口でとろける生キャラメル、北海道の新名物となるか

口でとろける生キャラメル、北海道の新名物となるか　2007年01月26日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0126/004.html
　見た目は普通のキャラメルなのに、口に入れるとあっという間にとろける。独特の食感が楽しい「生キャラメル」が、北海道の新名物として注目を集めている。
　オホーツク海沿岸の興部（おこっぺ）町の牧場が開発。地元産の生クリームにクローバーの蜂蜜を使う。鮮度にとことんこだわり、冷蔵保存が必要な「生」商品を生み出した。
　１０個入り７７７円。札幌駅の直営店での限定販売だが人気は上々。生ラムジンギスカンや生チョコに続く、北海道「生」の定番に育つか。


　某お菓子メーカーの口の中でとろけるチョコレートに人気が出て、ジンギスカンキャラメルという奇抜な商品が大ヒットする時代ですから、この商品も売り込み方さえ間違わなければ人気商品に成長しそうですね。
　ケースも高級チーズを連想させるようなものを用いていて、おみやげとしては見た目もOK。値段も手頃なので、北海道土産としてはお手頃かと思います。

厚生労働省調査 婚姻に関する統計 4組に1組は再婚組？

「結婚しました」…４分の１が再婚組　０５年厚労省統計　2007年01月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0126/013.html
　０５年に結婚したカップルのうち、夫婦とも、または一方が再婚である組み合わせは１８万７６７組で、全結婚数に占める割合は２５．３％と初めて４分の１を超えたことが、厚生労働省が２６日に公表した「婚姻に関する統計」で明らかになった。３０年前の７５年には約１１万９０００組で１２．７％だった。国際結婚も７５年の０．５％から０５年は５．８％に増えており、結婚のあり方の多様化が進んでいることを裏づける結果となった。
　再婚組の内訳は、夫が初婚で妻が再婚というケースが全体の７．１％、夫再婚で妻初婚が９．３％、夫婦とも再婚が９．０％。夫婦とも再婚の割合が特に増えている。
　夫婦の年齢差はともに初婚の場合は夫が１．７歳高いが、夫が初婚で妻が再婚の場合は０．２歳に縮まる。年齢差が最も大きいのは夫が再婚で妻が初婚の場合で、７．７歳。
　離婚件数は７５年の１１万９０００件から０５年は２６万２０００件に増加。離婚した人の約３割が５年以内に再婚している。
　０５年の国際結婚は４万１０００組。妻が外国人の場合が全体の４．６％に対し、夫が外国人の場合は１．２％。妻の国籍は中国が３５％で、フィリピン３１％、韓国・朝鮮１８％の順。夫の国籍は韓国・朝鮮２５％、米国１９％、中国１２％などとなっている。

２０代で結婚する女性、減少傾向に歯止め　2007年1月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070126i314.htm
　２０代で結婚する女性の数は晩婚化により減少傾向が続いていたが、２００５年６月を境に、横ばいに転じていたことが２６日、厚生労働省の「婚姻に関する統計」でわかった。
　同省では、０５年には雇用状況が改善していたことから、２０代で結婚できる経済的余裕が出来たと分析している。
　２０代前半の女性の婚姻件数は１９７０年代をピークに、また２０代後半は９８年ごろをピークに、それぞれ減少傾向が続いてきた。しかし今回の統計では、０５年６月までの１年間の婚姻数が、２０代前半で１３万９００４人、２０代後半で２８万５４４８人にまで落ち込んだ後は、横ばいが続いている。
　結婚する女性の約６割が２０代。この年代での結婚の減少傾向にストップがかかったことが、婚姻件数全体を押し上げ、昨年２月から続いている出生数の増加傾向の原因となっているとみられる。
　しかし、同省は今後の見通しについて、１６～４９歳の女性の人口自体が減少していることに加え、団塊ジュニア世代の年齢が上がっていくことから、婚姻、出生ともに増え続けるのは難しいと見ている。



