納豆、品薄状態 テレビ番組でダイエット効果紹介後

納豆、品薄状態　テレビ番組でダイエット効果紹介後　2007年01月12日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY200701110377.html
　「納豆を食べればダイエットできる」とテレビ番組で紹介されたため、全国のスーパーなどで納豆の品薄状態が続いている。納豆を買い求める消費者の需要に応じきれない主力メーカーが、１１日付で「おわび」広告を新聞各紙に掲載する騒ぎも起きた。
　番組は、７日夜、フジテレビ系列で放映された「発掘！あるある大事典ＩＩ」。朝晩１パックの納豆を食べると２週間で体重が減る、などとして、体重を減らした男女の実例を紹介した。
　放映翌日から各地のスーパーの売り場の多くでパック入り納豆が品薄状態になった。夕方には「完売」のお断りを出す店舗も。ある中堅スーパーの担当者は、「翌日は通常の２倍売れ、１１日には主要メーカーの商品が入荷しなくなった。１２日から一定量入ると聞いたが、こんな経験は初めて」とあきれ顔だ。
　一方のメーカーも対応に大わらわだ。「金のつぶ」などを製造するミツカン（本社・愛知県）の場合、８日に通常の約３倍の注文が殺到、９日以降は繁忙期と同じフル生産態勢をとっている。「納豆がよく出るのはご飯がおいしい春と秋。この時期にこんなに注文がくるなんて予想外」と悲鳴をあげる。
　納豆は発酵に時間がかかるため製造まで４日近くを要し、急な需要増に即応するのは難しい。そのため、１１日付で全国紙を中心に品薄状態に対応できないことへの「おわび」広告を出した。
　「おかめ納豆」を製造するタカノフーズ（本社・茨城県）も同様のおわびを出した。「店頭から納豆が消えた」と通常の２倍以上の注文が来ているという。在庫を放出したが、すぐ空に。「能力いっぱいで生産しているが、間に合わない」と話している。


　そういえば昨年の今頃も寒天やところてんが人気番組の影響で品切れになるお店が続出したように思いますが、今度は納豆ブームですか…（吃驚
　元々健康に良いローカロリーな商品として知られていたはずですが、今回もテレビ番組がブームのきっかけを作ったようですね。
　とはいえ、生産者としては、いつブームが終わるかわからないだけに、急激な増産もできないでしょうし、かといって店頭では品薄なため、いつも食べている人が好きな時に食べることができないという悲劇も…。
　こういうブームは静かに長く続いてくれる事が一番理想的なのですが、中々思うようにはいかないようです。

もう「エッチ大」とは呼ばせない 英知大学が校名変更へ

もう「エッチ大」とは呼ばせない　英知大学が校名変更へ　2007年01月13日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200701120406.html
　カトリック系の英知大学（兵庫県尼崎市、学生数８５０人）は０８年度から、名称を「大阪聖トマス大学」と改めることを決めた。
　６２年の前身の短大設立以来、聖書にも出てくる「英知」を使ってきたが、「エッチ大」と学生がからかわれることや、インターネットで検索するとアダルト系雑誌の発売元の英知出版がヒットすることが学内で問題になっていた。担当者は「高校生が志望校をネットで検索する今、イメージは重要で、対応が必要と判断した」と話す。
　聖トマスは、中世の哲学者で神学者の聖トマス・アクィナスからとった。聖トマスの名を冠することで、カトリック系大学の世界連合組織「聖トマス・アクィナス大学国際協議会」に加盟することが可能になる。


　女子大が共学になるのを機に学校名を変更するという話はよく聞きますが、さすがにイメージが悪いという理由で学校の名前を変えるという話は聞いた事がありませんし、創業者の建学の精神はどうなるのだろう…？？？　なんて外部の人間としてはついつい考えてしまいますね。
　ちなみに、この大学は神学科（キリスト教学コース）を持つ数少ない大学の１つ。大学院では宗教文化を専攻することもできるようです。

