中古パソコン：用途確認し価格比べよう 電源を入れて動作確認を－－購入のコツ

中古パソコン：用途確認し価格比べよう　電源を入れて動作確認を－－購入のコツ　2007年1月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070128ddm013100159000c.html
◇ＸＰ威力十分　９８やＭｅ、サポート切れ
　マイクロソフト社の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズビスタ」が３０日に発売される。新機種が出回れば、現行の「ウィンドウズＸＰ」パソコンが中古市場で増えることが予想される。ＸＰパソコンはまだ十分な力があり、安く購入するのも手だ。中古パソコン購入のコツを調べた。
　電気の街・秋葉原。パソコン関連販売大手「ソフマップ」は中古パソコンの専門店を構えている。リユース事業本部課長の田村栄章さんは「中古パソコンを買う時は、単に安いから買うではなく、使い方を考えてから」とアドバイスする。
　一口にパソコンと言っても用途はさまざま。ネット閲覧とメールが大半という人や、売り上げ計算や文書作成だけの人、画像加工や３Ｄゲームなど高い処理能力を求める人もいるだろう。「自分の用途に十分な性能があるかを確認した上で、価格を比較してほしい」と田村さん。
　同社の売れ筋は０４、０５年型のＸＰパソコン。田村さんは「４、５年前のモデルではＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリーなどの性能がやや落ちるが、最新機能を求めなければこのモデルで十分」と勧める。価格は性能と状態で異なるが、おおむねノート型で７万～８万円前後、デスクトップ型（モニター別）で４万～６万円前後。プリンターなど周辺機器も中古でそろう。
　ウィンドウズ９８やＭｅなどＸＰより前のＯＳは、マイクロソフト社のサポートが切れており、ウイルス対策などの安全性を考えると、これらの搭載パソコンは不安。このためソフマップではサポート切れＯＳの搭載機は扱っていない。ＸＰのサポート期間は、家庭用パソコンに多く使われる「ホームエディション」の場合、最長であと７年あり、当分は大丈夫だ。
　また、元はＭｅ搭載機だったが、後からＸＰに積み替えたようなパソコンも避けた方が無難だ。
　付属ソフトの有無も、必ず確認したい。ワープロや表計算、メール閲覧など使用頻度の高いソフトが別売りだと、総額では高くつくことがある。中にはＯＳ自体が別売りのパソコンもあり、初心者は避けたい。逆に、自分の用途では使わないソフトがたくさん付いていても、かえって使いにくいことがある。
　保証期間も店や品物で違うので要注意。一般に、品物は新しい方が保証期間が長く、新古品ならメーカー保証が付いていることもある。ただ、これも店によって異なり、メーカー保証以外は全く保証しないところもある。保証が切れたら修理は有償で、決して安くない。
　中古パソコン販売関係会社の団体、中古情報機器協会（東京都港区）事務局長の小澤昇さんは、「中古品は同一機種でも品物ごとに状態が違う。全くの初心者なら新品をお勧めします。２台目や子どもさんの入門機などがよいのでは」と話す。その上で、購入する時は「できるだけ多くの店を回り、商品数が豊富な店で見比べること。必ずパソコンの電源を入れて、動作確認することもお忘れなく」。
　オークションなどでの購入も、初心者は避けた方が賢明だ。

◆中古パソコンを上手に買うポイント◆
＜１＞予算と目的をはっきりさせる
　中古品は状態により一物一価。使用目的に合った商品を選ぶ。
＜２＞ＯＳの有無と種類
　中古パソコンにはＯＳがないものもあり、初心者には不向き。サポートのない古いＯＳも避けた方がいい。
＜３＞応用ソフトや付属品
　応用ソフトや付属品の有無で使い勝手が大きく変わる。別売りだと高くつくことが多い。
＜４＞外観をよく確認する
　画面の映り方や傷、ノートパソコンの本体と画面部分をつなぐヒンジの滑らかさなどは、手にとって調べる。
＜５＞保証とサポート
　保証期間やサポートの有無、使用説明書が付いているかも確認。
＜６＞ドライブの種類
　ＣＤの読み込みだけか、書き込みも出来るのか、ＤＶＤ再生は－－なども、用途に応じて確認。（中古情報機器協会などによる）