　最近は熟年離婚も含めれば3組に1組は別れますし、一度離婚しても放っておいてくれない（というより『まだ再婚しないのか』とおせっかいをやきたがる）のが日本という社会ですから、『4組に1組がどちらかが再婚』と言われても驚きはしませんが、海外ではもっと初婚率は低く、フランスは57%（平成15年）、ドイツは54％（平成14年）、スウェーデンが51%（平成15年）、アメリカが59%（平成2年）。シンガポールだけは82%と例外的に高いのですが、日本も当面は低下することが予想されます。

　一方、出生に占める嫡出でない子の出生構成割合の国際比較も日本が2.0%（平成17年）に対して、フランスが47.4％（平成17年）、スウェーデンが55.4％（平成17年）、イギリスが42.3％（平成17年）、アメリカが35.8％（平成16年）と桁違い。

　どうやら今の日本は離婚・再婚にはアレルギーはなくなりましたが、両親が揃わない形での出産やステップファミリー（前のパートナーとの子供が新しいパートナーと一緒の家で生活する形態）までは抵抗があるようです。後者の意識変革も進まなければ、長期的に出生数を維持することはかなり難しいと思いますが、数十年後にはこの意識も変わり欧州に近づいていくのでしょうか。

平成18年度「婚 姻 に 関 す る 統 計」の概況　はこちら　ご参考までに。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin06/index.html

離婚後３００日以内に出産、前夫の子…規定見直し検討

離婚後３００日以内に出産、前夫の子…規定見直し検討　2007年1月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070126i313.htm?from=main3
　「女性が離婚後３００日以内に出産した子供は、離婚前の夫の子供」という民法の規定について、長勢法相は２６日の閣議後記者会見で、「家族の認識も変わってきており、安定的な法秩序を維持する意味で、考えなければならない」と述べ、実態を調査した上で規定の見直しが必要かどうか検討する考えを示した。
　この規定を巡っては、現在の夫の子供と証明できたにもかかわらず、離婚前の夫の子供として扱われ、戸籍に記載できなかった女性らが、法務省に規定の見直しなどを要望している。
　現在の夫との子供として戸籍に記載するには、裁判や調停の手続きが必要だが、長勢法相は、「手続きがどの程度必要なのか、工夫する余地があるのか、検討したい」と述べた。


　この問題。マスコミ報道でも度々取り上げられるようになり、法務相もとうとうこの問題を放置することはできなくなったようで、先の規定の見直しを検討する旨の会見をおこなったようです。
　最近は早産で予定日より51日早く出産したために、結果291日目に産まれてしまい、前の夫の子と推定されてしまった（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/e86b407090a96a1c0f2dedea082ae075）事例が世間でも大きな話題になっていますし、赤ちゃんが病気になっても健康保険が使えないという実害（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/631941553a5ee9bf4054049e0ecc4606）も発生しているようです。

　規定の本来の意味（前の夫との子供がお腹の中にいる女性が、別のお金持ちの男性と結婚して、その男性の遺産を実の子供でない者が相続することを防ぐ）を考えれば、単純にこの規定を削除することは難しいと思いますが、運用をもっと柔軟にするなりしなければ、4組に1組は再婚という今の社会の実態には対応しきれないのではないでしょうか。