パート待遇改善、無期契約者に限定 法改正案要綱

パート待遇改善、無期契約者に限定　法改正案要綱　2007年01月13日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0113/005.html
　パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が１２日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。
　１６日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提示する。要綱では、差別的取り扱い禁止の対象は「正社員と同視すべき短時間労働者」、つまり正社員的パートとし、具体的には、職務内容が同じで「期間の定めのない労働契約を締結している者」と定義する。有期契約を反復更新し、社会通念上、無期の契約とみなすことが相当と認められる人も対象に含める。
　さらに、こうした無期契約の人のうち、待遇差別禁止の対象は「雇用の全期間を通じ、正社員と同様の態様および頻度での職務変更が見込まれる者」とした。働いている間ずっと、仕事の内容や責任、配転などが正社員と等しいとの条件だ。
　厚労省は、実際の対象人数は「分からない」とする。パート労働者は０５年に約１２６６万人いるが、同省の委託調査によると、自分で無期契約だと思っている人は約３割で、期間の短い有期契約の人が大半を占める。企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは２割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は１５％にとどまり、差別禁止の対象者はかなり限られると見られる。
　要綱ではこのほか、正社員への転換促進策として、正社員の募集情報を伝えて応募機会を与えることや、試験制度の導入、教育訓練への援助のいずれかの措置を義務づける。また、パートを雇う際、昇給やボーナス、退職金の有無を明示した文書の交付を義務づけ、違反企業には１０万円以下の過料を科す。改正法の施行は来年４月とする。


　結局パートタイム労働法の改正法案は骨抜きにされたまま、とりあえず改正したという実績だけ残す妥協の産物になってしまいました。
　大体、パートタイム労働者のほとんどは期間契約者扱いで、お給料に格差をつける名目を保つために、（名目上の）責任は正社員と比べると低く抑えているもの。そうでなければ、働く側も雇う側もメリットがありませんし、パート労働の実態を全く無視しているとしか思えませんが、現実問題として、新しく適用対象になるパートさんは『砂漠の中からたった一粒の砂金を探すようなもの』でしょうね。
　なんのためにパートタイム労働法を改正するのか、その根本的な目的がすっかり台無しにされたうえに、使用者側に次の改正への時間的余裕を与えたとしか思えない今回の対応。どうも最近の厚労省は働き手ではなく、使用者側に過度に配慮し過ぎているようにしか思えません！

対象２０万人ホント？ 残業代ゼロ労働

対象２０万人ホント？　残業代ゼロ労働　2007年01月14日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0114/004.html
　対象となる会社員が全国で２０万人って、ほんと――？　一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、厚生労働省が持ち出した対象者数の試算が波紋を広げている。対象は全労働者の０．４％にすぎないとする推計を出したのは、強い慎重論がある与党を説得する狙いとみられるが、算定方法はどんぶり勘定。省内からも「推計がおかしい」との声が漏れる。労働界は「導入後に範囲を拡大するのでは」と警戒し、推進する経済界も「そもそも２０万人なら、制度を入れる必要があるのか」と戸惑っている。
　柳沢厚労相が１０日、与党に示した案では、対象者は年収９００万円以上のホワイトカラーに限定する。対象者数の試算にあたり、厚労省は０５年の賃金構造基本統計を参考にした。この統計は部課長などの職階別に平均月収や賞与を調べている。
　試算ではまず、年収９００万円以上の会社員約５４０万人のうち、部長や課長級の３００万人を「管理監督者」とみなし、もともと労働時間規制からはずれているとして除外した。
　だが、労働基準法は管理監督者を「経営者と一体的な立場にある者」と位置づけ、肩書ではなく実態で判断すべきだとする。統計でいう部課長は組織上の肩書にすぎず、企業ごとに責任や権限はまちまち。「部課長３００万人というのは実際の管理監督者よりかなり多く、それをもとにした推計は危険」と疑問視する声が厚労省内にもある。
　実際にも、企業が「管理監督者」を幅広に解釈し、残業代を払わない例が問題になっている。０５年２月には、大手家電量販店「ビックカメラ」が、主任職を管理監督者とみなして残業代を支払わず、労基法違反で立件された。
　厚労省の試算では、いわゆる平社員など、肩書のない２００万人も除く。エグゼンプションの適用条件である「仕事のやり方を自分で決められる人」ではないとみるからだ。
　残りは係長級程度の４０万人だが、総務省の労働力調査によると、全労働者に占めるホワイトカラーの割合は５５％なので、４０万人の半分がホワイトカラーとして２０万人と計算した。
　さらに、厚労省は実際の適用者は「２万人」とはじく。適用には本人の同意が必要とされ、塩崎官房長官は１１日の記者会見で「（２０万人のうち）本人が仮に１割ＯＫした場合は２万人くらいかな」との推測を示した。
　連合幹部は「与党からの予想以上の批判を受けて、対象者が少ないと強調しているだけだ」と反発。年収以外の条件も不明確で、いくら試算しても意味がないとする。
　経済界も「あまり対象を限定されても困る。対象がどんな人かもあいまい。対象外の人に適用したとして労基法違反で摘発されかねず、怖くて導入できない」（電機大手）と冷ややかだ。



