医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／２ 過労死基準超える残業

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／２　過労死基準超える残業　2007年1月24日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070124ddm002100022000c.html
◇「次世代が増えないと限界」
　横浜市立大母子医療センターの産科主任、奥田美加医師（４０）は、夕方過ぎに病院から自宅へ電話を入れるのが日課だ。小学１年生の長男（７）からは、決まって同じことを聞かれる。「ねえ、今日帰ってくるの？」
　月７～８回当直し、連続３６時間勤務や土日の呼び出しは当たり前。自宅で食事中に呼び出され、泣きそうな顔の長男を残して出勤することもしばしばだ。予定外の手術も多く、学会発表の準備などもある。勤務時間は週７５時間以上に達する。
　奥田さんは「何とかやれているのが本当に不思議。次世代が増えてくれないともう限界」と話す。しかし、産科は研修医から敬遠されている。神奈川県で０６年春に初期研修を終えた６００人のうち、産婦人科医を選んだのは１０人だった。
　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」の調査では、医師は平均で週に６３・３時間働いている。平均的な医師でも月９０時間以上は時間外労働をしており、同省の過労死認定基準が目安とする「月８０時間の時間外労働」を超えている。

　「医者なんてろくな職業じゃない」。小児科医を目指し、神奈川県の病院で研修医生活を送る千葉智子さん（２５）は高校３年だった９９年春、小児科医の父、中原利郎さんから医師への道を猛反対された。
　その夏。「父は過度のストレスを感じている」との心配が的中してしまう。白衣姿で勤務先の病院の屋上から飛び降り自殺した。４４歳だった。
　自殺の半年前、小児科部長代理になった。責任が重くなる一方、退職や転職で半減した医師の補充もなく、当直日数が増えた。遺書には「経済大国の首都で行われるあまりに貧弱な小児医療。医師を続ける気力も体力もありません」とあった。
　智子さんは、医師の労働条件を整備しようと、厚労省の医系技官を目指した。しかし、小児科の講義で「小児には発達があり未来があり、病気が治る可能性がある」と聞き、父の思いの原点を感じて心が動いた。父親に認めてもらえるような医師が目標だ。
　労災認定を求めて薬剤師の妻、のり子さん（５０）が起こした行政訴訟の判決が３月、東京地裁である。のり子さんは「夫のような悲劇が二度と起きない医療現場になってほしい」と訴える。
　一方、大阪高裁では２月、看護師の過労死認定を巡る訴訟の控訴審判決が言い渡される。
　原告は、０１年３月にくも膜下出血で亡くなった国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師、村上優子さん（当時２５歳）の遺族。当時、村上さんが友人に送ったメールには「日勤が忙しくて、帰ったのは２２時前でした。寝る時間がほとんどなくってそのまま深夜（勤務）に突入。もう始まったときからふらふらでした」とあった。
　１審判決は遺族側全面敗訴だったが、裁判を支援する会の仲村幸治事務局長は「看護師の職場環境は劣悪。村上さんの例は氷山の一角だ」と訴える。

　０５年秋の米国医師会雑誌に、過労による医師の能力低下を調べた論文が掲載された。週８０～９０時間働き、夜間の呼び出しもある小児科研修医の注意力などの能力は、週４４時間勤務の小児科研修医が飲酒した状態と同じ程度に落ちていた。
　医師不足による過労は、患者の安全も脅かしている。


　中原利郎医師の過労自殺の話は『小児救急　悲しみの家族のたちの物語（講談社）』という本に詳しく書いてありますが、この問題について詳しく知りたい方は、是非下記のシンポジウムの発言全記録を読んで欲しいと思います。
　中原医師の過労自殺の事件以外にも、岩手県一関市の佐藤頼ちゃんの病院たらい回し事件や東京都葛飾区の豊田理貴ちゃんの誤診と引継ぎミスの事件について、このシンポジウムでも取り上げています。ご参考までに。


シンポジウム　小児医療を考える　だいじょうぶ？　こどものお医者さん　全発言はこちら　http://www.bb.e-mansion.com/~kuki/record-frame.html
小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会　はこちら
http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／１ 分べん台で１時間待ち