　先日マイクロソフトの新OSのVISTAが発売されましたが、予想通り大半の顧客は様子見のようですね。（新ＯＳ「ビスタ」発売、消費者は様子見　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070130AT1D3000930012007.html）
　中古パソコンと一言に言っても、中には未使用のノートパソコンがOSが古いという理由だけで売り出されるケースもありますし、ハードディスクの容量もそこそこありで、値段が大幅に下がるのならば、今のパソコンを2年以上使っていている方ならば、個人的には購入を検討しても良いのではないでしょうか。（私も新古車ならぬXP新古パソコンなら値段次第では２台目用として真剣に検討しています）
　幸いXPパソコンはセキュリティに関しては2014年までのサポートが正式に決りました（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/ea31de09cae1ab8491b597ae496657f8）し、最新機能に拘らないのならば、こういった中古パソコン（特に型落ちの未使用品なら心理的抵抗も少ないのでは…）も選択肢の一つになってくるのではないかと思います。

“告発２．０” ウィキリークスで圧政情報公開へ

“告発２．０”　ウィキリークスで圧政情報公開へ　2007年1月24日　産経
　利用者参加型オンライン百科事典「ウィキペディア」と同様の形式を使い、政府などの内部告発文書を公開、検索できる場をネット上に作ろうという「ウィキリークス（Wikileaks.org）」計画が進んでいる。運営主体は、中国の反体制活動家とされ、「“圧政を敷く国々”の情報を公開する」のが主な目的という。３月ごろまでに開設される予定だが、百科事典と違って扱う内容が内容だけに、物議を醸している。
　開設予告ページなどによると、ウィキリークスはウィキペディアと直接の関係はないが、ページの外見や利用者参加の方法などはよく似たものになる。国家や企業の秘密文書が投稿されると、ネット上で不特定多数の参加者による議論がかわされ、その過程で真偽なども判明していく仕組み。
　同ページは冒頭に、ニクソン政権下で起きた米国防総省機密文書漏洩事件（「ペンタゴン・ペーパーズ」事件）のリーク元だったダニエル・エルズバーグ氏から寄せられた「すばらしいアイデアだ」とのコメントを掲載。運営者側は「ウィキリークスは世界最大の情報機関になるだろう」と、意気込みを示している。
　電子メールなどで情報を発信したり、サイトに書き込んだりすると、発信者が特定されてしまう可能性があるが、ウィキリークスでは最新の技術を使用して発信者の完全な匿名化に成功したという。同ページは運営主体について、米国や台湾をはじめ世界各国に散らばった「中国の反体制活動家」だとした上で、さらに米国の情報活動関係者や、暗号化技術の専門家らも参加していると説明している。
　告発を期待する国としては、「アジア、中東、旧ソ連諸国、サハラ以南のアフリカにある圧政的な国々」としているが、同時に欧米の人々の告発の手段としても機能すると主張。開設を前にして、運営者にはすでに１２０万件もの文書が寄せられているとしている。
　こうした計画について、虚偽、あるいは中傷のための文書が大量にばらまかれることになるという批判が、メディアなどからあがっている。運営者側は「ウィキペディアでも虚偽、中傷の内容が投稿されることがあるが、利用者間の議論と検証によって訂正が行われ、結果的に十分な正確さが保証されている」と主張。さらに、虚偽、中傷が流れるのは従来のメディアも同様で、ウィキリークスだけを問題視するのはおかしいと反論している。
　
■ウィキ（Ｗｉｋｉ）　ウェブ上で参加者それぞれが、掲示されている内容を付け加えたり編集したりできるソフトウエアのこと。ハワイ語の「速い」という言葉が語源とされるほか、「私の知っていることは（Ｗｈａｔ　Ｉ　Ｋｎｏｗ　Ｉｓ）」の頭文字をつなげたものともされる。


　個人的には、このウィキリークスは面白いと思いますし、もしこれが実現すれば、中国や北朝鮮ほか独裁政治を行っている一部の国の情報収集が飛躍的にラクになると思いますが、情報をリークされる側は当然反対＆妨害してくるでしょうし、これをどうクリアするかが課題になりそうですね。この動き　要注目です。