　厚労省は新規に適用対象となるのは20万人で、実際に適用されるのは2万人としていますが、単純に残業代適用除外者を2万人増やしたいのならば、裁量労働の改正（対象者の拡大）でも十分可能なはずですし、法律を1つ作る大変さを考えれば、法改正による対応の方がどう考えても楽なはず！　多分、労働者派遣法を導入した時のように、導入当初は働き手の反発を少なくするために、業種を制限（このケースでは年収ラインを高めに設定）して、法律成立後3年おきに対象者の拡大（年収ラインの引き下げ）と言う名の改悪を行っていくことが狙いなんでしょうね。本来公の立場にあるはずの厚労省がこの態度を変えない限り、ホワイトカラーイグゼンプションは受け入れるべきではないと個人的には考えています。

　経済界の「あまり対象を限定されても困る。対象がどんな人かもあいまい。対象外の人に適用したとして労基法違反で摘発されかねず、怖くて導入できない」もあまりにも身勝手な言い分です。労働基準法違反が問えないのでは、ホワイトカラーイグゼンプションに対して働き手は対抗手段を失うわけですし、そのための防波堤が労働基準法のはず。法律にさえ触れなければ何をしても良いというものではありませんし、そういう会社は優秀な人から順番に見限られていくということは忘れてはならないと思います。

　本気でこの法案の導入を狙うのならば、法律の知識のない人が残業代不払いの被害に遭わないように、法律条文でもって対象者の要件を明確に定めることは最低限行うべきですし、仮に強引に法案を通しても双方が利用しにくく、お金に汚い経営者が悪用するだけのとんでもない制度になるのではないでしょうか。

　首相は今国会への提出だけは断念（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070116AT3S1601J16012007.html）したようですが、来年の参議院選が終了した後は、再び厚労省が強気になって強引に導入を狙ってくる可能性も否定できないために、お上の動きには引き続き注意を向け続ける必要がありそうです。


関連ニュース
残業代ゼロ法案提出「現状では困難」　中川幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0116/005.html
労働時間規制除外法案、首相が通常国会提出を断念
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070116AT3S1601J16012007.html

すき家、残業代未払い 過去２年でアルバイトの数億円分

すき家、残業代未払い　過去２年でアルバイトの数億円分　2007年01月10日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701090407.html
　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、１万人以上が登録されているアルバイトの大半の残業代を適正に支払っていなかったことがわかった。不払い総額は、過去２年分で数億円に上る見通し。同社広報室は「賃金制度に一部問題があった」と認め、労働組合を通じて不払いを指摘した一部アルバイトには、すでに未払い分を支払っている。
　同社によると、アルバイトの賃金には変形労働時間制を採用。この制度では、１カ月間の労働時間が平均週４０時間以内に収まれば、特定の日に８時間を超えて働かせることができる。この場合、３１日ある月は１７７．１時間、３０日の月は１７１．４時間を超えた部分が残業となり、法律で定める割増賃金（２５％以上）を支払う必要がある。
　しかし、月ごとに変えないといけない割増賃金が発生する基準時間を一律１７４時間に設定していた。アルバイトや派遣社員らでつくる首都圏青年ユニオンから問題点を指摘され、昨年１１月、１日８時間を超えた部分が残業となる一般的な制度に改めた。
　同社は「制度について理解が不十分だった」としている。同ユニオンに加入している５人には、変更後の制度に基づいて過去２年分をさかのぼり、１日８時間を超えた割増賃金として計約４０万円を支払った。他のアルバイトについては「調査中で、支払うかどうかコメントできない」という。
　すき家は全国に７８４店舗あり、登録しているアルバイト１万人以上のうち現在、６０００人程度が働いている。


　最近はアルバイトにまで変形労働時間制を導入して、残業代を節約しようとする職場まであるんですね…（呆

　個人的な印象を言えば、小さい旅館やホテル業などを想定した1週間単位の変形労働時間制は別にしても、その他の変形労働時間制は大企業の正社員を想定して制度を作っていますし、そんな中　待遇そのものが低いアルバイトまでこのルールに引きずり込むのはあまりにも残酷というもの。その上、肝心の労務担当者がこの制度の趣旨を十分理解していないのでは　全く話になりません。この制度を提案したコンサルタント（素人が自前で制度を整備して手続することは実務上困難）はその程度のアドバイスも送らなかったのでしょうか？？？

