内閣府 悪徳商法対策メルマガ 第11号が発行されました

内閣府　悪徳商法メルマガ　第11号が発行されました
見守り新鮮情報　 第１１号　平成１９年１月１５日
　『裁判通知書』が届き、財産を預ければ裁判を回避できると言われ、全預貯金を送金したら、架空請求だった！
・平成１８年１２月頃から
・中国地方で

＜被害内容＞
　財団法人を名乗るところから『民事訴訟裁判最終通知書』と書かれたハガキが届いた。ハガキ記載の電話番号に連絡すると「裁判所が現金と預貯金を差し押さえる」、「当社に財産を預ければ裁判沙汰にならない、預かったお金はあとで返す」などと言われ、指示通り２３００万円を送金したが、指定日までに返金されず、だまされた。

＜ひとこと助言＞
◇公益法人を装うことで信用させ、『訴訟、差押え、強制執行、勤務先への連絡』などをハガキに書くことで不安に陥れ、本人から問い合わせの電話をかけさせる架空請求の手口です。連絡すると根拠のない多額のお金を請求されたり、電話番号などの個人情報を知らせることになるので絶対に連絡してはいけません。

◇基本的には無視することですが、それでも脅迫されたり、しつこい請求がある場合は警察に通報し、届いたハガキなどは証拠として保管しておきましょう。少しでも不安がある場合は消費生活センターに相談してください。


　常識的に考えるのならば、本当に裁判に訴えられたのならば、遅滞なく裁判所から訴状が来るはずですし、その時点で言い分が妥当かどうか判断すればいいだけのこと。
　本人に訴状が来ないのに、どうしてこの自称公益法人がその事実を知ったのかを考えれば、詐欺業者が嘘を言っていることは見抜けるのではないでしょうか。

　企業が訴えられた場合に、よく『訴状を読んでいないのでコメントできない』と言い返していることがありますが、基本的にはこの対応でＯＫです。

　架空請求に対しては、中々興味深いサイトがあります。こちらもご参考までに。
ナットクできる郵便利用法＝郵便の知識で身をまもる
http://homepage2.nifty.com/kounan/yuubin/y51seikyuu.html


内閣府メルマガ用　
メルマガ登録画面はこちら
http://www.consumer.go.jp/shinsen/index.html
　バックナンバーはこちら（ＰＤＦちらし版もあります　カラー印刷して回覧板などにはさんで注意を促すのも良いですね
http://www.consumer.go.jp/shinsen/mima2.htm#0

電源切断後でもメール確認ＯＫ――東芝がノートＰＣ

電源切断後でもメール確認ＯＫ――東芝がノートＰＣ　2007年1月15日　日経
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=NN000Y989%2014012007
　東芝は米マイクロソフト（ＭＳ）と、主画面のほか前方の側面に小型画面を搭載して使い勝手を高めたノートパソコンを共同開発した。今春発売する。ＭＳがパソコンのハードウエア開発に参画するのは初めて。パソコンの電源を切った状態でも、スケジュール表や電子メールの受信状況を小型画面で確認できる。次世代高速無線通信「ＵＷＢ（超広帯域）」を採用し、家庭やオフィス内をケーブルでつなぐ必要をなくした。
　米国では今月30日に先行発売し、価格は約2600ドルから。国内価格は今後決める。
　電源を切ってノートパソコンを閉じた状態でも、電子メールを自動受信する機能を搭載した。本体側面の細長い小型ディスプレーで受信状況の確認や、パソコン用ソフトで管理するスケジュール表の参照などができる。


　最近の機種の携帯電話にはメールを受信するとライトが点灯してすぐにわかる機能がついていますが、この技術のパソコン版といったところでしょうか。
　便利と言えば便利ですが、ネックは価格　現時点でも割高感は否めませんし、それにパソコンの場合は迷惑メールや広告メールかそうでないかの識別までやってもらわなければ、まだまだ普及には問題があるかと思います。
　とはいえ、営業マンにとっては魅力的な技術。数年後には小型のノートパソコンにこれらの最新技術を盛り込んだ最新機種を持ち歩き折衝することが当たり前の時代になるのかもしれません。

