている。
【００９７】回転駆動部３６３は、キャストブロック３７０の送出速
度より速い速度により電池用材料を送出方向に送出するよう延伸ロー
ラ３６２を駆動する。回転駆動部３６３は、駆動制御部３６５から制
御信号を受けて回転駆動するモータおよび減速機等を含む。
【００９８】変位駆動部３６４は、延伸ローラ３６２を変位させる。
より具体的には変位駆動部３６４は例えばリニアレールと、リニアレ
ールに係合し、延伸ローラ３６２を支持する軸受けと、この軸受けを
リニアレールに沿って駆動するモータと、を含む。変位駆動部３６４
は、駆動制御部３６５から制御信号を受けて延伸ローラ３６２を変位
させる。
【００９９】駆動制御部３６５は、回転駆動部３６３と変位駆動部３
６４とをそれぞれ駆動する駆動回路と、張力センサ３６１から受け取
る張力に関するデータに応じて回転駆動部３６３と変位駆動部３６４
とをそれぞれ駆動する演算回路と、を含む。駆動制御部３６５は、張
力に応じて延伸ローラ３６２の回転速度を調整する。また駆動制御部
３６５は、張力に応じて、変位駆動部３６４に延伸ローラ３６２を変
位させる。これにより延伸ブロック３６０は、電池用材料に過度な張
力が掛かることを抑制しつつ、電池用材料を延伸する。
【０１００】上述の構成により、延伸ブロックは、キャストブロック
３７０から送出された電池用材料を延伸しつつ、次の圧延ブロック３
４０に送出する。
【０１０１】  圧延ブロック３４０は、延伸ブロックが送出したシー
ト状の導電性シートＭ３１をさらに圧延して厚みを薄く加工する。
圧延ブロック３４０は、主な構成として、第１圧延装置３４１、第２
圧延装置３４２および第３圧延装置３４３を含む。第１圧延装置３４
１は、圧延ローラにより導電性シートＭ３１の表裏を挟み、導電性シ
ートＭ３１を圧縮しながら送出する。
【０１０２】第１圧延装置３４１は圧延した導電性シートＭ３１を第
２圧延装置３４２に供給する。第２圧延装置３４２は第１圧延装置
３４１が送出した導電性シートＭ３１をさらに圧延し、圧延した導電
性シートＭ３１を第３圧延装置３４３に供給する。第３圧延装置３４
３は第２圧延装置３４２が送出した導電性シートＭ３１をさらに圧延
し、次の工程に送出する。圧延ブロック３４０は、上述の構成に加え
て、加熱装置をさらに有していても良い。また圧延ブロック３４０は、
圧延装置を１台以上有していればよい。圧延ブロック３４０は、延伸
ブロックから受け取った導電性シートＭ３１の厚さを、例えば０．０５
ミリメートルから０．０３ミリメートル程度に圧延する。
【０１０３】  以上、成形システム３００について説明した。成形シ
ステム３００は、圧延ブロック３４０の後工程において、導電性シー
トＭ３１を裁断する工程をさらに有していても良い。あるいは成形シ
ステム３００は、圧延ブロック３４０の後工程において、電池用材料
である導電性シートＭ３１を巻き取る手段をさらに有していてもよい。
【０１０４】  圧延ブロック３４０は、加熱装置を併せて有していて
もよい。圧延ブロック３４０が導電性シートＭ３１の温度を制御しな
がら圧延することにより、導電性シートＭ３１は導電性フィラーの機
能を維持したまま圧延できる。