ネット詐取：ヤフーへの派遣元社員逮捕 岐阜県警

ネット詐取：ヤフーへの派遣元社員逮捕　岐阜県警　2007年1月26日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070126k0000m040156000c.html
　岐阜県警生活安全総務課と可児署は、インターネットポータルサイト大手ヤフー（本社・東京）に派遣社員として在職中に得た個人情報を悪用し、同社のネットオークション「ヤフーオークション」に出品された商品を落札者を装って詐取したとして、東京都新宿区北新宿、元派遣社員、芳賀大輔容疑者（３２）を詐欺容疑で逮捕し、２５日、岐阜地検御嵩支部に送検した。ヤフーによると、社内調査では判明分だけで被害は計１９件（約１４５万円相当）に上るという。
　調べでは、芳賀容疑者は昨年２月６日から１０月１４日まで、ヤフーの業務委託会社からの派遣で顧客案内のカスタマーサポート業務を担当。同６月１４日ごろ、オークションに出品されていた旅行券９枚（額面９万円）の落札者になりすまして出品者にメールを送り、自宅アパートの他人のポストに宅配便で送らせて詐取した疑い。
　芳賀容疑者は、業務の中で出品者と落札者のＩＤとメールアドレスを知り、落札決定直前に双方へメールで連絡。宅配便が届く時間などもインターネットで調べていた。商品が届かないことを不審に思った客が県警に被害届を出した。
　ヤフー広報によると、芳賀容疑者は昨年１０月３０日付で業務委託会社を退職。同社は「従来より情報セキュリティー体制を強化してきたが、さらに徹底する。被害者には誠意を持って対応する」などとコメントした。


　う～ん　いくら個人情報漏洩対策を練っても、身内の悪用には弱いという格好の事例が出てしまいましたね。　個人情報保護法施行後は、確かに技術的には情報を不正に持ち出しにくいようにハード面ではかなりの漏洩対策がなされましたが、それでも人海戦術には無意味ですし、アドレスを盗み出すことなど簡単。
　当たり前と言えば当たり前ですが、一番重要なのは派遣やパートも含めた従業員教育だということが改めて証明されたかと思います。

セブン銀と松井証券が提携、ネットで無料で資金移動可能に

セブン銀と松井証券が提携、ネットで無料で資金移動可能に　2007年1月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070125AT2C2503R25012007.html
　セブン銀行と松井証券は25日、インターネットでセブン銀の口座から松井証券の口座に無料で資金移動できるサービスで提携したと発表した。松井証券の顧客が株取引などの決済資金を用意する場合、同証券の会員用ホームページを操作するなどして即座に資金をセブン銀から移せるようになる。2月2日からサービスを開始する。
　サービス開始後は、松井証券の会員用ページから直接セブン銀の会員用ページに入ることができるようになり、移動させたい金額などをセブン銀の画面に入力すると即座に松井証券の口座に資金が振り込まれる。1日最大1000万円まで利用可能で、回数制限はなく無料。携帯電話を使ったモバイルバンキングでもインターネットと同様のサービスを受けることができる。


　セブン銀行にとっては顧客層の拡大、松井証券にとっては資金移動にかかる顧客への利便性の向上と言う意味で双方にとってメリットのある提携かと思います。
　松井証券と言えば、1996年4月に株式保護預かり料金を無料化、97年2月に店頭手数料を半額にするなど、証券業界の中で常に話題の中心にいた会社でしたが、ネット売買が急成長する中、手数料の値下げ競争に出遅れて特徴がなくなってきているのも紛れも無い事実。
　セブン銀行の場合、四国など一部展開していない地域もありますが、全国12000台近くのATMから入金できる環境が整うことは大きな魅力。セブン銀行の提携話は、今は銀行が中心ですが、今後は証券会社との提携も相次ぐかもしれませんね。