　すき家側の実務担当者がなぜ、30日ある月も31日ある月も一律174時間を超える場合に一律に割増賃金を払うような取扱をしていたのかは知りませんが（多分単純に計算するのが面倒臭かっただけなんでしょうね）、この取扱は明らかに労働基準法違反ですし、未払い賃金の支払いを求められたのも当然のことです。

　それにしても　不払総額は数億円にも上るともいうのに、すき家が実際に支払ったのはわずか40万円程度。労働基準法に一定の知識がある人はまだしも、ほとんどのすき家アルバイトにはこの事実にさえ気がついていないか、仮に今回の報道でこの事実を知ったとしても、実際問題としてアルバイト側が立証することは相当困難ではないかと…
　さすがに、この差額分までを『権利の上に眠るものは許さず』とするのは酷でしょうし、労働局が介入して、未払い分を本来の権利者の元に渡る様にしてあげれば良いのに…なんてついつい考えてしまいます。

撤去は続くよどこまでも…。ファミリーマート、サークルＫサンクス、ライフ、いなげや…

不二家：サークルＫサンクスも商品撤去　2007年1月16日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070116k0000e020020000c.html
　不二家が消費期限切れ原料を使用するなどしていた問題で、コンビニエンスストア大手のファミリーマート（約６９００店）とサークルＫサンクス（約６３００店）は１６日、「ミルキー」など不二家商品を撤去することを決めた。セブン－イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、イオンなどは不二家で追加の不祥事が発覚した１５日に商品を撤去しており、スーパー、コンビニの店頭から軒並み不二家商品が姿を消すことになった。
　ファミリーマート、サークルＫサンクスは午後までに撤去を終える。撤去期間は「安全性が確認されるまで当面」としている。ライフコーポレーション（１９５店）、いなげや（１２９店）などの食品スーパーも、午前中までに店頭から撤去した。
　不二家は売上高の半分をスーパーやコンビニなど一般の小売り向け商品が占めている。ケーキなどの洋菓子販売も全面休止中で、売上高激減は必至だ。


　これらの会社は、とりあえずは不二家社長ら経営陣の発表を聞いてから、商品を撤去するかどうか判断しようと慎重に行動していたグループなのか。それとも慌ててセブンアイグループやイオングループに追従したグループなのか…。
　どちらにしても、経営トップであるはずの社長が、あんなふざけた会見をすれば、それを見ていた取引先の経営陣も満場一致で取扱停止を決めるのも無理ないでしょうし、このままでは地方のスーパーにも同様の動きが波及していくのではないかと危惧しています。

不二家の社長は会社よりもペコちゃんが大事？？？

不二家：期限切れ原料使用　社長辞任表明（その１）　ずさん、苦い代償　2007年1月16日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070116ddm041040139000c.html
◇「倫理観、薄かった」－－社長、言葉詰まらせ
　「倫理観が薄かった。事態は深刻だ」。大手菓子メーカー「不二家」が消費期限切れの牛乳を使用していた問題は１５日、発覚からわずか５日で、藤井林太郎社長の辞任表明へと発展した。細菌に汚染され、回収しなければならない洋生菓子を繰り返し出荷していたことも明らかに。商品を撤去する大手スーパーやコンビニエンスストアも大幅に増え、「ペコちゃん」で親しまれてきた老舗は窮地に立った。
　「組織ぐるみと言われても仕方がない。上司の指示もあった。違反は頻発していた」。午後３時、東京・銀座の不二家本社で藤井社長らが会見に臨んだ。有名菓子メーカーの不祥事に対する関心の高さから、１００人以上の記者が詰めかけた。会見は２時間４０分の異例の長さに及んだ。
　藤井社長は冒頭から、顔を紅潮させ、埼玉工場（埼玉県新座市）で新たな消費期限切れの牛乳使用が分かったことや、札幌工場でも基準を上回る細菌を検出していたことを明かす。続けて「私は責任を取り、辞任したい」と、幹部社員と一緒に頭を下げた。
　「必死の覚悟」「ご理解を」「伝統のペコ人形のように、皆様に笑顔を送りたい」。メモを手に、言葉を詰まらせながら続ける藤井社長に、会見場は静まり返った。
　ところが、消費期限切れの材料を使った経緯や関与した社員の人数など、事実関係を確認する質問には「調査中なのであいまいなことは言えない」「従業員からのヒアリングの内容が手元にない」と繰り返した。記者からは「そんなあいまいな情報で発表しているのか」と厳しい声も。
　会見開始から１時間以上が経過したころ、札幌工場で洋生菓子から基準以上の細菌が検出されていたことに関して質問されると「回収や出荷停止にしなかったのは問題だった」と初めて深刻な事態だったことを明かした。「モラルの低下で出来なかった」と謝罪するものの、会見は「重要事実」が小出しになるためズルズルと長引くだけで、実態解明とはほど遠い内容となった。