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／１　分べん台で１時間待ち　2007年1月23日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070123ddm002100121000c.html
◇転送先探し、東京でも困難に
　全国で最も病院が多く、医師も集中する首都・東京のベッドタウン、東京都日野市。住宅街の一角に建つ日野市立病院（３００床）の市原眞仁院長は、疲れた表情で話し始めた。
　「どこに頼んでも医師が見つからない」
　大学からの医師派遣を次々と打ち切られ、内科や小児科など５科で入院の受け入れ制限など診療を縮小している。４月には脳神経外科が縮小に追い込まれる見通しだ。
　きっかけは０４年度に導入された新医師臨床研修制度。新人医師は２年間研修が義務化され、大学病院も医師が不足し、系列病院から次々と医師を引き揚げた。「各地で医療事故が訴訟や刑事事件になっている影響」（市原院長）もあり、職員の士気も落ちている。
　市原院長は「病院は赤字続きで、私は３月に責任をとって辞めるが、誰も後任に来たがらない」と途方に暮れる。
　東京に次いで医師が多い大阪でも変わらない。
　今年３月で閉院する公立忠岡病院（忠岡町、８３床）。須加野誠治院長は医師を確保しようと、延べ２００回近く近畿各地の大学病院に出向いた。だが、軒並み断られた。
　須加野院長は「公的病院は日本の医療を支えてきたのだが……。弱者を切り捨てることになる」と悔しさをにじませる。
　東京２３区すら例外でない。東部の中核的医療機関、都立墨東病院（墨田区、７７２床）の産科は昨年１１月から、出産を控えた妊婦の新規の外来受け付けを中止した。黒田祥之事務局長は「大学病院を１０カ所以上回ったが、どこも派遣してくれそうにない」と語る。

　しわ寄せは、患者に及んでいる。
　昨年７月。東京都内の女性（２６）は休日の未明、かかりつけの産婦人科で陣痛を抑える点滴を受けていた。妊娠２８週での早産が避けられず、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院へ転送が必要になったためだ。
　東京にはＮＩＣＵを持つ２４病院が参加し、出産前後の「周産期」の情報を共有するネットワークがある。うち９病院が総合周産期母子医療センターに指定され、受け入れ先探しも担う。
　しかし、最も近いセンターの杏林大病院（東京都三鷹市、１１５３床）は「ＮＩＣＵがいっぱいで受けられない」。医師は転送先を探し、女性の横で電話をかけ続けたが、次々と断られた。
　女性は分べん台に乗せられたまま１時間が過ぎた。「医師不足は地方の話。東京は大丈夫」と思っていたが、電話をかける先がどんどん遠くなり不安が増す。「あたし、どうなるの」
　１時間以上かかって見つかったのは、直線距離で約４０キロ離れた病院。１時間かけて運ばれ、不安が消えたのは、帝王切開を受け、産声が耳に届いたときだった。
　送り出した産婦人科医は「センターの病院も人手不足で、転送先は自分で探さなければならないケースが多い。（１９病院に断られた）奈良・大淀病院のケースのように受け入れ先を見つけるのが困難なのは、東京でも日常茶飯事だ」と明かす。
　公立福生病院（東京都福生市、２１１床）は医師不足で、０４年から人工透析を休止したままだ。転院せざるを得なくなった女性（５２）は「異常があった時、総合病院なら対応してもらえる安心感があった」と嘆く。再開を待ちながら亡くなった患者もいるが、医師確保の見通しは立たない。


　産婦人科医の不足は、都会でも分娩台に乗せられてから1時間も待たされ、あげく40キロも離れた病院に運び込まれ、あやうく救急車の中で出産？　という非常事態に追い込まれています。田舎ならこういったことも昔からあったとは思いますが、これは都会の東京で起きている現実です。