生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く

生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く　2007年1月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070115AT2C1203514012007.html
　生命保険会社が扱う医療保険が、長く生保商品の代表格だった「定期付き終身保険」を契約件数で初めて抜いた。高齢化の進展で病気にかかった場合の備えに関心が高まっているためで、生保会社の保有契約件数（昨年9月末）は合計1668万件となり、定期付き終身保険を約80万件上回った。各社は医療保険を中心とする「第3分野」が今後も成長するとみており、商品やサービスも多様化している。
　生命保険協会によると、生保38社が保有する医療保険の契約（昨年9月末時点）は件数ベースで同3月末に比べ5％増えた。定期付き終身は同じ期間に4％減って約1591万件となり、初めて医療保険に逆転された。


　生命保険制度ができた頃とは家族のあり方や平均寿命など社会環境が大幅に変わっていますし、死亡保障目的の保険は『なんとなく○千万円』の補償ではなく、必要補償額について論理的かつわかりやすく説明できる保健屋さんでないと中々売れない時代。
　加えて、保険販売の自由化で、仕組がわかり易く提案しやすい医療保険やがん保険などの第3分野の保険が売れるのはある意味当然のことですし、主役の交代も時代の流れとはいえ当然のことかと思います。
　日本社さん（昔からある大手の保険会社）はまだ、月額支払保険料のカサが大きい死亡保障の保険を売りたがっているようですが、長寿化が進み若い方が減る日本では自分のための保障を買うという流れは今後も続くのではないかと思います。

三菱ウェルと田辺製薬が合併へ・今秋、国内６位に

三菱ウェルと田辺製薬が合併へ・今秋、国内６位に　2007年1月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070118AT1D170B017012007.html
　三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で国内製薬９位の三菱ウェルファーマと、同11位の田辺製薬は合併に向けて最終調整に入った。2007年秋に三菱ウェルと田辺が合併し、三菱ケミカルが新会社に50％超出資する方向だ。合併会社の売り上げ規模は国内製薬６位となる。国内医薬品市場は成長が鈍化しており、合併で事業基盤を強化して生き残りを目指す。外資大手との競合や薬価下げ圧力が強まるなか、製薬再編が再び動き出す。
　東証１部上場の田辺が存続会社となって非上場の三菱ウェルを吸収合併したうえで、三菱ケミカルが出資。合併会社は上場を維持、三菱ケミカルの子会社となる方向で２月中の基本合意を目指す。合併会社の社長は田辺側が出す見通し。合併比率や社名は今後詰める。


　田辺製薬といえば、2001年に大正製薬との経営統合話も出ましたが、医薬品事業の主導権争いもあり結局白紙破談に。
　一方三菱ウェルファーマーは三菱化学の医薬品事業と東京田辺製薬が1999年合併した後に、2001年にさらにウェルファイド（吉冨製薬＋ミドリ十字が1998年に合併）と合併したいわば混成部隊。
　どちらも世界で生き残るには中途半端な規模ですし、会社法の改正で敵対的ＴＯＢの可能性が高まったこともあり、規模を拡大する必要が高まっていました。

　もっとも日本では最大手の武田薬品工業でも世界ランキングでは14位。売上高が武田の倍以上の会社だけで8社（トップのファイザーは武田の5倍！）もあります
（http://www.utobrain.co.jp/news-release/2005/021500/）し、新薬の開発には巨額の研究開発費がかかるだけに、第２、第3の再編の可能性も否定はできないのでは…。日本の中堅以下の他の製薬会社もこの再編による影響があるかもしれません。

関連ニュース
三菱ウェルと田辺、合併は今年10月・社長に田辺の葉山社長
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070118AT1D1800B18012007.html

