勤務中は禁煙、オフィス外もダメ」 米Ｊ＆Ｊ日本法人

勤務中は禁煙、オフィス外もダメ」　米Ｊ＆Ｊ日本法人　2007年01月20日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0119/161.html
　勤務中はオフィスの外でもたばこを吸ってはいけません――。米医療用品大手の日本法人ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、医療機器を扱う事業の全従業員に対し、所定の労働時間内は、たばこ製品の喫煙を禁止する制度を１月から導入した。職場はもちろん、社外でも一切の喫煙を禁止するという内容だ。「健康に貢献する企業として、安全で健康的な職場環境を社員に提供するため」としている。
　日本法人の全従業員約２５００人のうち、メディカルカンパニーの契約・派遣・業務委託社員を含む全従業員約１８００人が対象。昼食時間など規定の休憩時間を除き、原則午前９時～午後５時４０分の労働時間内はあらゆるたばこ製品の喫煙を禁止する。社主催のイベント、諸活動をはじめ、商用車での喫煙も禁ずるので、実質的に勤務中はたばこを吸えなくなる。
　Ｊ＆Ｊグループは喫煙による社員の健康リスクを低減させる目的で、全世界の職場を１月から禁煙にした。日本国内のＪ＆Ｊグループのオフィスビル内はすでに禁煙になっており、医師のカウンセリング、禁煙補助剤の購入費用の一部補助など禁煙を支援するプログラムも導入されている。


　禁煙する社員に諸手当を出すという企業はこれまでも何社かありましたが、昼休憩以外の勤務時間は、車での移動中も含めて原則禁煙、しかも正社員ばかりでなく派遣・業務委託社員にまで徹底するところがこの会社の凄いとことかと思います。
　とはいえ、いくら医療用品大手の会社とはいえ、これまでも喫煙する人はいたと思いますし、中にはヘビースモーカーの社員もいるのではないかと思いますが、長年タバコを吸い続けていた人は果たしてタバコをやめることができるのでしょうか？
　一歩間違えば、特定の人に対しての雇用差別になり兼ねませんし、（方向性自体は大歓迎なのですが）Ｊ＆Ｊグループは随分大胆な施策をとったものだと思います

ニュースリリースはこちら
http://www.jnj.co.jp/press/pr/pr070119/pr_070119.html

国税徴収官が国税詐取、還付金の書類偽造し２０７万円

国税徴収官が国税詐取、還付金の書類偽造し２０７万円　2007年1月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070119i314.htm
　東京都内の税務署の男性職員（３９）が、書類を偽造して国税還付金が発生したように装い、２０７万円をだまし取っていたことがわかった。
　国税庁監察官は１９日、この職員を詐欺容疑で東京地検に書類送検し、東京国税局は同日付で懲戒免職処分にした。
　調べによると、職員は２００５年３月から０６年１１月にかけ、「国税還付金支払決議書」を偽造し、５回にわたり還付金計２０７万円を自分名義の預金口座に振り込ませた疑い。だまし取った金はサラ金の返済や遊興費に充てていたという。既に全額を返済している。
　職員は上席国税徴収官として還付金に関する事務を担当する立場を悪用。還付金の支払いに必要な決議書を偽造し、勤務先の税務署に提出していた。上司らは決議書のチェックを怠っていたという。昨年１２月、同僚がたまたま職員と同姓同名の決議書があることを不審に思い、発覚した。
　記者会見した同国税局の岡田則之総務部長は、「国民の税務行政に対する信頼を裏切り、誠に申し訳なく、深くおわびします」と謝罪した。


　世間では所得税の還付金詐欺が流行っていますが、今度は税務署の職員が書類を偽造して還付金詐欺ですか…（汗
　同僚がたまたま不審に思うことがなければ、このまま同じ手口で犯行を繰り返していた可能性も否定できませんし、勤務先の税務署に提出しながら、上司が気が付かなかったというのもお粗末というか…。
　内輪で還付金詐欺をやっていては、『還付金詐欺に気をつけて下さい』と注意を促しても全く説得力がありませんし、2度とこのような不祥事のないようにお願いしたいものです。いや冗談ではなく本当に頼みますよ　国税庁さん！！！