給食費滞納、全国で２２億円超…６割は「モラル低下」

給食費滞納、全国で２２億円超…６割は「モラル低下」2007年1月2５日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070124it14.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070124STXKD033924012007.html
　学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、初の全国調査結果を公表し、２００５年度の小中学校の滞納総額が２２億円超にのぼることを明らかにした。
　児童・生徒数で見ると、１００人に１人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の６割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。
　文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。
　文科省は昨年１１～１２月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計３万１９２１校を対象に、０５年度の給食費の徴収状況などを調べた。
　それによると、４３・６％に当たる１万３９０７の小中学校で給食費の滞納があり、滞納総額は２２億２９６３万円だった。滞納率（本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合）は０・５％。児童・生徒数では９万８９９３人だった。
　都道府県別では、沖縄（３・８％）、北海道（１・４％）、宮城（１・１％）、岩手（１・０％）などの滞納率が高かった。
　各学校に滞納の主な原因をたずねたところ、「保護者としての責任感や規範意識」をあげた学校が６０・０％、「保護者の経済的な問題」をあげた学校は３３・１％だった。
　滞納が「増えた」と感じている学校は４９・０％で、「変わらない」（３９・２％）、「減った」（１１・８％）を上回った。
　滞納世帯については、「電話や文書による説明・督促」「家庭訪問」などが行われており、法的措置を実施したり、検討したりしたケースも２８１件あった。また、滞納があった場合、学校が他の予算などから補てんしたり、給食の材料の質を落としたりして対応していることもわかった。
　今回の調査結果について、文科省は「１人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」とする一方で、「経済的に困窮している保護者の中には、生活保護世帯などに給食費が補助される制度を知らずに活用していないケースが多い可能性がある」と指摘。公的補助の制度の周知も図るよう、各学校に求めた。


　この問題、以前からいろんな調査で指摘されていましたが、全国的な調査はおそらくは初めてでしょうし、その額が22億円(給食費は1人あたり3,000円前後ですから、相当の数の滞納があることになります)もの巨額になっていることにも吃驚しました。
　ちなみに学校給食費が未納の子供の割合は全国平均では1.0％ですが、沖縄では6.3％、北海道で2.4％と一部の道や県で突出。景気が悪い、失業者が多いという側面もあるとは思いますが、本当に支払い能力のない人と、単に払いたくないという人を区別して、後者には公平を期す意味でも繰り返し督促を行っていくべきかと思います。

学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について　はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012514.htm

ＪＲ関連会社・ホテルで賞味期限切れウナギなど提供

ＪＲ関連会社・ホテルで賞味期限切れウナギなど提供　2007年1月27日
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070127/shk070127002.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070127k0000e040039000c.html
　ＪＲ東日本系列の「ホテルメトロポリタン長野」（長野市）は２７日、賞味期限を過ぎた冷凍ウナギなどを、レストランや宴会などで使用、計約１７００人に提供していたことが自主点検で判明したと発表した。これまで健康被害の連絡はないという。
　同ホテルによると、昨年１０月の賞味期限を過ぎた冷凍ウナギを、今年１月まで約１４００人分使用。また昨年６月が賞味期限の冷凍魚卵を、同１０月の結婚披露宴で約２６０人に提供するなどした。出庫や棚卸しの際に、担当者が期限の確認を怠っていたという。
　ＪＲ東日本の関連会社「秋田ステーションビル」（秋田市）は２７日、「ホテルメトロポリタン秋田」で賞味期限切れの調味料を料理に使っていたと発表した。
　同社によると、昨年１２月３０日までが賞味期限の調味料を今月９日から１４日にかけ、マーボー豆腐など計約２５０人分の料理に使用した。賞味期限を確認していなかったのが原因という。
　また、ＪＲ東日本の子会社「ジェイアールアトリス」（同市）も、秋田駅新幹線ホームのそば屋で、賞味期限の切れたコーヒー豆を使い、ホットコーヒー「イタリアンダークロースト」を２５日まで２７杯販売していたと発表した。いずれも現時点までに健康被害の連絡はないという。


　毎日記事によれば、この冷凍魚卵とはキャビアのことのようです。
　コーヒーなら賞味期限が過ぎても香りが飛ぶくらいで済むと思いますが、キャビアや冷凍ウナギ（しかもウナギの方は賞味期限を最大3ヶ月も切れています！）なんて賞味期限が過ぎたものを食べても安全上問題がないのでしょうか？？？
　健康被害はなかったとありますが、単純に報告に上がっていない可能性もありますし、引き続き詳しい調査を行い、実際に運用できる再発防止策を練る必要がありそうです。