「仕事でストレス…」３歳児を歩道橋から投げ落とす

「仕事でストレス…」３歳児を歩道橋から投げ落とす　2007年1月18日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070117it11.htm
産経　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070117/jkn070117017.htm
　１７日午後２時３０分ごろ、大阪府八尾市光町、近鉄八尾駅前の歩道橋から、大阪市平野区平野市町、西田璃音（りおん）君（３）が、男に体を抱え上げられ、約６メートル下の車道に投げ落とされた。
　璃音君は左足を骨折するなどの重傷。男は通行人らに取り押さえられ、駆け付けた八尾署員が殺人未遂の現行犯で逮捕した。
　男は八尾市桜ヶ丘の吉岡一郎容疑者（４１）で、同市内の知的障害者小規模通所授産施設に通っており、調べに「仕事でストレスがたまりむしゃくしゃしてやった」と供述している。
　吉岡容疑者は、同府豊中市で２０００年３月、２歳の男児を誘拐して京都市まで連れ回したとして未成年者誘拐容疑で京都府警に逮捕されるなど、幼児を狙った誘拐、誘拐未遂事件などで６回逮捕され、３回実刑判決を受けている。同署は動機などを詳しく調べる。
　調べによると、璃音君は、八尾市内に住む祖母（５９）と２人で同駅近くへ買い物に来ていた。璃音君は歩道橋を祖母と手をつないで歩いていたが、途中で離れて駅前商業施設につながる階段を下りたところ、吉岡容疑者が近づいてきて璃音君の両脇を抱え上げ、同じ階段を駆け上がり歩道橋の手すり（高さ約１・２メートル）越しに投げ落とした。
　吉岡容疑者はこの日、授産施設で作った菓子を施設の職員や他の通所者と商業施設前で販売していた。
　現場の歩道橋は一日中人通りが絶えず、事件発生時にも周りに数十人がいたが制止する間もなかったらしい。目撃した男性は「１、２秒の出来事。あっと思った時には、勢いをつけて投げ落とした」と話していた。


　知的障害者を不当に差別する気は毛頭ありませんが、やはりこういう事件が起こってしまうと、どうしても彼らに向けられる目は厳しくなると思いますし、『ふざけんな～！　ストレスがたまって何をしてもいいならば、私も歩道橋の上からお前にモノを投げつけてもいいんだな！』と一喝したくなります。

　この男。過去にも幼児を連れまわす常習犯で、平成１２年に大阪府豊中市で２歳の男児を連れ回したとして、未成年者略取誘拐容疑で京都府警に逮捕され、懲役１年１０月の実刑を受けるなど、不起訴になったものも含み６件の幼児連れ回し事件を起こしていた（産経）ようですし、後日報によれば、悪い事をすれば今の仕事をやめられる（朝日によれば、同じ施設にいる女性に振られて気まずかったことが施設を出たかった理由だとか…（唖然　　『知るか　そんなこと！』）　　とのあまりにも身勝手な理由から犯罪を犯した模様。
　今回は、前回のような劇甘処分ではなく、一般犯罪者として厳しい処分を課して欲しいですし、出所後も厳しい外出制限を課すなり、2度とこのような悲劇を起させない対策をお国は取って欲しいと本気で願います。（繰り返しますが、厳しい対応はあくまでもこの容疑者に対してであって知的障害者全体に対しての差別意識はありません　念のため）

関連ニュース
「悪いことすれば仕事辞められる」３歳児投げ落とし犯（後日報）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070118i104.htm
http://www.asahi.com/national/update/0118/OSK200701180038.html
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070118/jkn070118002.htm