医療クライシス：東京・大阪の公立病院、半数が診療縮小－－毎日新聞調査

医療クライシス：東京・大阪の公立病院、半数が診療縮小－－毎日新聞調査　2007年1月23日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070123ddm001100103000c.html
◇常勤医２８５人不足
　医師不足などのため、東京都と大阪府内の計５４の公立病院のうち、公立忠岡病院（大阪府忠岡町、８３床）が３月末に閉院するほか、半数近い２６病院で計４６診療科が診療の休止・縮小に追い込まれていることが、毎日新聞の調査で分かった。常勤医で定員を満たせない病院は４５病院あり、不足する常勤医は計２８５人に上る。非常勤医で穴埋めできていない病院もあり、医師不足によって病院の診療に支障が出る「医療崩壊」が、地方だけでなく２大都市にも広がり始めている実情が浮かんだ。
　調査は都府立、公立、市立病院（大阪市立大病院を除く）と、都保健医療公社が運営する病院を対象に実施。００年以降の診療休止・縮小の状況や、今月１日現在で常勤医が定員に満たない科の数などを尋ねた。
　閉院を決めた忠岡病院は、０３年に１２人いた医師が０５年には４分の１に激減。昨年４月に皮膚科と泌尿器科、今月は脳神経外科を休止し、病院自体も存続できなくなった。
　診療科別に見ると、休止・縮小したのは、産科・産婦人科が計１０病院で最多。次いで小児科６、耳鼻咽喉（いんこう）科が５病院だった。
　不足している常勤医数は、内科が１８病院で計４７人と最も多く、麻酔科１５病院２９人、産科・産婦人科が１６病院２７人、小児科が１１病院２２人と続いた。不足の理由は、▽０４年度導入の新医師臨床研修制度をきっかけに、大学病院が系列病院から医師を引き揚げた▽勤務がきつく、リスクを伴うことが多い診療科が敬遠されている－－など。
　診療への影響は、「救急患者の受け入れ制限」（都立大塚病院・豊島区）など、救急医療への影響を挙げる病院が目立つ。住吉市民病院（大阪市）のように、産科医不足による分べん数の制限を挙げる病院も多かった。
　打開策については、都立墨東病院（墨田区）などは「給与水準引き上げ」と回答、府立急性期・総合医療センター（大阪市）が「出産・子育てから復職支援など女性が働きやすい環境作り」を挙げるなど、労働環境の改善を挙げる病院が目立つ。「医療訴訟に対する裁定機関や公的保険制度の確保」や、「地域の病院と連携し、医師の診療応援など交流を図る」などの意見もあった。

◇「高額医療費」実は平均以下－－ＯＥＣＤデータ
　地方だけでなく、大都市にも「医療崩壊」が広がり始めた背景には、日本の低医療費政策がある。医療費を巡る政策論議では長年、いかに抑制するかがメーンテーマとなってきたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際比較データからは、正反対の実情が浮かぶ。
　医療費を対国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本は１９６０年代半ばの一時期にＯＥＣＤ加盟国平均に達していた以外は、一貫して平均を下回っている。０３年もＧＤＰ比８％で、平均の８・８％に届かない。
　特に、先進７カ国（Ｇ７）の水準には程遠く、差が広がるばかり。０３年のＧ７平均は１０・１％で、日本はＧ７平均に比べて医療費の支出が２割も少なく、先進国並みに医療にお金をかけているとは言えないのが現実だ。
　人口１０００人あたりの診療医師数（診療に従事する医師の数）は、一度もＯＥＣＤ平均を上回ったことがない。差は年々拡大し、０４年には平均３・１人に対し日本は２人。ＯＥＣＤ平均に達するには、医師を１・５倍に増やす必要がある。



　医療費の水準がOECD諸国に比べて2割も少ないということは、日本の医療が効率的ということではなく、必要な医療が住民に提供されていない可能性がありますね。
　人員不足の問題は医師だけでなく、看護師などのスタッフにも同じく当てはまり、特に夜勤では少ない人員で沢山の患者さんの様子を見なければならないため、忙しい時には休憩どころか食事も満足にとる時間もないということも決して少なくようです。

「佐世保バーガー」の味守れ 認定委員会が発足

「佐世保バーガー」の味守れ　認定委員会が発足　2007年01月19日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0119/005.html
　ハンバーガー伝来の地を売り物にして全国的に有名になった「佐世保バーガー」の味を守ろうと、長崎県佐世保市で佐世保バーガー認定委員会ができた。ブームで新規店が乱立するなか、「本物」にお墨付きを与えるのが狙いだ。だが、それぞれのバーガーにこだわりがある店側には「素人が味を評価できるのか」との反発もあり、当面は味の良しあしにまでは踏み込まない方針だ。
　認定委員会は地元の商工会議所職員や大学生、旅行誌編集者ら１０人で構成。店の申請を受け付け、「手作り」「親切な接客」「地元の食材を一つ以上使っている」などの条件を満たせば、「佐世保バーガー」と認定する。店に標識を掲示するほか、観光客向けのパンフレットにも掲載する。
　佐世保市には現在、約６０軒のバーガー店がある。米海軍佐世保基地の米兵相手に１９５０年代初め、地元の人たちが出店したのが始まり。この数年、チェーン店とは違った個性的な味がテレビや雑誌で取り上げられ、全国に知られるようになった。
　一方で、特需にあやかろうと市内には新規店が乱立。観光客から「並んで買ったのにおいしくなかった」という声も聞かれるようになった。
　佐世保バーガー売り込みの中心になった佐世保観光コンベンション協会は昨年、イメージ低下を防ごうと認定委員会の設立を計画。客を装った「バーガーＧメン」が市内の店を食べ歩き、味や接客態度を審査する構想だったが、新規店から「自分たちを排除するのか」と反発が相次ぎ、立ち消えになった。
　昨年４月の商標法改正で可能になった「地域ブランド」として商標登録することも目指したが、画一的な基準で店を選別することに難色を示す店主が続出。出願の主体になる事業者組合も設立できなかった。
　１０月になって認定委員会発足にこぎつけたものの、「味」を基準に認定すれば、再び猛反発にあうのは避けられないと判断。認定基準の「親切な接客」「地元食材」などは、個性的な店が排除されないようにあえて明確な定義を避けたという。
　同協会の担当者は「今回の認定制度は、一緒に佐世保観光を考えてもらうのが目的。新規店を排除するためではない。準備が整えば商標登録も進めたい」と話している。