ネット利用者、64％がトラブル経験・過去１年で

ネット利用者、64％がトラブル経験・過去１年で　2007年1月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070119AT1D1904Z19012007.html
　インターネット利用者の3人に2人は何らかのトラブルを経験している――。野村総合研究所の子会社で情報セキュリティー対策を手掛けるＮＲＩセキュアテクノロジーズは19日、こうした調査結果をまとめた。1年前の調査より比率は若干減ったが、引き続き高い水準にある。犯罪や営利目的のコンピューターウイルスも増えており、ＮＲＩセキュアは注意を呼びかけている。
　過去1年間でネットを利用した際に何らかのトラブルを経験した人の比率は64.0％と1年前の調査より6ポイント減少した。05年4月の個人情報保護法の施行によりサービス提供者側の対策が進んだことが一因という。
　法令で制限されている宣伝や勧誘目体の迷惑な電子メールを受け取った経験のある利用者は49.0％。これも約8ポイント減ったが、依然高水準だ。犯罪や営利目的のトラブルでは購入した覚えのない商品の請求を受けたケースが6.7％、ネット競売で商品をだまし取る詐欺なども4.0％が経験していた。


　この3人に2人はインターネットトラブルがあるという記事。ほとんどインターネットを使わない方もいることを考えれば、一定時間以上ネットにアクセスする人のほとんどの方が巻き込まれているのではないでしょうか。
　ウイルス対策はセキュリティソフトでかなりの部分をカバーできますが、ネットは誰もが接続できるもの。つまり悪意のある人間がひそんでいるという客観的事実は受け止めて欲しいと思いますし、特にお子様には個人情報の取扱（特にメルアドは一度流出するとアドレスを変えない限り、半永久的にスパムメールの被害に悩まされます！）には気をつけてあげて欲しいと思います。

＜参考　インターネット上で経験したトラブル＞
スパムメール49％、コンピューターウイルス感染17.8％、スパイウェアの感染12.9％、身に覚えの無い請求6.7％、個人情報の漏洩5.6％、オークション詐欺4.0％、ネット上の誹謗中傷1.7％、フィッシング1.2％、ハッカーによる自宅パソコンの侵入0.6％、パソコン盗難0.3％、ウィニー等による意図しない情報の流出0.3％、


「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識2006」　はこちら
http://www.nri-secure.co.jp/news/2007/0119_report.html

変額年金、商品多様化で契約200万件超す

変額年金、商品多様化で契約200万件超す　2007年1月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070120AT2C1902B19012007.html
　変額年金保険の商品内容が多様化し、すそ野が広がってきた。変額年金を扱う生保22社の保有契約件数は、2006年末に計200万件の大台に乗せたもようだ。統計を取り始めた03年3月末に比べて7倍近くに増えた計算。元本保証や短期運用など顧客の好みに合わせた商品選択が可能になり、富裕層を中心に人気を集めている。先行する米国に比べると日本はまだ市場規模が小さく、当面は成長が続きそうだ。
　変額年金は保険では珍しく価格変動リスクのある商品。超低金利が長引いたため、少しでも有利な運用先を求める人の資金が流入しているとみられる。株式市場が堅調に推移してきたことも追い風になっている。


　日本で変額年金保険が伸びないのは、変額保険が初めて流行ったバブルの頃に借金をしてまで加入するという無茶な買い方をした人がいて、その後株価が暴落、大幅な損失を出した時の記憶がまだ残っているからではないかと思われますが、株価の底は打ったとの見方が強まり、また公的年金だけでは足りないと不安に思う人が私的年金の一部として購入しているのではないかと思われます。