ニュースリリースはこちら
http://www.sevenbank.co.jp/about/news/2007/012501.html

年金額、現役世代の４７～５１％ 出生率１．２６で試算

年金額、現役世代の４７～５１％　出生率１．２６で試算　2007年01月26日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0126/007.html
　新しい将来推計人口（人口推計）に基づき、厚生労働省が試算した厚生年金の給付水準の見通しが２５日、明らかになった。最近の景気回復を反映させ年金積立金が高い利率で運用できれば、年金の給付水準は将来にわたって現役世代の収入の５１％台を維持できる。だが、運用利回りなどを堅めに見積もれば約４７％に低下するとの内容。政府は０４年の年金改革時に「現役世代の５割以上の年金給付維持」を約束しており、５割をはさんだ異なる数字が論議を呼びそうだ。
　厚労省は現在、試算を最終調整中で、微修正のうえ２月上旬に確定値を公表する予定だ。
　年金は現役世代から集める保険料と１５０兆円の積立金の運用益で賄われるため、人口見通しとともに経済情勢が給付水準を大きく左右する。長期の実質利回りは特に影響が大きく、利回りの前提が０．５ポイント高まれば給付水準は２ポイント向上する。
　試算は昨年末に発表された人口推計に基づき、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の将来見通しについて（１）高く見積もる高位推計（１．５５）（２）基準となる中位推計（１．２６）（３）低めに見積もる低位推計（１．０６）――の三つを想定。今後の経済情勢は、内閣府が１５日にまとめた今後５年間の経済財政見通しを短期の前提にした。構造改革が進み名目成長率３．９％を達成可能としたシナリオを基本に、長期的な運用利回りが高い場合と、前回０４年の試算並みの実質１．１％程度の低利回りにとどまった場合に分け、計６パターンを試算した。
　基準となる中位推計でみると、利回りが高い場合、平均的な賃金の会社員世帯の給付水準は将来的に５１％台で安定。しかし利回りが低いと約４７％に悪化する。出生率が高位で利回りが高いケースでは、給付水準は約５４％に上がるが、出生率が低位で利回りも低ければ約４３％に落ち込む。
　高利回りのケースは、０５年度の積立金の利率が実質７％となるなど好調な最近の運用実績を反映した。利回りは今後の経済動向次第で大きく変動するが、厚労省は試算にあたっては「過去の利回り実績に加え最近の経済動向も織り込んで長期見通しをするのが自然」として、利回りが高い場合を基準に考える方針だ。
　出生率の低下を経済要因の好転が「下支え」する格好だが、長期的な経済は不安定で予測が難しい。しかも前提とした経済財政見通しは「楽観的」とも指摘されている。運用利回りが低迷すれば給付水準の見通しが急激に悪化する可能性もあり、より安定的な要因である出生率が改善しない限り、「年金は安心」とは言い切れない。


　要は、中位水準の現実的な見直し(出生率が1.39→1.26)により、名目成長率が3.9％に回復した場合は51％に、名目成長率が1.1％程度に留まった場合は47％台に低下するということですね。
　ちなみに高位推計（出生率が1.55に回復）になることは、男性労働者の時間外労働がなくなり、女性が子育てのために仕事を放棄しないですむような社会を作れない限り　あまりにも非現実的ですし、低位推計(出生率が1.06に低下)で名目成長率が1.1％程度に留まる最悪のケースでは43％程度に低下するのだとか…。
　しかも、この給付率は現在6割前後あるといわれる、夫40年勤続＋妻専業主婦のケースで、単身世帯の給付率はもっと低くなってしまうんですね。

　どうもお上はモデルケース（夫40年勤続＋妻専業主婦のケース）でしか、5割を超えるかどうかの議論はしていませんし、もっと手取りが少ないシングル家庭はどうなるのか（欧米ではこの当たりには結構配慮しています）といったところも真剣に議論・検討してもらいたいと思います。

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／３ 訴訟倍増、薄れる信頼

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／３　訴訟倍増、薄れる信頼　2007年1月25日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070125ddm002100022000c.html
◇「患者の話も聞く余裕なく」
　東京都内の大学病院に勤める男性医師（３１）は、３年たっても立てない女児の姿を見てがくぜんとした。アルバイト先の病院で０１年、当直中に出産に立ち会った女児を巡る医療訴訟の法廷。書面で読んではいたが、傍聴席で母親に抱かれた女児は驚くほど小さい。
　主治医から引き継いだ時にはへその緒が胎児の体に巻きついている以外は異状なかった。しかし、分べん室に移るころ、急に胎児の心音が落ちた。
　破水すると、羊水がにごって胎児が苦しんでいた。すぐに酸素投与などをしたが「新生児仮死」の状態。小児科医師に引き継ぎ、翌日には大学病院に転送されたが、重い障害が残った。
　両親には病院幹部が経過を説明し、カルテも開示したが訴訟となった。直接説明する機会がなかった男性医師は「自分が説明しなかったから不信感を持たれたのではないか」と悔やむ。訴訟では、専門医の鑑定で産科のミスは認められず、「期待権の侵害」として１０００万円を支払うことで和解した。
　１００％の安全性を望む患者と、不確実さがつきまとう医療の現実のギャップ。結果が悪いとすぐ訴訟というケースもある。男性医師は「『元気で生まれてくるのは当たり前』というイメージだが、本来は命がけのものだ」と話す。
　それでも女児の姿を思うと「自分も足りなかったことを責めなくてはいけない」と感じる。「和解といっても憎しみあって終わっている」。近く家族を訪ね、結果について謝罪するつもりだ。