◇工場従業員に本社かん口令
　不二家の藤井林太郎社長の会見が行われた１５日夕、不適正な洋菓子製造の主な舞台となった同社埼玉工場（埼玉県新座市）では、従業員の多くが固く口を閉ざしたままゲートを出入りした。帰宅途中という男性従業員は「ご迷惑をお掛けしてすみません」と頭を下げたが、質問には一切答えなかった。
　従業員の一人によると、本社がかん口令を敷いており、工場の電話に出た従業員も「本社総務部に聞いてほしい」と繰り返した。１０日の問題発覚後、工場は操業を停止し、食品衛生法の順守などの教育を従業員に行っているという。
　洋生菓子の中から国の基準を超える細菌が見つかった札幌工場は、１１日に在庫をすべて処分して操業を停止しており、１５日は社員や一部のパート従業員が出勤し、工場内の清掃などを行った。男性職員は「休日だったがニュースを見て、慌てて出勤した。詳しいことはわからない」と戸惑った様子だった。

◇「ペコちゃんを傷つけた」－－一問一答
－－辞任の時期は？
◆事態を収拾し安全、品質保証体制を作り上げてからで、３カ月以内に新体制にしたい。それまで私は無給でやる。
－－なぜ法令順守への認識が甘いのか
◆基準が守られていなかったり、組織ぐるみと言われかねない件もあった。制度的な仕組みとともに、体質の問題、倫理観が薄いという問題もあったのではと思う。
－－同族会社のため経営に緩みがあるのでは？
◆同族会社イコール、コンプライアンス（法令順守）の欠如ではないと思う。企業への愛着などメリットはある。デメリットとして閉鎖的になることはあろうかと思う。
－－今回の不祥事でペコちゃんがなくなってしまうとの心配もある
◆ペコは５０年以上愛されてきたキャラクターで、私どもの最大の資産。そのキャラクターが不二家によって傷つけられた。ペコちゃんを支える不二家を作り上げたい。
－－工場の再開時期は？
◆何とか（工場停止から）２０日間をめどにやっていこうと進めている。
－－隠ぺい体質の原因は？
◆営業優先だとか長年のリストラによる社内の閉そく感だとか、いろいろな要因があると思う。
－－資金繰りは？
◆現在の資金繰りは大丈夫だ。先々は資産売却なども考えていく。事業売却は考えていない。


　『いや　この期に及んでペコちゃんがどうの　なんてどうでもいいことでしょうが！　社長なら言うべき事・やるべき事が他に山のようにあるんじゃないの？？？』と思ったのは決して私だけではないと思います。
　確かにペコちゃんは人気キャラクターかもしれませんが、問題を引き起こしたのは自社の従業員。今はキャラクターグッズのイメージがどうこう言っている余裕などないはずですし、経営と言う名の舵取りの方針を必死になって示さなければならない時期なのに、経営のトップがこれでは、不二家を信じてこれまで一心同体でついてきたフランチャイズ店や賞味期限の切れた商品を食べさせられたお客様があまりにも可哀想過ぎます。

　工場の再開時期についても、具体的にどういう対策を取って何日くらいかかる　というのではなく、できればバレンタインデー商戦、遅くてもホワイトデー商戦には間に合わせたいという自社にとって都合の良いだけの論理にしか聞こえませんし、いくらオーナー企業とはいえ、どうしてここまで経営者としての資質に欠ける方がいままで社長をやっていたのでしょうね…。
　私は能力のある方ならば創業者に近い人間でも要職についても構わないと思いますが、これだけの規模の企業ともなれば、跡継ぎに経営者としての器のない人間しかいないならば、所有と経営の分離を行うべきですし、親密銀行からの人材の大量投入はもはや避けられないと思いますが、（フランチャイズオーナーの方々には悪いのですが）時折　この会社そのものを生き残らせる価値が本当にあるのか…？　などとも、考え込んでしまいます。