　ただ、この変額年金保険という商品。保険と投資信託という双方の機能を持つため、保有コストはどうしても割高になりますし、一定期間以内の早期解約にはペナルティとして解約控除を行うので、購入する時は、本当に老後資金として固定できる資金かどうかをよく考えた上で、少なくとも何となく不安だから、知人も購入したからという理由で購入するのだけは避けて欲しいと思います。

アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減

アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減　2007年1月20日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070120AT2C2001220012007.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0120/020.html
　消費者金融大手のアイフルは20日、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の1割強を減らすと発表した。子会社も整理・統合し、グループで年400億円のコストを削減する。同社は昨年4月の行政処分で顧客離れが続く。貸金業への規制強化で今後も収益減が避けられず、大規模リストラで生き残りをめざす。他の大手の追随も確実な情勢だ。
　店舗削減ではアイフル本体は有人店（昨年9月末で463店）を100店に、無人店舗（同1440店）を900店に減らす。トライト、ワイドなど消費者金融の子会社4社は全449店舗を閉鎖し、将来はアイフル本体に統合する。信販子会社のライフも営業拠点（同69カ所）を11カ所に削減。グループ全体の店舗数は2700店から1200店まで減る見通しだ。
　人員面では、正社員を対象にグループで約400人の希望退職を2―3月に実施。派遣社員も約900人減らす。9月までにアイフル本体の従業員は昨年9月末の5200人から4600人に、グループ全体では同1万1000人から9000人に減る。


　消費者金融のリストラと言えば、シティグループのディックファイナンスが8割の有人店舗を閉鎖するというニュースが流れ、『さすがはドライな外資系』と驚かされたものですが、大手のアイフルも有人店舗の8割を閉鎖するようですね。
　確かに、昔のように店舗や店舗内のAＴＭからしか入出金できなかった時代とは異なり、今は主要な銀行からも入出金できますし、歩いて往復できるような近隣に複数の店舗を展開する必要性は薄れていますが、これまでは顧客が利用しやすいように、拡大戦略がこの業界の特徴だっただけに、グレーゾーン金利の廃止など逆風要因はあったとはいえ、大手の一角であるアイフルまでが、ここまで徹底的なリストラを決断するのは少々意外でした。

　この動き　他の大手3社にも広まるのでしょうか。（パチンコ屋などの客をあてにしている）ロードサイドの店舗は撤退してもらっても一向に構わないのですが、都心部の店舗ばかりが残り、地方のお店は軒並み撤退が業界全体で起こると、地方のお金を借りられない顧客がヤミ金に流れそうで怖いですし、民間企業である以上あまり無理はいえませんが、業界全体が一斉に店舗の撤退を加速すると、副作用も少なくないのでは…と危惧しています。

賞味期限切れ関連ニュース × ２

ベッカーズで賞味期限切れソース　最長４日間過ぎる　2007年01月23日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0123/006.html
　ハンバーガーショップ「ベッカーズ」を運営するＪＲ東日本のグループ会社「ジェイアール東日本フードビジネス」（東京都北区）は２３日、蘇我店（千葉県）や鶴見カミン店（神奈川県）など３都県の１１店舗で１８～２１日に販売したサンドイッチ１９５個に、賞味期限が切れたとんかつソースを使っていたと発表した。店舗での確認が不十分だった。体調不良などの訴えはないが、購入者には代金を返す考え。
　同社によると、賞味期限切れソースが使われたのは「フラットサンドロースカツ」（４２０円）と「ＢＯＸサンド　カツ」（５００円）で、賞味期限を最長４日間過ぎていた。