京都長岡京の幼児虐待死事件の判決

女懲役６年、父５年６月　長岡京・幼児虐待死 京都地裁判決　2007年1月27日　共同通信
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012600046&genre=D1&area=K30
　京都府長岡京市の佐々木拓夢ちゃん(3つ)が虐待を受けて昨年１０月に死亡した事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の佐々木貴正被告(28)と、同居の西村知子被告(39)の判決が２６日、京都地裁であった。氷室真裁判長は「（３８日間にわたり）ほとんど食事を与えない異常な犯行で、しつけとは到底言えない。あまりに残酷で悪質だ」として、佐々木被告に懲役５年６月（求刑懲役７年）、西村被告に懲役６年（同８年）の実刑を言い渡した。
　氷室裁判長は虐待のきっかけについて、拓夢ちゃんのおむつが取れていないことを理由に親族から出産を反対された西村被告が、佐々木被告とともに拓夢ちゃんが排せつしたことを言わなければ食事を抜くことを決めた、と指摘した。そのうえで「発育に必要な食事を与えないことは、目的が何であれ正当化されない」と厳しく非難した。
　さらに、入浴や着替えもさせていなかった点に触れ「単に育児を放棄していたと言われてもやむを得ない」と述べた。
　食事を抜くことを提案した西村被告については「（虐待の）主導的な役割を果たし、責任は重い」とし、佐々木被告は「西村被告に逆らうと家出されて困るという理由から加担し、実父として極めて無責任だ」とした。
　判決によると、両被告は昨年９月１５日ごろから拓夢ちゃんにほとんど食事を与えず、１０月２２日ごろに餓死させた。

２被告、目合わせず　長岡京虐待死 住民ら無念かみしめる　2007年1月27日　共同通信
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012600072&genre=D1&area=K00
　実父の佐々木貴正被告(28)はうなだれ、時折、涙をぬぐった。同居していた西村知子被告(39)はうつむいたまま肩を震わせ続けた。京都府長岡京市の佐々木拓夢ちゃん（３つ）が１カ月以上にわたり、ほとんど食事を与えられずに死亡した虐待事件。２６日、京都地裁であった判決法廷に、拓夢ちゃんの無念さを代弁するように裁判長の声が響いた。傍聴した近所の住民も、小さい命を救えなかった悔しさをあらためてかみしめた。
　「唯一、頼ることのできる存在の両被告から強度の虐待を継続的に受けたことによる絶望感や無力感などの精神的苦痛は大きい」
　神妙な顔つきのままうつむいていた両被告だったが、裁判長が拓夢ちゃんの無念さに触れると、佐々木被告は目を押さえ、西村被告もうつむいたまま涙をこらえた。
　２人は約１メートル離れ、並んで判決に耳を傾けたが、法廷内では１度も目を合わせることなく、退廷した。
　初公判から傍聴を続けた永井眞由さん(67)は「判決ですべてが終わりではない。２人には社会復帰後も、拓夢ちゃんが成人になるまで果たさなければならなかった責任義務を考え続けてほしい」と話した。
　永井さんは自治会長として、佐々木被告宅の異変を察知し、児童相談所に通報もしていた。「拓夢ちゃんの死を無駄にせず、虐待が起こらない環境づくりにつながれば」と願っている。
　この事件では、通報を受けながら虐待を防げなかった児相の対応が問題になった。京都府は有識者による検討委員会を設置した。通報から４８時間の安否確認のルール化など、検討委の提言を受けて対応の改善を進めている。


　この長岡京の4歳児虐待・飢死事件はいろいろと考えさせられることがありました。なぜ児童相談所が何度も救助のチャンスがありながら拓夢ちゃんを助けることができなかったのか…。なぜ両容疑者がどんどん虐待をエスカレートさせていったのか…。
　そして出た判決が、佐々木被告に懲役５年６月・西村被告に懲役６年。人を殺した犯人は無期懲役になるのに、一体この差は何なんだろうと罪状の決め方そのものからいろいろと考えさせられます。子育て世代の1人としてはあまりにもやり切れない思いで一杯です。