　最高裁判所の統計によると、９６年に５７５件だった新規の医療訴訟は、０５年には倍近い９９９件になった。医師の病院離れを促す要因になっているとの指摘があるが、病院側が十分に説明していないケースもある。
　輿水（こしみず）健治・埼玉医科大総合医療センター助教授は以前に勤務したことがある病院で、入院中の患者から「高血圧の薬が処方されず、具合が悪くなった」と言われたケースを経験した。担当医師は「処方した」と話し、看護師らも「訴えが多い患者さんね」と取り合わない。しかし、輿水医師が確認すると、担当医が処方を忘れていた。
　輿水医師が本人や家族に数回にわたって説明し、文書で謝罪して解決した。「確認して薬を処方すれば済んだこと。米国などに比べ、日本では医師や看護師の数が少なく、多忙のためゆっくりと患者さんの話に耳を傾けることができない状態だ。お互いの会話が少ないうえ、社会的な要請や訴訟対策などで書面のやりとりが増えている。こういったことで医師と患者の信頼関係がこんなに薄れてしまったのかもしれない」とため息をつく。

　厚生労働省は０５年９月から、日本内科学会への補助事業として、診療に関連した死亡の調査分析事業を始めた。医療機関からの依頼で調査し、再発防止を目指す。しかし、１月２３日現在、調査依頼は４０例で、うち１５例の評価結果報告書をまとめたにすぎない。
　患者にとっては、病院の説明で納得できない場合、訴訟以外に真相究明を期待できる場はないに等しい。医師不足で多忙な現場では、十分な説明の時間を取ることも簡単ではない。こうした実情が、医師と患者の関係を悪循環に追い込んでいる。



　確かに、今の日本ではお産のリスクが過少評価されがちですが、昭和30年台の前半は1000人の赤ちゃんのうち100人を超える赤ちゃんが死産だったんですね…。その後昭和53年に50を割り、平成17年に30を割り、平成18年は27.8人に…。
（厚生労働省：平成１８年　人口動態統計の年間推計　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei06/index.html）
　何が言いたいかというと、つい数十年前までは母親にとって出産は命がけでしたし、今も1000件に27.8件は死産になってしまうと言う現実があるということです。
　さすがに、岩手県一関市の佐藤頼ちゃんたらい回し事件や東京都葛飾区で起きた豊田理貴ちゃんの誤診と引継ぎミスの事件についてはあんまりですし、お医者さんが訴えられたのも無理はないと思いますが、その一方で訴訟を恐れて、産婦人科医のなり手が減っている事もまぎれも無い事実。
　厚生労働省では、出産時の無過失補償制度を作ろうと真剣に議論を進めはじめているようですが、何らかのセーフティネットは作らないと、医師の供給体制にも少なからず影響しそうな気がします。