図１０　第４工程ブロックの処理を示すフローチャート
【０１０５】  次に、図１０を参照して第４工程ブロック４０におい
て成形システム３００が実行する処理について説明する。図１０は、
第４工程ブロック４０が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１０６】  第４工程ブロック４０を操作する操作者はまず、成形
システム３００の温度を制御し（ステップＳ３１）、さらに成形シス
テム３００の駆動部を駆動開始する（ステップＳ３２）。成形システ
ム３００の駆動部とは例えば押出機３２０のスクリュ、圧送部３２１
のポンプ、キャストブロック３７０のキャストローラ３７１、延伸ブ
ロック３６０の延伸ローラ３６２、あるいは圧延ブロック３４０の圧
延ローラ等である。
【０１０７】  次に、操作者は、導電性樹脂Ｍ２１を押出機３２０に
供給する（ステップＳ３３）。これにより、操作者は、Ｔダイ３３０
に導電性シートＭ３１を送出させる（ステップＳ３４）。換言すると、
押出機３２０は、導電性樹脂Ｍ２１を受け入れ、これを設定された温
度環境下において軟化させつつ、Ｔダイ３３０に供給する。Ｔダイ
３３０は、受け取った導電性樹脂Ｍ２１をシート状にして送出する。
【０１０８】  次に、操作者は、圧延ブロック３４０に導電性シートＭ
３１をキャストブロック３７０、延伸ブロック３６０、圧延ブロック
３４０の少なくともいずれかのブロックでの処理を実行する（ステッ
プＳ３５）。すなわち操作者は、Ｔダイ３３０が送出した導電性シー
トＭ３１の厚さをさらに薄くする。
【０１０９】  以上、第４工程ブロック４０において成形システム３
００が実行する処理について説明した。上述のとおり、第４工程ブロ
ック４０における電池用材料製造方法において、成形システム３００
は、押出機３２０から送出された導電性樹脂Ｍ２１をシート成形機で
あるＴダイ３３０に投入してシート状の電池用材料を連続成形する。
ここで、シート状の電池用材料は厚みが０．０１ｍｍ～３ｍｍであっ
て、幅方向が１００ｍｍ以上である。またシート状の電池用材料は、
無担持触媒にナノ炭素を成長させることにより生成された導体Ｍ１３
を５～９０重量パーセントの割合で含んでいる。これにより、電池用
材料製造システム並びに電池用材料製造方法は、好適な導電性を有す
る電池用材料を効率よく製造できる。
【０１１０】以上、実施の形態１について説明した。電池用材料製造
システム１は、導電性の高い電池用材料を、連続的に効率よく成形で
きる。また電池用材料製造システム１は、均質な電池用材料を連続し
て成形できる。よって、実施の形態１によれば、電池用材料を連続し
て効率よく製造できる電池材料製造装置等を提供できる。