不二家：「逃げず、隠さず、偽らず」の理念はどこへ？

　不二家：「逃げず、隠さず、偽らず」の理念はどこへ？　2007年1月17日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070118k0000m040068000c.html
　消費・賞味期限切れ原料の使用などが明らかになった不二家が、情報公開や法令順守を強調した「行動規範」を０２年１１月に作成していたことが１７日分かった。藤井林太郎社長から同日事情を聴いた農林水産省は、公表遅れなど不二家の一連の行為を「国民への約束事である行動規範から逸脱している」と批判した。
　行動規範は、雪印食品の牛肉偽装事件（０２年）を受けて農水省が全食品企業に自主的な作成を求めた。不二家の規範は前文で「『逃げず、隠さず、偽らず』をモットーに行動するようお願いします」と社員に呼びかけ。「お客様に安心と満足をお届けできるよう努めます」「法令・規則を守り、社会の良識にそって業務を行います」など６項目を宣言している。しかし、期限切れ牛乳の使用を２カ月公表しなかった上、新事実も次々判明。行動規範の精神は完全に裏切られた形だ。
　藤井社長は１７日、農水省に“おわび行脚”で訪れた際、記者団の質問に一言も答えず、数十人の記者を振り切ってエレベーターに乗り込んだ。同省の桜庭英悦食品産業振興課長は直後の会見で「（社長が取材に応じなかったのは）遺憾」とコメントした。


　『へぇ～　そんな行動規範があったのですか？？？』と思わず嫌味を言いたくなったのは私だけでしょうか？？？
　自分(社長)ができないことを人に求めてもできるはずがありませんし、まだまだ叩けばボロが出てきそうな状態では、いくら言葉を取り繕っても全然説得力がありませんが、上がこの状態なら、部下もホンネと建前を使い分けるいい加減な人間になってしまうのも無理ないでしょう。

　記者団を振り切った行為にしても、『いい加減　弁解は疲れた』というのが社長のホンネなのだとは思いますが、こんな時こそ社長としての器が試される時でしょうし、この時のために何時間も待ち続けた記者団のために、たとえ短時間でも取材に応じるべきだったのではないでしょうか。いくら親から経営権を譲られただけのお坊ちゃん社長とはいえ、関連会社やフランチャイズ店関連も含めれば数万人規模の従業員を率いている最高責任者なのですから、もっと真剣かつ誠実にこの問題に立ち向かう義務があると私は考えています。

関連ニュース
不二家：期限切れ原料使用　埼玉工場で県、新たな記録簿確認
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070118ddm041040028000c.html
不二家：期限切れ原料使用　正確な情報提供、藤井社長に要請－－厚労省
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070118ddm041040025000c.html
不二家：「一般の菓子は問題ない」　ホームページ上で呼びかけ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070118ddm008040165000c.html

不二家が全面減産、一部は半分程度に

不二家が全面減産、一部は半分程度に　2007年1月18日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070118i201.htm?from=main2
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070117AT1D160CE16012007.html
　消費期限切れの牛乳などを使った洋菓子を製造・出荷していた不二家は１７日、製造するほぼすべての商品について減産に踏み切ったことを明らかにした。
　スーパーやコンビニなどで製品の販売中止が相次いでいるためで、対象はチョコレートやクッキーなどの「菓子」や、果汁飲料「ネクター」、炭酸飲料「レモンスカッシュ」などの飲料も含まれる。
　商品によっては通常の半分程度まで生産を縮小したという。既に製造を停止している洋菓子に加え、他の製品も減産することは、経営に大きな影響を与えるとみられる。
　不二家は「菓子」を平塚工場（神奈川県）、秦野工場（同）、富士裾野工場（静岡県）の３工場で製造し、飲料は外部工場などに生産委託している。問題が発生した埼玉工場を含め、洋菓子を製造する５工場は操業を停止しているが、「菓子」や飲料については工場の操業自体は続ける。今後は、スーパーなどの販売中止の状況などに基づき生産量を調整するという。


　減産もなにも、主要なスーパーやコンビニがお菓子部門も含めて取扱停止にしているのですから、減産しなければ在庫がたまるだけでしょうし、当然の判断でしょうね。
　ということはもうそろそろ立場の弱いパート職員の人員整理が始まるのでしょうか。