あるある 今度は あずき

番組ねつ造：「あるある」あずきで疑惑実験　2007年1月29日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070129k0000e040070000c.html
　関西テレビ（大阪市北区）制作の番組「発掘！あるある大事典２」（今月２３日で放送打ち切り）のねつ造発覚問題で、０１年３月１１日に放送された前身番組「発掘！あるある大事典」の「あずき」の回でも恣意（しい）的な実験が行われていたことが２９日、明らかになった。もともと珠算の級位が違う被験者を３人集めてそろばんのテストを行い、テストの成績を示さないまま「小豆あんこを食べたら頭が活性化した」と結論付けていた。実際にテストを受けた女性が「結論があらかじめ決まっていたようだ」と毎日新聞の取材に証言した。
　これまであるある大事典では、「納豆ダイエット」（今月７日放送）のデータとコメントのねつ造、「レタスで快眠」（９８年１０月２５日放送）の実験改ざんが発覚しており、恒常的にねつ造が繰り返されていた可能性がさらに強まった。
　証言したのは、当時高校３年生で珠算２級を持っていた東京都内の看護師の女性（２４）。アルバイトとして登録していたプロダクションから実験への出演を依頼され、０１年初め、都内のビルの一室で、約２時間の収録が行われたという。集められたのは３人の女性で、残りの２人は珠算３級。実験はまず、３人がそろばんの足し算と引き算の問題を解いた。
　制作会社のスタッフは「同じ級位の人が集まらなかった」と話し、「あとの２人が３級なので、２級のあなたが小豆あんこを食べて」と女性に要請し、この女性が小豆あんこ入りの和菓子を食べ、他の２人がケーキ、チョコレートをそれぞれ食べた。１時間弱の休憩後、再びテストが行われたが、答え合わせはなく、解答用紙もすぐに回収された。
　女性は、スタッフにテストの結果を尋ねたが「教えられません」と拒否された。後日、番組を見ると、「小豆あんこを食べた女性が正答率が上がった」との趣旨で実験の様子が紹介されたという。ただ、テストの成績などは放送されなかったという。
　女性は「結果ありきで、テレビはこんなインチキをするのかと驚いた。それ以来『あるある』は一切信じていなかった」と批判している。
　日本商工会議所の外郭団体で珠算検定を実施している日本珠算連盟（東京都千代田区）などによると、一般的には３級から２級に昇級するのに１年以上はかかるとされる。また珠算連盟以外にも検定を行っている団体はあり、同じ級位でもレベルは違うという。

◇関西テレビ「調査中」
　関西テレビ広報部は「（１月７日以前の）過去の放送についても、指摘があるものについては調査していくことになるので、今ここで中途半端に答えられない。しっかりした調査事実を踏まえて答える」と話している。


番組ねつ造：「あるある」あずき疑惑実験…不信深まる　2007年1月29日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070129k0000e040071000c.html
　「テレビって、こんなにインチキだったの」。被験者となった女性は、そう憤った。関西テレビ「発掘！あるある大事典」で、一連のねつ造発覚のきっかけとなった納豆、９８年のレタスに続き、０１年放送のあずきの番組では、恣意（しい）的な実験が行われていたことが、明らかになった。うそが常態化した番組作り。底なし沼のように、「不信」は深まる。
　０１年３月放送の「あずき」で、でたらめな実験の被験者となった東京都内の看護師の女性（２４）は、怒りを隠さない。「こんなにいい加減とは思ってもみませんでした」
　「あるある」が紹介した食品は話題を呼び、次々に店頭から消えた。今月、普段食卓にのぼる納豆が突然買えなくなり、「あるある」で取り上げたためと知った。「まただまされている」。６年前の記憶がよみがえった。
　「あずきで頭の回転が速くなることを証明する実験です」。そういう触れ込みで受けた「そろばん」による計算能力の比較実験。指示された「そろばん」を手に、収録場所の会議室に着いた。いたのは男性スタッフが２～３人。スタッフは、この女性に「（被験者の中でそろばん級位の上の）あなたがあずきを食べて」と指示。思わず耳を疑った。「その時点でインチキだと分かりました」。テスト結果の開示も拒否され、口座に振り込まれるはずの実験の報酬１０００円も「口座には振り込まれていなかった。本当にいい加減だった」とあきれ果てた。
　関西テレビの下請けで番組を制作していた「日本テレワーク」のプロデューサーは、単行本「発掘！あるある大事典」（扶桑社、９７年刊）の巻末でこう記している。「無責任な情報番組ではなく、きっちりサイエンスの眼で実証を取り、『早速、明日からやってみよう』という具体的な行動に結びつく『生活応援型』の身近で便利な情報番組を目指してゆきます」。その虚偽が次第に明るみに出ている。
　テレビの番組作りに詳しい押田栄一・関西学院大講師（メディア論）は「真実を伝えるよりも、面白い話に仕立てたかった、という作り手の意図がみえる。健康増進によいと紹介すると視聴者に受けがいいことを知っているのだろう。これでは視聴者はテレビ番組全体について、批判的に見ざるをえなくなってしまう」と話している。



　納豆、レタス、味噌汁とでっちあげが表面化した『あるある問題』。今度はあずきでも同様のことをやっていたようです。よくもまあ次から次へと出てくるというか…（呆
　ちなみにこの番組の関連本10冊を発売している扶桑社は新たな出荷を取りやめることを決定（http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070129/60382.html）。回収や絶版などの処置については「関西テレビの調査が終わった段階で、同社の意向も踏まえて判断したい」としているようです。
　別の関連本３冊を発売しているアーティストハウスパブリッシャーズ（東京）も２２日から出荷停止しているようですね。