図１３　反応システム１００Ｂが有する複数の領域を示す図
【０１１１】 ＜実施の形態２＞
  次に、実施の形態２について説明する。図１１は、実施の形態２に
かかる反応システム１００Ｂの構成図である。図１１に示す反応シス
テム１００Ｂは、図４に示した反応システム１００の一部を拡大した
ものである。反応システム１００Ｂは、スクリュ１４０Ｂが以下の構
成を有する。
【０１１２】スクリュ１４０Ｂは、反応炉１１０Ｂの延伸方向に沿っ
て延伸する軸部１４２と、軸部１４２の外周に設けられたフライト部
１４３とを有している。フライト部１４３は、スクリュ１４０Ｂの軸
部の外周に立設する部材である。フライト部１４３は軸部１４２の周
囲に螺旋状に形成された板状部材であってもよい。この様な構成によ
り、フライト部１４３は、軸部１４２が回転することにより反応炉
１１０Ｂ内の処理対象を下流へ搬送する。なお、フライト部１４３は
１つの連続した部材により形成されていてもよいし、２条ねじのよう
に、複数の螺旋状の部材により形成されたものであってもよい。また
フライト部１４３は断続的に螺旋状に形成されたものであってもよい。
【０１１３】  本実施の形態にかかるフライト部１４３は、少なくと
も一部に複数の穴を有する捕捉部材１４４を含む。捕捉部材１４４は、
無担持触媒Ｍ１０を一時的に捕捉可能な構造となっている。捕捉部材
１４４の構造は例えば、複数の穴を有する網目構造である。この場合、
網目の穴は、無担持触媒Ｍ１０が引っかかり、且つ、解放可能な程度
の大きさを持つ。より具体的には、網目の穴の空間部の大きさは、２０
～１０００マイクロメートルの範囲であることが好ましく、１００～
３００マイクロメートルの範囲であることがさらに好ましい。
【０１１４】網目を構成する部材は、酸化物や窒化物のコーティング
等の表面処理が施されていることが好ましい。これにより、無担持触
媒Ｍ１０が網目に固着するのを防止できる。網目の形状は、四角形で
もよいし、円形でもよいし、それ以外の形でもよい。なお、酸化物と
は、例えばアルミナやジルコニアである。また、窒化物とは、例えば
窒化チタンや窒化ホウ素である。
【０１１５】  上述の構造を有することにより、フライト部１４３に
捕捉された無担持触媒Ｍ１０は、無担持触媒Ｍ１０の表面の一部に反
応ガスが接触する状態となる。これにより無担持触媒Ｍ１０は、反応
ガスが接触する部分にナノ炭素が成長するための起点を生じやすくな
る。これにより反応システム１００Ｂは、無担持触媒Ｍ１０の表面に
生じるナノ炭素の成長の起点が分散するのを抑制する。すなわち反応
システム１００は、電池用材料として好適な導体Ｍ１３を製造できる。
【０１１６】
  またフライト部１４３の捕捉部材１４４が網目構造を有することに
より、反応炉１１０Ｂの通気性が向上する。そのため例えば、第３流
体供給口１８１から供給される流体は、網目の穴を通過して第３流体
排出口１８３に流れやすくなる。これにより、フライト部１４３は、
捕捉した無担持触媒Ｍ１０を解放し易くなる。なお、無担持触媒Ｍ１０
の表面にナノ炭素が成長すると、捕捉部材１４４の網目にナノ炭素が
絡みやすくなる。このため、捕捉部材１４４の網目の大きさは、反応
炉１１０の下流側ほど大きくなっていることが好ましい。
【０１１７】  上述の構造を有することにより、反応システム１００Ｂ
は、反応炉１１０Ｂにおいて複数の無担持触媒Ｍ１０が互いに部分的
に焼結する現象（ネッキング）が生じるのを抑制できる。すなわち本
実施の形態にかかる反応システム１００は、処理対象の反応効率の低
下を抑制できる。


図１２　実施の形態３にかかる反応システムの構成図

【０１１８】  ＜実施の形態３＞
  次に、実施の形態３について説明する。図１２は、実施の形態３に
かかる反応システム１００Ｂの構成図である。図１２に示す反応シス
テム１００Ｂは、図４に示した反応システム１００の一部を拡大した
ものである。反応システム１００Ｂは、スクリュ１４０Ｂが以下の構
成を有する。
【０１１９】  スクリュ１４０Ｂは、軸部１４２、フライト部１４３
および邪魔板１４６を有している。この内、邪魔板１４６は、フライ
ト部１４３の異なる位置を橋渡しするように形成された部材である。
図１２に示す邪魔板１４６は、反応炉１１０Ｂの延伸方向に沿って、
フライト部１４３の異なる位置を橋渡しするように形成されている。
また邪魔板１４６は、軸部１４２の外周面から軸部１４２の径方向に
沿って反応炉１１０Ｂの内壁側へ向かって形成されている。

【０１２０】邪魔板１４６は、少なくとも一部に複数の穴を有する捕
捉部材１４４を含む。捕捉部材１４４は、無担持触媒Ｍ１０を一時的
に捕捉可能な構造となっている。捕捉部材１４４の構造は例えば、複
数の穴を有する網目構造である。この場合、網目の穴は、無担持触媒
Ｍ１０が引っかかる程度の大きさを持つ。より具体的には、網目の
穴の空間部の大きさは、２０～１０００マイクロメートルの範囲であ
ることが好ましく、１００～３００マイクロメートルの範囲であるこ
とがさらに好ましい。