　私は知らなかったのですが、この佐世保バーガー　マクドナルド一号店が出店するよりも前から存在していたようで、地元で一定の条件さえ満たしていれば、佐世保バーガーを名乗る事自体は問題ないようですね。
　とはいえ、あまり安易に佐世保バーガーを名乗られると、観光客がたまたま美味しくないお店に入って、『なんだ　佐世保バーガーってこの程度なんだ』と受け止められる可能性もあるわけで…。
　今はインターネットがありますから、たまたま美味しく無いお店に入って失望した方に、どんな噂を書かれるかわかったものではないという怖さもあるでしょう。
　そう考えると、何らかの基準は欲しいのですが、評判が売り上げに直結するだけに、その調整は中々難しいようですね。いっそ、グルメな方が佐世保バーガー版の食べ歩きマップを作って販売した方が早いのではないかと…。

「あるある」の番組本、大手書店で自主撤去の動き

「あるある」の番組本、大手書店で自主撤去の動き　2007年1月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070128STXKA022828012007.html
　関西テレビ放送の情報番組「発掘！あるある大事典２」で実験データの捏造が発覚した問題をめぐり、前身の番組の内容を書籍化した本を、大手書店が自主的に撤去する動きが出ていることが28日分かった。
　「発掘！あるある大事典」（扶桑社）は放送された同番組を基に編集されており、「食」「健康」「美容」などの生活情報を紹介。1997年から既に全6巻が発売されている。
　紀伊国屋書店梅田本店（大阪市）は、問題発覚を受けて店頭から撤去。個別の注文には在庫があれば応じるが、書棚には並べないという。同店の担当者は「発禁本ではないので一斉指示は出ていないが、当店で自主的に決めた」と話す。
　旭屋書店本店（同）や東京の大手書店でも同様の動きが出ている。
　ある書店の店次長（47）は「納豆ブームが起き、在庫を増やそうかと話していたのですが、増やさずに正解でした」と苦笑い。番組を批判する本や、関連本の売れ行きは伸びているという。


　先日の納豆に続いてレタス（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/e11e281b3cbeeb4d683df23fed31c84c）でも、でっちあげをやっていたことが判明しましたし、そして今度は味噌汁ダイエットのでっち上げ…。
　これだけでっちあげが判明したら、本の撤去は本屋さんとしては当然の対応でしょうね。
　私は時折この番組を見るときも気休め程度にしか見ていませんでしたので、それ程のショックはありませんでしたが、中には納豆が大嫌いなのにダイエット目的で1日2食分食べていた人もいるようですし、クレームも1万件を超えたと聞いています。
　下手をすれば自分のところにもとばっちりが降りかからないとも限りませんし、限られたスペースを有効活用する意味でも、事実が全て洗い出されるまでは、この本の撤去騒ぎは広まり続けるのではないでしょうか。