柳沢厚労相発言：女性・市民団体などからも辞任求める声

柳沢厚労相発言：女性・市民団体などからも辞任求める声　2007年1月30日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070130k0000e040082000c.html
　柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言を受け、女性・市民団体などからも辞任を求める声が広がってきた。
　日本婦人有権者同盟（代表・紀平悌子元参院議員）は「女性の人権をないがしろにした最低な発言だ。女性の人格を否定した差別発言を公共の場でしたことは、厚生労働相として許されない」と辞任を求める文書を３０日午後、首相官邸などに送る。紀平代表は「女性が労働、家庭環境で苦しみ、出産が難しい時代なのに、まったく時代のセンスがない」と憤る。
　日本労働組合総連合会（連合）も２９日「女性の基本的人権そのものを否定し、侵害するものであり、とうてい容認できない。少子化の担当大臣の発言として極めて不適切で許されない」と抗議し、辞任を要求する談話を発表した。


　まあ、閣僚を辞任するかどうかは別にしても、柳沢氏は次の選挙では女性票を相当失うでしょうし、再選はかなり厳しいでしょうね。
　いくら失言といっても、心の中でそんな考えがホンネとしてあるから失言するのであって、この発言は当然海外のメディアでも報道されているでしょう。厳重注意だけで済ませようとすれば、先進国の各国から失笑と蔑視の嵐にあうだけではないかと思いまし、何らかの厳しい対応も検討しても良いのでは…という気もしなくもないですね。

関連ニュース
柳沢厚労相発言：辞任へ野党共闘を確認
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000e010098000c.html

不二家の全飲料製品、サッポロ飲料が２月から販売休止

不二家の全飲料製品、サッポロ飲料が２月から販売休止　2007年1月30日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070130i504.htm
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070130/sng070130002.htm
　消費期限切れの牛乳などを使った洋菓子を製造・出荷していた不二家から、「ネクター」など不二家の飲料商品の販売を受託しているサッポロ飲料は３０日、不二家の全飲料製品の販売を２月１日以降、休止すると発表した。
　消費者や、自販機を設置している個人経営者などの不二家商品に対する反発が厳しいため、不祥事発覚後も販売を続けていた自販機や一部小売店の店頭から商品を撤去する。
　販売中止の対象は「ネクター」や「レモンスカッシュ」など全２２品目。再開は未定。サッポロ飲料の自販機は全国約５万台あり、約８割で不二家製品を販売していた。不二家の飲料商品の売上高は２００５年度に４８億７６００万円で連結売上高の約５％を占める。ただ、サッポロ飲料は不祥事後、商品を自社製品に切り替え始め、不二家製品の売り上げは急減している。
　サッポロ飲料は１９９８年以降、不二家ブランドの飲料製品の販売総代理店となっている。サッポロ飲料では今後、こうした販売休止に伴う損失補償を不二家に求めることも検討する。不二家は、洋菓子の操業を停止しているうえ、チョコレートやクッキーなどの菓子類も大手小売店から撤去が進んでおり、不二家の経営にさらなる打撃となる。


　実はこの不二家のネクターやレモンスカッシュの自販機撤去の動きは既に16日の時点で、不二家が不祥事を小出しにする不誠実な対応を続けた場合、販売契約の解消に踏み切る方針としていた（独自に撤去する動きは既にありました）
（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/fd0cec6f09b85eea3c06b5c6b7c1b199）のですが、サッポロ飲料としても正式に販売休止（再開は未定）を決定したようですね。
　この販売撤去　サントリーと比べると自販機の設置台数やシェアの少ないサッポロ飲料にも打撃ですが、飲料の販売停止でキャッシュがほとんど入ってこなくなる不二家にとってはもっと大変。

　ここまで商品撤去の動きが進むと、仮に安全性を確保して商品提供を再開しても、どれだけの売り場が商品の販売を再開してくれるのかという危惧も否定できません。
　『信用を失うのは一瞬だが、取り戻すにはかなり長い時間がかかる』とはよく言いますが、不二家の場合、まさにこの教訓の格好の事例となりそうな気がします。