図１３　反応システム１００Ｂが有する複数の領域を示す図
【0121】  図１３を参照して、本実施の形態にかかる反応システム
１００について更に説明する。図１３は、反応システム１００Ｂが有
する複数の領域を示す図である。図１３に示す反応システム１００Ｂ
は、理解を容易にするため構成の一部が省略されている。反応システ
ム１００Ｂは、反応炉１１０Ｂの延伸方向に沿って、上流側から、予
熱領域Ｚ１０、反応領域Ｚ２０および冷却領域Ｚ３０を有している。
【０１２２】予熱領域Ｚ１０は、供給口１１１Ｂ近傍から第３流体供
給口１８１の手前までである。予熱領域Ｚ１０では、供給口１１１Ｂ
から受け入れた無担持触媒Ｍ１０を徐々に加熱しながら下流へ搬送す
る。
【０１２３】 反応領域Ｚ２０は、第３流体供給口１８１付近から第４
流体排出口１９３付近までである。反応領域Ｚ２０は、スクリュ１４
０Ｂが邪魔板１４６を有している。反応システム１００Ｂは、この反
応領域Ｚ２０において、無担持触媒Ｍ１０に低級炭化水素などの流体
を接触させ、ナノ炭素の成長を促す。

【０１２４】反応領域Ｚ２０においてスクリュ１４０Ｂが邪魔板１４６
を有することにより、スクリュ１４０Ｂは、反応炉１１０Ｂの底部に
無担持触媒Ｍ１０が停滞するのを抑制する。すなわち邪魔板１４６は、
反応炉１１０Ｂの無担持触媒Ｍ１０を一時的に掻き上げる。これによ
り反応システム１００Ｂは無担持触媒Ｍ１０の反応効率を向上させる。

【０１２５】また邪魔板１４６が捕捉部材１４４を有することにより、
邪魔板１４６は好適に無担持触媒Ｍ１０を掻き上げるとともに、無担
持触媒Ｍ１０を捕捉する。また捕捉部材１４４が網目構造となってい
ることにより、反応領域Ｚ２０は、邪魔板１４６により流体の流動性
が低下するのを抑制する。
【０１２６】さらに、邪魔板１４６の捕捉部材１４４は、上述のとお
り、捕捉した無担持触媒Ｍ１０の表面の一部に反応ガスが接触する状
態とする。これにより捕捉された無担持触媒Ｍ１０は、反応ガスが接
触する部分にナノ炭素が成長するための起点を生じやすくなる。これ
により反応システム１００Ｂは、無担持触媒Ｍ１０の表面に生じるナ
ノ炭素の成長の起点が分散するのを抑制する。すなわち反応システム
１００は、電池用材料として好適な導体Ｍ１３を製造できる。

【０１２７】  冷却領域Ｚ３０は、反応領域より下流側であって、第
４流体排出口１９３付近から送出口１１２Ｂ近傍までである。冷却領
域Ｚ３０は、反応領域において生成された導体Ｍ１３を冷却しながら
下流に搬送し、送出口１１２Ｂに送り出す。

【０１２８】  次に、図１４を参照して、捕捉部材１４４と流体の流
れとの関係について説明する。図１４は、第３流体供給口１８１の流
体の流れを説明するための図である。図１４は、反応炉１１０Ｂにお
ける第３流体供給口１８１の断面を拡大したものである。


図１４　流体供給口の流体の流れを説明するための図
【０１２９】 図１４に示す第３流体供給口１８１は、反応炉１１０Ｂ
の内壁側が直径Ｄ１１である。また第３流体供給口１８１は、反応炉
１１０Ｂの内壁から外壁へ向かって徐々に直径が大きくなり、外壁側
は、直径Ｄ１２となっている。ここで直径Ｄ１１は例えば直径Ｄ１２
の７０パーセント～３０パーセントである。このように、第３流体供
給口１８１における内壁側の吐出口の直径が小さくなることにより、
第３流体供給口１８１は流体の吐出速度を速くすることができる。
【０１３０】  図１４は、第３流体供給口１８１の下方に、捕捉部材１
４４が示されている。この捕捉部材１４４は、フライト部１４３の一
部であってもよいし、邪魔板１４６の一部であってもよい。捕捉部材
１４４は、第３流体供給口１８１が吐出した流体を受ける。このとき、
捕捉部材１４４が無担持触媒Ｍ１０を捕捉していた場合には、吐出さ
れた流体により、無担持触媒Ｍ１０は捕捉部材１４４から離脱する。
【０１３１】  このように、本実施の形態にかかる反応システム１００
は、流体供給口の直径が、吐出部において、先端側ほど小さく形成さ
れており、流体供給口の吐出部の周辺に捕捉部材１４４が設けられて
いる領域を有している。これにより、反応システム１００は、捕捉部
材１４４が捕捉した無担持触媒Ｍ１０を好適に解除させる。
【０１３２】  なお、図１４は一例として第３流体供給口１８１を示
して説明したが、同様の構成は、第４流体供給口１９１においても適
用できる。
【０１３３】以上、実施の形態によれば、導電性に優れる電池用の材
料、電池用材料の製造方法および電池用材料の製造システムを提供で
きる。
【０１３４】以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本
願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳
細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をするこ
とができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