賞味期限切れ：客に３カ月半前のドリア　茨城のファミレス　2007年1月23日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070123k0000m040140000c.html
　ファミリーレストラン「グルメドール取手店」（茨城県取手市）が昨年１２月１６日、約３カ月半前に賞味期限が切れたベビーフードのドリアを、来店した同市の会社員の女性（２６）と長男（８カ月）らに出していたことが分かった。同店を経営する「イオンイーハート」（千葉市）は過失を認め、客側に謝罪した。ドリアを食べた長男は、数日間発熱と下痢の症状を訴えたという。
　同社などによると、女性が長男の食べたドリアの容器を見て、賞味期限が０６年８月３０日と記載されていたのに気付き指摘した。女性は「子供が危険な目に遭うなんて許せない」と憤っている。
　ドリアは市販のものを仕入れており、製造から賞味期限までは１年６カ月と長かったこともあって、従業員が確認を怠っていたという。店内には８月に賞味期限が切れたドリアが他に１５個残っていたが、保健所の検査では、これらから食中毒を起こす細菌は検出されなかったという。
　同社は「食材管理の徹底を指示した。不注意でご迷惑をかけたことを深くおわびします」とコメントした。「グルメドール」は全国に約１８０店舗を展開。他店で同様のトラブルは起こっていないという。



　ベッカーズの方は、モノはとんかつソースというもともと保存の効く商品ですし、期限が切れていたといっても最長で４日ですから、対価をとって商品を提供したという道義的責任はあるとしても、健康上の問題は多分発生しないと思うのですが、グルメドール取手店のケースはあんまりですね…（怒！　このトラブルには本気でムカつきました。

　いくら保存料などを使っていても賞味期限が3ヶ月半も過ぎていれば、体の丈夫な大人だってお腹を壊しかねませんし、まして品物はベビーフード。被害にあった8ヶ月の赤ちゃんのお母さんが激怒するのは当然ですし、『数日間発熱と下痢の症状を訴えた』というのも普通に考えれば、これが原因の可能性が非常に高いと思います。
　しかもイオングループにしては珍しいのですが、現時点ではHP(http://www.aeoneaheart.co.jp/index.html)に謝罪のニュースリリースも載せていませんし、会社の体質そのものにも疑問を感じずにいられません。

　今更ですが、自分たちが食というものを提供して対価を得ているという自覚がないから、この手の不祥事を起こすのでしょうし、謝罪すればいいというものではないと思うんですけどね…。私もよくイオンを利用するのですが、日常の買物はともかくイオンに入っている外食店の利用は当面控えようと思います。

不二家絡みニュース × ２

不二家、不信解けず・社長交代でも小売り「販売は困難」　2007年1月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070123AT1D220DG22012007.html
　消費期限切れの原料使用が問題となっている不二家は22日、藤井林太郎社長（64）が引責辞任し、後任に桜井康文取締役（58）が就任した。企業風土を改めるため、新たに改革推進本部と、識者の意見を聞く委員会を設置した。だが、一部の工場は現在も調査中。原因究明はこれからだ。トップ交代を前倒ししても小売店の不信はなお強く、菓子の販売再開の時期は見通しが立たない。
　「不二家は危機的状況と再認識し、火急的にやらなければいけない」。藤井氏は22日の会見で辞任を早めた理由をこう述べた。15日に辞意を表明した際は「事態収拾と安全管理体制が確保できてから」と2、3カ月後をめどとしていた。早期の交代は事態が一段と悪化したからだ。

不二家：期限切れ原料使用　森永製菓、出資拡大も　全面支援も視野に　2007年1月23日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070123ddm003040148000c.html
◇きょうにもトップ会談
　大手菓子メーカー、不二家が期限切れ原料の使用などで厳しい経営に直面する中、森永製菓は２３日にも、桜井康文新社長と電話でトップ会談を行い、不二家への支援可能性を探ることを明らかにした。
　森永は、一般菓子だけでなく、洋菓子事業も含めた全面支援も視野に入れており、出資の拡大も検討する。
　森永は現在、不二家株の３・９％を持つ。森永は洋菓子事業を扱っていないため、これまでは一般菓子事業などで品質管理ノウハウを提供する程度の支援にとどめる方針だった。しかし、製パン最大手の山崎製パンも支援に前向きな意向を示しており、より幅広い支援を検討し始めた。
　２３日の会談では、桜井社長が２２日に「自主再建を目指す」と言ったことの真意や財務内容などを確認する。不二家の大株主である創業家の藤井一族が持ち株を放出せざるを得なくなるとの見方もあり、森永は創業家株を取得する可能性もある。
　森永首脳は２２日夜、毎日新聞などの取材に対し「不二家の大株主として社会的責任がある」と述べた。



