自民党・公明党政権の施策は、日本を安売りすることを目的にしてきたようだ。確かにアメリカの鉄鋼会社を買収できるほどに、大企業は肥え太っているが、そしてそれに連なる大企業や富裕層は、同じように肥え太る。
しかし庶民の生活は、消費税という重税、高額な社会保険料、地方に住む庶民はガソリン高に、あらゆる場面で苦しんでいる。しかしその苦しみを、自民党、公明党、立憲民主党は一顧だにしない。今庶民の生活を救うことができるのは、消費税の廃止しかない。肥え太っているところから税を集め、それを再分配することが政府の役割ではなかったか。今や、苦しむ庶民から集めた税を、企業への補助金や、公共事業で中抜きさせて、肥え太る者たちへばらまいている。
庶民は、米価の高騰で、ご飯も十分に食べられなくなる一方で、多くの外国人が来日し、豪華な食事を堪能している。
「日本や安い！」ということで、全世界から観光客が来日し、確かにカネを落としている。政府は、外国人旅行者をさらに増やそうとしている。
もういい加減にしてくれ！と、言いたくなる。
庶民は、嘆き悲しみ、安売りの列に並ぶ。