🏈 コメ価格は5キロ当たり4000円に迫まる米価
1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”していた.
(政府の備蓄米を放出する方針©時事通信社「週刊文春」)

✳️ 伊方原発3号機、運転差し止め認めず
      住民側の請求棄却 広島地裁


◾「訴え届かず」と書かれた紙を掲げる原告団の関係者＝広島市中区
     で2025年3月5日午後2時5分(毎日新聞)


抗ウイルス性ナノコーティング技術の開発
⛑️繊維やシートにも短時間で抗ウイルス薬剤をコーティング

COVID-19などの影響によって、抗ウイルスコーティングの需要が高
まっていいるが、既存技術は基材へのダメージの懸念や意匠性への影
響があり、適用可能な基材の表面化学構造や基材自体に制約が多いの
が現状。
今回開発した光表面化学修飾（PSM：Photochemical Surface Modi－
fication）による表面改質技術は、温和な条件で分子の化学構造を維
持しつつ、基材表面に直接化学修飾（化学固定）ができる。この技術
により、安全かつ短時間で抗ウイルス薬剤をコーティングできる。実
証試験の結果、インフルエンザウイルスに対する不活性化効果が2カ
月間程度持続することを確認。
この技術は、フィルム状部材から繊維部材まで幅広い基材へ直接適用
が可能で、薬剤の溶出を伴わずに抗ウイルス効果が発現するため、粘
膜や傷口に長時間接触するような用途でも安全に使用できます。将来
的にはマスクや医療用ガウンなど繊維へのコーティング、壁紙など建
材への適用が期待できる。

図2 （上）光表面化学修飾によるCHX固定部材の作製　（下）基材お
よび固定部材のXPSスペクトル
就実大学においてCHX固定部材の繊維製品抗ウイルス性試験（IS
O 18184）および非繊維製品の抗ウイルス性試験（ISO 21702）を
行い、抗ウイルス活性値（R）を算出したところ、インフルエンザ
ウイルスに対してそれぞれ99.9％以上、99.99％以上と非常に高い不
活性化率を示しました（表1）。
表1 CHX固定部材のISO規格による抗ウイルス試験結果

CHX固定PETフィルムについては就実大学内にて実証試験を実施。透
明性が維持されるため意匠性を損なわないこと（図3左）と、現時点
では実使用下において2カ月間の持続性があることを確認している（
図3右）。

⛑️地雷を掘り出す　
　　圧縮空気を遠隔操作で地面に吹き付け
産業機械製造「アネスト岩田」＝横浜市港北区＝と、地雷除去ロボッ
トを手がけるスタートアップ「IOS」＝東京都新宿区＝は5日、地雷除
去装置を共同開発し、3台を世界各地で除去に取り組む英国の非政府
組織（NGO）ヘイロー・トラストに寄贈した。ロシアの侵攻が長期化
しているウクライナでの活用を念頭に置く。装置は長さ2.7メートル、
幅1メートル、高さ1.6メートル、重さ800キロ。圧縮空気を遠隔操作
で地面に吹き付け、地中の地雷を掘り出す。最終的な処理は別の手段
となるが、どこにあるか分からない地雷を人力で探し、掘り出す危険
は避けられる。山林や丘陵地など不整地でも走行できる。


● 今日の言葉：トランプが当選した理由を考えてみよう。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　春が来ても、鳥たちは姿を消し鳴き声も聞こえない。
　　　　　　　　　　　　　  　春だというのに自然は沈黙している。

　　　　　　　　　　       　　　レイチェル・カーソン 『沈黙の春』