「あるある」で新たに捏造の疑い 「みそ汁で減量」も

「あるある」で新たに捏造の疑い　「みそ汁で減量」も　2007年01月29日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0129/OSK200701280043.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070129i405.htm?from=main4
　データの捏造（ねつぞう）が発覚して放送が打ち切られた関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」で、０６年２月放送のみそ汁のダイエット効果を紹介した回でも、海外の研究者の発言を捏造していた疑いが極めて濃いことが、２８日分かった。日本語の吹き替えと字幕で「味噌（みそ）汁はダイエットに非常に効果的」というコメントを紹介された米国の研究者が、朝日新聞の取材に対し、「取材は受けたが、そんな発言はしていない」と答えた。また、９６年に始まった前身番組「発掘！あるある大事典」でも、９８年のレタスの催眠効果を取り上げた回で、実験結果改ざんの疑いが浮上。番組のデータ捏造が常態化していた可能性も出てきた。
　昨年２月１９日に放送された「衝撃！　味噌汁でヤセる？！」では、発酵した大豆を研究しているテキサス工科大のキム・サンウー助教授を「味噌の専門家」として紹介。日本語の吹き替えと字幕によって、「味噌は大豆製品の中で最も高いダイエット効果が期待できる食品」「ヤセる効果を高めるポイントは発酵にある」とした上で、「朝食に味噌汁を摂（と）る事はダイエットには非常に効果的ですね」と結ぶ発言を放送した。
　だが、キム助教授は、朝日新聞の「みそ汁がダイエットに大変良い、と話したか」という電子メールでの質問に対し、「私の研究では発酵した大豆と減量とを関連づけていない。番組取材の中でも話していない」と答えた。
　「みその塩分は高血圧を引き起こさない」とする論文が番組内で紹介された渡辺敦光・広島大名誉教授も、制作会社の取材を受けた際、「みそとダイエットは関係ない」と説明した。放送を見て驚いて、「キム・サンウーさんの論文があるなら知らせてほしい」と番組スタッフに依頼したが、その後連絡はなかった。
　みそ汁の回の制作に携わったのも、納豆ダイエットと同じ孫請けの会社だった。(以降省略)


　納豆、レタスと続いた『あるある』のでっちあげ問題。今度は「衝撃！　味噌汁でヤセる？！」でもでっちあげを行っていたようです。
　渡辺敦光・広島大名誉教授が照会した件も番組スタッフが黙殺したようですし、どうもこの問題は製作スタッフだけの問題ではなさそう。当面は他の放送分にもでっちあげがないか（特にこの孫請け会社の製作分を中心に）一斉洗い出しの必要性がありそうですね。

関連ニュース
：「あるある」疑惑　捏造手口「納豆」と同じ - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0128/OSK200701280046.html

離婚時の年金額通知、３カ月で相談１万5000件に

離婚時の年金額通知、３カ月で相談１万5000件に　2007年1月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070129AT3S0800Y28012007.html
　離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5000件に上った。社会保険事務所を訪れた相談者は男性19％に対して女性が81％。これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられる。
　年金分割は07年4月から始まる。対象になるのは主として厚生年金に加入する会社員とその配偶者。例えば会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。社保庁によると、相談件数は06年10月が6300件、11月は4800件、12月は3600件で、合わせて1万4700件超に達した。


　今年の4月からスタートする離婚時の年金分割制度における年金額通知が昨年10月から始まり、最初の1ヶ月で6300件に達したことは、昨年の11月11日付　日経新聞朝刊でも触れていますが、その翌月も4800件、その翌々月も3600件もの問い合わせがあることが判明しました。
　ただ社会保険庁がどういう対応をしているかと言えば、ちょっと意外なのですが、例えば全国共通のマニュアルなどを作るなどして、相談者等に渡すといったことはやっていないようです。
　社会保険事務所では年金制度そのものが複雑なので個別相談という形をとりたいとしているようですが、このやり方では相談者の資質次第で親切に教えてくれる人もいれば、事務的に聞かれたことだけ答える人もいるかもしれませんし、もし後者の相談員に当たると、年金制度に詳しくない（というよりほとんどの方は年金制度なんて基礎の基礎しか知りません！）質問をまとめていない相談者は肝心のことを聞き逃してしまう危険性もあるかと思います。
　そういう意味では、少なくとも注意しなければならないQ&A集くらいは紙媒体で作って欲しいのですが、どうも同じ厚生労働省系のお役所でも旧労働省側と比べると旧厚生省側は対一般向けのサービスはイマイチなようで…。離婚時の年金分割制度は記録そのものを分割してしまうだけに、実際に制度が始まってからトラブルが続発して、大混乱といったことにならなければ良いのですが…。