裁判員フォーラム、共催新聞社が日当払い動員

裁判員フォーラム、共催新聞社が日当払い動員　2007年1月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070129it16.htm
　最高裁は２９日、裁判員制度の広報のために全国で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した新聞社が人材派遣会社などに依頼し、１人当たり３０００～５０００円の日当を支払ってフォーラム参加者を動員していた事例が４件あったと発表した。
　参加希望者が少ないことを心配した新聞社側の判断で、費用は新聞社側が自己負担しており、公費からは支出されていないという。
　最高裁によると、今月２０日に大阪市内で開かれたフォーラムで、産経新聞大阪本社が１人５０００円を支払うことを条件に人材派遣会社から７０人を動員したことが発覚。
　最高裁が調査した結果、同本社は２００５年１０月の大阪市のフォーラムで１人５０００円で４９人を、同年１１月の和歌山市内のフォーラムでは、１人３０００円で、参加者の３分の１以上にあたる１２５人を動員していた。また、昨年１月の千葉市でのフォーラムでは千葉日報社が１人３０００円で３８人を集めていた。
　同フォーラムは、最高裁と各地の地方新聞社などの共催で、２００５年１０月から全国の県庁所在地などで順次開催しており、これまでに計６４か所で開催された。１か所あたりの定員は約２５０～６００人だった。
　最高裁の事情聴取に対し、産経新聞大阪本社の担当者は「当初、定員の半分以下しか希望者がいなかったので、危機感を覚えてやってしまった」と話したという。最高裁は、「金銭を支払って参加を募るのは、制度に対する国民の理解を深めるフォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な行為」としている。
　産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日午前０時半から大阪本社（大阪市浪速区）で記者会見。「報道機関としての新聞社の社会的責任を忘れた行為で、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。一方、千葉日報社の赤田靖英社長は「悪天候を懸念した集客責任者による独自判断とは言え、公正中立であるべき報道機関としてあるまじき行為。心から反省し、深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。


　この事件。募集された派遣社員から見れば、指定の会場に行って話を聞いている振りをしていれば、それだけで3,000円から5000円のお金が入ってくるのですから、これ以上ない美味しいアルバイトだったと思いますが、いくら口止めしてもこの手の話は漏れてしまうものですし、インターネット掲示板あたりに面白半分に書き込まれれば、あっという間に露見すると思いますが、担当者は何をとち狂ったんでしょうね…？？？
　観客が少なければ、前に座ってもらうようにマイクで何度かお願いすれば、カメラで写す場合もそれなりの光景が撮れるでしょうし、担当者がなぜこのような意味不明な行為をしたのか全く理解できません。

不二家、山崎製パンが支援・まず品質管理で協力

不二家、山崎製パンが支援・まず品質管理で協力　2007年1月30日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070130AT2F3000M30012007.html
　山崎製パンは消費期限切れの原料使用などが問題となっている不二家を品質管理で支援する。山崎製パン首脳が30日、不二家側から打診があったことを認めた。正式要請を受けて、衛生管理手法の導入で協力する方針を表明する。再建を巡っては主力取引銀行のりそな銀行に、不二家と山崎製パンの共通の取引行であるみずほコーポレート銀行も協力して支援にあたる。
　山崎製パンの首脳は不二家側から支援の打診があったことを認めたうえで、技術支援に応じる意向を示した。不二家の桜井康文社長は22日に就任してから自主再建を強調してきたが、29日の会見で「品質管理などで他社との協力を視野に入れたい」と述べ、初めて技術支援を求める可能性に言及していた。


　私は、てっきり同業の森永製菓の方に支援を求めるかと思っていましたが、不二家は支援の相手先に山崎製パンを選びましたね。
　まあ、どちらが支援先になるにしても、急いで品質管理のわかる人材を不二家に送り込み、生産体制を根本的に立て直さない限り、不二家のブランド価値は冗談抜きに1日ごとに下落していきますし、とりあえずは支援の形が決っただけでもよかったと思います。
　でも本番はこれからですよ。不二家さん！