関連ニュース
不二家：期限切れ原料使用　社長辞任表明（その２止）　背信７年に怒り　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070116ddm041040134000c.html

製造ライン、うそ容認 不二家、詳細なお「調査中」

製造ライン、うそ容認　不二家、詳細なお「調査中」2007年01月16日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200701150388.html
　食の安全を軽視した不正は、やはり「組織ぐるみ」だった。１５日の記者会見で、製品の消費期限改ざんを工場関係者が広く知っていたことを認めた不二家。上司の指示で消費期限が切れた原料を使ったことも明るみに出た。明治の創業以来、消費者の信頼で培われてきた「老舗（しにせ）」の看板は、ずさんな仕事で泥にまみれた。
　「国民の皆様にご迷惑をかけ、誠に申し訳ございません」。１５日午後３時。東京・銀座の不二家本社で開かれた記者会見は、藤井林太郎社長や生産管理担当幹部ら３人の謝罪から始まった。会見場となった本社７階の社員食堂は、入り切れない記者が通路にまで並ぶ。藤井社長が辞意を明らかにすると、一斉にフラッシュがたかれた。
　４日前の記者会見にも出席した藤井社長。その際、会社側は消費期限切れの牛乳を使った経緯をこう説明していた。
　定年後にパート社員として再雇用した元菓子職人の判断だった。ベテランの甘さがあった――。
　だが、この日の会見で、藤井社長は手元の資料に目を落としながら、埼玉工場で新たにわかった消費期限切れ牛乳や卵を使ったケース１５件のうち「２件が上司の指示によるものとの報告がありました」と説明。個人の責任を強調していたのとは一転、工場ぐるみで期限切れ原料を使ったケースがあることを認めた。
　会社側は、消費者を驚かせる事実を次々と明らかにしていく。
　０４年６月から０６年１０月にかけてプリンの消費期限を１日延ばして表示していたケースでは、工場長をはじめ、生産管理課長、製造課長、現場担当者ら関係者全員が、うその期限表示を容認していたという。
　また、前回の会見では、埼玉工場製造の「シューロール」の細菌検出量は国の基準の１０倍だったとしていたのに、実際は６４倍。出荷量も当初の説明の６倍だった。
　だが、細かくは語らなかった。会見は２時間半以上に及んだが、相次ぐ質問にも藤井社長らは「調査中」と繰り返すばかり。社内の食品衛生マニュアルの内容を問われても、品質管理の担当者が「手元に資料がないから、わからない」。「期限切れ原料の使用を指示した上司とは具体的にどんな役職なのか」とただされても「調べている」と答えるだけだった。
　不二家は全国の洋菓子工場の調査を続ける予定だ。だが、各工場では品質管理に必要な原材料や在庫の管理記録すら残っていないケースが目立つ。「聞き取り調査に頼っているのが実情です」。担当者はそう述べた。



　不二家のシューロールから国の基準を超える細菌が検出されたニュースは既にお伝えしましたが、その数値が実は10倍ではなく　なんと社内基準の640倍で、出荷量も当初の説明の6倍もの量を出荷していたことが判明しました。
　他にも、プリンの消費期限を１日延ばして表示していたケースでは、工場長をはじめ、生産管理課長、製造課長、現場担当者ら関係者全員が、うその期限表示を容認していたようです。

　普通犯罪が世間に報道されてしまえば、これ以上の被害を防ぐ意味でも、すぐにバレるようなごまかしはしないものですが、こんな調子では取引先の信用をますます失墜させていくだけですし、『雪印乳業の二の舞だけは…』という言い分にしても、実はこの連中は会社を潰そうとたくらんでいるのでは…とまで邪推したくなります。

　ある不二家のフランチャイズ経営者は不二家のことを『アットホームな会社』と称していましたが、これではただの馴れ合い。本来一番大切にしなければならない、自社商品を買ってくださるお客様がその輪に入っていないアットホームなんて意味がありませんし、勘違いもはなはだしいとしか言いようがありませんね。

関連ニュース
クローズアップ２００７：不二家社長辞任表明　不正、工場ぐるみ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070116ddm003040041000c.html