　まあ、新社長に菓子事業本部マーケティングリーダー兼不二家ファミリー文化研究所長の（どう考えても、この不祥事に絡んでいないと第三者が見てもわかる）桜井氏を抜擢して外部有識者による改革委員会を設置するといっても、事実の公表を怠った他の役員は依然として残留していますし、関係者の処分も未公表。おまけにあれだけ嘘の報告を繰り返されては、社長が変わったくらいでは取引先に信用しろという方が無理でしょう。地道でも確実に信頼を取り戻していく以外には不二家が生き残る道はないと思います。

　一方、森永製菓は菓子部門だけでなく、洋菓子部門も引き受ける方向で支援を検討しているようです。（洋菓子部門は山崎製パンが支援するという可能性も…）
　ただ、外食部門の支援先はまだ流動的なようで…。森永製菓が全面支援ということになり、フランチャイズ店を管轄している外食部門も支援してくれると良いのですが、フランチャイズ店のオーナーにとっては夜も眠れない日が続いているのではないでしょうか。
　先日も書きましたが、外食部門はフランチャイズ全７０７店のオーナーと従業員を抱え、関係する人数はどう考えても不二家本体よりも多いはずですし、まずはこの外食部門をどこが支援するかを決めないと、最悪、会社が切り売りされて、現場を切り捨てることにもなりかねません。
　フランチャイズ店の中には親の代からずっとこの事業に専念している人もいますし、そんなオーナー達を裏切ることのない支援法を考えて欲しいと願います。

関連ニュース
不二家：期限切れ原料使用　使用期限超えて解凍後の卵使う－－大阪・泉佐野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070123ddm041040126000c.html
不二家：新社長就任　体質刷新の道多難、残る創業家の影響
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070123ddm008040037000c.html

番組ねつ造：花王がスポンサー降板 打ち切り事実上決まる

番組ねつ造：花王がスポンサー降板　打ち切り事実上決まる　2007年1月22日　
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070122k0000e040060000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070122AT1G2200G22012007.html
　関西テレビ（大阪市北区）制作のテレビ番組「発掘！あるある大事典２」で、データやコメントがねつ造されていた問題で、「花王」（東京都中央区）が２２日、同番組のスポンサーを降板することを決めた。同番組の枠は、花王が単独スポンサーを務めており、「あるある大事典」の番組打ち切りが事実上決まった。
　問題の番組は「納豆を食べるとダイエットできる」との内容で今月７日、フジテレビ系列で全国放送された。しかし、被験者がやせたとして別人の写真を使用したり、米国の大学教授発言の一部をねつ造していたほか、被験者の血液検査をせず、架空のデータを放送していたことなどが分かった。
　花王は７９年の「花王名人劇場」から日曜午後９時からの同放送枠のスポンサーを務めていた。健康・生活情報をメーンテーマにした「あるある大事典」は９６年にスタートしたが、今回のねつ造発覚で、花王は会社のイメージダウンが避けられないと判断した。


　ん…。唯一のスポンサーである花王に降りられたら番組の打ち切りも致し方ないでしょうね。まあ花王としては企業イメージの悪化を恐れたのだとは思いますが、そういう意味では企業の行動が番組の運命まで左右する怖さを改めて感じています。

関連ニュース
「あるある大事典」苦情・意見２８００件
http://www.asahi.com/national/update/0122/OSK200701220026.html
「あるある大事典」打ち切り、きょうにも発表
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070123i301.htm?from=main3
日本テレワーク社長が辞意・「あるある」データ捏造問題
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070123AT1G2301U23012007.html