不二家、細菌検査の手順省略

不二家、細菌検査の手順省略　2007年1月31日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070130AT1G3004630012007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070130it15.htm
　不二家が消費期限切れ原料を使い、洋菓子を製造・出荷していた問題で、製造工程で必要な工場での細菌検査の手順を大幅に簡略化していたことが30日、分かった。桜井康文社長が記者会見して明らかにした。これまでに大腸菌群検査の手抜きが明らかになっているが、同様のずさんな実態が再び浮上した。
　2006年11月までの1年間に一般菓子類や飲料を含む商品に「異物が混入していた」との苦情は約1700件寄せられたことも分かった。
　同社が洋菓子5工場の工場長に聞き取り調査したところ、埼玉工場（埼玉県新座市）では本来3段階で調べることにしていた一般生菌の検査を2段階に省略。専用のクリーンルームがなく、無菌状態ではない状態で作業を繰り返していたという。
　大腸菌群や黄色ブドウ球菌が検出された場合、毒性を調べる手続きになっているが、5工場の多くで怠っていたという。
　札幌工場（札幌市）ではパート従業員が検査を担当。検査を別のパートに引き継ぐなど「信頼性が確証できない検査だった」としている。


　不二家は5箇所全ての洋菓子工場で、検査のやり方を勝手に省略するなど、随分ずさんな生産管理体制をとっていたようです。それに髪の毛が混入していた（読売記事）ということは、食品工場でならば当たり前の　髪全体を覆う専用キャップさえ装着していなかったということでしょうか？？？
　数十年前ならまだしも、今の食品工場で髪の毛が入るということは、ちょっと信じられないような前近代的な管理体制ですし、支援する会社（山崎製パン？）は、たとえ従業員の反発を買うことになっても、徹底的に生産管理体制の見直しを行って欲しいと思います。

「子産む機械」で野党、審議拒否構え…与党にも辞任論

「子産む機械」で野党、審議拒否構え…与党にも辞任論　2007年1月31日　読売
　民主党の小沢代表、社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表は３０日昼、国会内で会談し、「（女性は）子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働相の辞任を求め、辞任しなければ３１日以降の衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。
　与党は、野党が欠席しても審議を続けることにしているが、与党内でも辞任を促す声が出るなど、波紋が広がっている。
　野党３党の党首会談では、「人として許されない暴言で、容認できない」という見解で一致した。３党首はその後、塩崎官房長官を首相官邸に訪ね、厚労相の辞任を求める安倍首相あての文書を手渡した。これに対し、塩崎氏は「誤解を与える発言だったことは事実で、申し訳ない」と謝罪した。
　一方、自民党の笹川尭党紀委員長は３０日、国会内で記者団に、「柳沢氏は男らしく、スパッと辞めた方がいい。これから国会答弁のたびに頭を下げ続けることになる。内閣支持率も下がるばかりだ」と語り、辞任が望ましいとする考えを示した。この日の役員連絡会でも、山中女性局長が「全国の女性党員や支持者の人格を傷つける発言で、二度とこのようなことがあっては困る」と厳しく指摘するなど、自民党でも批判の声が強まっている。
　衆院予算委では、３１日に２００６年度補正予算案と０７年度予算案の提案理由説明を行い、２月１日に実質審議に入る予定だ。自民党の中川幹事長と二階俊博国会対策委員長らは３０日、対応を協議し、野党が欠席した場合でも与党だけで審議を進める方針を決めた。


　柳沢厚生労働相の問題発言。野党の政治家が批判するのはわかるのですが、与党内でも辞任を求める声が出ているようですね。いくら野党が欠席しても審議を進めることができるだけの議席を押さえているとはいえ、さすがにここまで事態が大きくなってしまうと、（辞めてもらうか、あるいは本人自らが辞意を示すかはともかは別にしても）、閣僚や少子化対策会議のメンバーからは降りてもらうしかないのではないでしょうか。
　そろそろ首相が庇うのも限界でしょうし、タイムやニューズウィークのような一流経済誌にこの問題を皮肉まじりに取り上げられる前に英断した方が良いのではないかと個人的には思います。

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「国民に深くおわび」安倍首相が謝罪　柳沢氏発言で
http://www.asahi.com/politics/update/0131/004.html