安倍首相が厚労相に厳重注意、「産む機械」発言で

安倍首相が厚労相に厳重注意、「産む機械」発言で　2007年1月29日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070129AT3S2900F29012007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070129i105.htm
　安倍晋三首相は29日午前、女性を子どもを「産む機械」に例えた発言をした柳沢伯夫厚生労働相に電話で厳重注意した。電話は厚労相がかけたもので「分かりやすいように例え話を使ったが、適切ではなかった」と釈明。首相は「このような不適切な発言がないように」と求めた。野党側では辞任要求も浮上しており、火種になりそうだ。
　塩崎恭久官房長官は記者会見で、電話のやりとりを明らかにしたうえで「厚労相はただちに発言を訂正している。少子化会議の主要メンバーとして政策作りをきちっとやってもらう必要があり、結果を政策で出すことが大事だ」と述べ、進退問題には発展しないとの認識を示した。
　下村博文官房副長官は自民、公明両党の衆参両院国会対策委員長会議で、首相が厳重注意したことを報告。自民党の二階俊博国対委員長らは「緊張感を持たないと、野党に攻撃材料を与えることになる」「機械という言葉は、仮にその場で訂正してもいかにもまずい」などと不快感を示した。


　で、首相はどう反応しているかと言うと、直ちに辞任は求めていないものの、さすがに危機感があったのか、厳重注意したようです。
　まあ、閣僚クラスならば、発言は常にチェックされていることくらい自覚して欲しいものですし、野党に突っ込みを入れられる余計な材料を提供、しかもその材料は全女性を敵に回しかねないものだけに、首相が神経質になるのも無理ないかと…。
　新聞各紙でもこの問題は主要記事として捉えているようですし、この問題発言は、仮に閣僚辞任までつながらないとしても、少子化会議の主要メンバーとして本当に適当な人選なのかなど、当面は議論を呼ぶことになりそうです。

「女性は子どもを産む機械」発言が波紋 野党が辞任要求

「女性は子どもを産む機械」発言が波紋　野党が辞任要求　2007年01月29日　
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0128/009.html
　柳沢厚生労働相が２７日、松江市での自民党県議の後援会の集会で、女性を子どもを産む機械や装置に例える発言をした。柳沢氏は２８日、「話をわかりやすくしようとした。適切でなかった」と釈明したが、野党各党は会合での発言やコメントなどで一斉に批判し、厚労相の辞任を要求。安倍首相が力を入れている少子化対策の担当閣僚だけに、２９日から本格化する国会論戦で追及を強めるのは確実だ。
　柳沢厚労相は２７日の集会で、少子化問題にふれた際、「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れつつ、「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと発言したという。
　柳沢氏は２８日、朝日新聞の取材に「人口推計の話をした時、（聴衆が）よく分からないようだったので例えて言った。（発言した）途端に、これはまずいと思い、失礼した、申し訳ないとお話しした」と釈明。女性への差別的な意識は「全くない」と否定した。
　だが、社民党の福島党首は２８日、「絶対に言ってはいけない最低の発言で、辞任を要求する。女性は年金の財源を産むための機械ではない。発言は『国のために子供を産め』と言ったようなものだ」と辞任を求めた。
　共産党の市田忠義書記局長も「後で取り消したと言うが、最初の発言が本音だ。辞任に値する」と辞任を要求。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「厚労相として子どもを産み育てやすい環境をつくってこなかった所に原因があるのに、非常にけしからん」とし、国民新党の亀井久興幹事長も「厚生労働相として全く不適切だ。国会で責任を追及したい」と批判した。
　安倍首相は２月上旬にも少子化対策に取り組むための「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の初会合を開く。政権全体で少子化問題を重視する姿勢をアピールし、支持率下落が続く政権の浮揚に結びつけたい狙いだ。
　だが、担当閣僚である厚労相が女性軽視とも受け取れる発言をしたことで、２９日の代表質問から本格化する国会審議で野党側が反発を強めることは必至。安倍首相にとって、出ばなをくじかれることになりかねない。


　この柳沢厚生労働相の問題発言。民主党の鳩山幹事長が猛抗議したことまではお伝えしましたが、社民党と共産党は辞任を要求、国民新党も厳しく批判しているようです。
　私は、訂正後の『産む役目の人』発言（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070127AT3S2700Y27012007.html）も十分問題だと思うのですが、なぜか年齢を制限していること（50歳以上でも出産の実例はあります！）には、女性議員の多い社民党もあまり深いつっこみはないようで…。
　辞任要求自体は妥当だとは思いますが、政治の道具にするあまり本質を見失うことだけはないようにお願いしたいものですね。