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18日の米国株は横ばい ダウは11ドル高の13564ドルで終了

2012-09-19 08:42:07 | Weblog
米国株、ダウ反発し11ドル高 住宅指標が改善 ナスダックは続落 2012年9月19日 日経
 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発した。終値は前日比11ドル54セント(0.1%)高の1万3564ドル64セント。米住宅市場の改善を示す指標の発表をきっかけに、「生活必需品」や「電気通信サービス」など一部業種の銘柄を中心に買いが入った。
 全米住宅建設業協会(NAHB)が発表した9月の住宅市場指数が6年3カ月ぶりの水準に上昇した。米景気の回復が続くとの期待を誘った。
 ただ、ダウ平均は前日終値より安く推移する場面が目立った。約4年9カ月ぶりの高値圏にあるため、目先の利益を確定する売りが出やすかった。
 一方、ナスダック総合株価指数は小幅続落し、前日比0.87ポイント(0.0%)安の3177.80で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全10種のうち「生活必需品」、「ヘルスケア」、「電気通信サービス」、「資本財・サービス」の4種が上昇。一方「エネルギー」や「一般消費財・サービス」などが下げた。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約6億3000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約16億7000万株だった。
 アップル株は節目の700ドルを通常取引で初めて上回った。新型のスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の予約好調を手掛かりとした買いが続いた。
 世界の缶詰など加工食品事業とアジアの青果物事業を伊藤忠商事に売却すると正式に発表した食品大手のドール・フード・カンパニーは小幅高。ダウ平均構成銘柄では食品のクラフト・フーズや建機のキャタピラーの上げが目立った。
 一方、四半期決算と同時に2013年5月期通期の1株利益見通しの引き下げを発表した貨物大手フェデックスが下落。アナリストが投資判断を引き下げた非鉄大手アルコアも売られた。前日夕に有力幹部である最高財務責任者(CFO)の退任を発表した半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が急落した。

NY原油、続落 10月物は95.29ドルで終了 前日急落で心理悪化 2012年9月19日 日経
 18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前日比1.33ドル安の1バレル95.29ドルで終えた。前日の大幅下落を受けて投資家心理が悪化した。米追加金融緩和の効果への懐疑的な見方も売り要因になった。
 前日午後に10月物が短時間で4ドル程度急落したことについて、市場では米戦略備蓄放出のうわさのほか「オプション取引の清算に絡んだ売り」など諸説が飛び交ったが、明確な理由は不明なままだった。不透明な相場展開に投資家が警戒感を強め、原油の買い持ちを手放した。
 米連邦準備理事会(FRB)が前週決めた量的緩和第3弾(QE3)について「景気浮揚の効果は期待ほど大きくない」との見方が浮上。米景気回復が滞れば原油需要が伸び悩むとの観測が売りを誘った。
 ガソリン、ヒーティングオイルも続落した。

NY金、小反発 12月物は1771.2ドルで終了 プラチナは大幅安 2012年9月19日 日経
 18日のニューヨーク金先物相場は小反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比0.6ドル高の1トロイオンス1771.2ドルで終えた。米国の追加金融緩和で生じる余剰資金が金市場に流入するとの期待が根強かった。ただ、最近の急速な相場上昇を警戒した売りも出て、上値は重かった。
 銀は3営業日ぶりに反発した。
 プラチナは大幅に続落し、中心限月の10月物は前日に比べ2%あまり下落した。プラチナ生産大手ロンミンの南アフリカの鉱山で8月中旬から続いていたストライキが終了し、鉱山は20日から操業を再開すると伝わった。ストによるプラチナ生産停止で強まっていた供給懸念が急速に後退した。

米FRB、雇用情勢を注視 必要なら追加緩和実施 2012年09月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820012620120918
 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日、連邦準備理事会(FRB)は雇用情勢を注視するとし、必要なら追加の資産買い入れを行うとの考えを示した。講演原稿で述べた。
 また前週決定した量的緩和第3弾(QE3)については、実施に伴ういかなるコストも管理可能と確信しているとし、経済を「正しい方向へ向かわせる一押し」が必要と述べた。
 雇用市場については、労働参加率に起因しない失業率の低下や、経済成長の加速に裏付けられた賃金の伸びといった「著しい」改善の兆候を注視しているとした。
 ダドリー総裁は「経済が一段と弱まれば、さらに(資産買い入れを)行う」と言明した。「景気が力強さを増し、より早期に雇用市場の見通しに著しい改善が見られる場合」には、資産買い入れを減らすとした。
 「ぬかるみにはまった車を引き上げようとしている時に車輪が回り出したら、車が無事に脱出するまで押すのをやめないはずだ」と述べた。
 FRBは前週、あらかじめ規模や期限を定めず、月額400億ドルのペースでモーゲージ担保証券(MBS)を買い入れるQE3を発表。雇用市場の見通しが著しく改善するまで購入を継続する方針を示した。
 この「雇用市場の著しい改善」の解釈をめぐり、ダドリー総裁は失業率のほか、雇用者数の伸び、求職断念者の数、就業率、就職率をFRBは注視すると明らかにした。
 ツイストオペが期限切れを迎える年末以降、一段の国債買い入れを行うかどうかについては、費用対効果と雇用の改善状況次第との考えを示した。
 FRBは一段と力強い回復と物価安定を求めているとし、「それが最終的に実現したら、今われわれが成し遂げようと取り組んでいる結果と整合すると考える。時期尚早に緩和措置を解除する理由とはならない」とした。

米FRB当局者、来年も緩和姿勢維持と強調 追加緩和も示唆 2012年09月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089675820120918
 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁と米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日、ツイストオペが期限切れを迎える年末以降も、米連邦準備理事会(FRB)は積極的な緩和スタンスを躊躇(ちゅうちょ)することなく維持するとの見方を示した。
 また雇用改善に向け、一段の措置を講じる用意があるとし、雇用市場に有意義な改善の兆候が見られるか注視する考えを示した。
 ダドリー総裁は、経済を「正しい方向へ向かわせる一押し」が必要と主張。
 「経済が一段と弱まれば、さらに(資産買い入れを)行う」と言明する一方、「景気が力強さを増し、より早期に雇用市場の見通しに著しい改善が見られる場合」には、資産買い入れを減らすとした。
 「ぬかるみにはまった車を引き上げようとしている時に車輪が回り出したら、車が無事に脱出するまで押すのをやめないはずだ」としている。
 エバンズ総裁は、年末までに著しい雇用改善を示す十分な兆候が見られれば意外との見方を示し、「こうした状況では、FRBは850億ドルベースの買い入れを継続するだろう」と述べた。
  FRBは前週、あらかじめ規模や期限を定めず、月額400億ドルのペースでモーゲージ担保証券(MBS)を買い入れるQE3を発表。
 これとは別にFRBは、長期債を購入し同額の短期債を売却するツイストオペの下で既に月額450億ドルの買い入れを実施しており、エバンズ総裁は、年末のツイストオペ終了後も、FRBは恐らく月額850億ドルの資産買い入れペースを維持する必要があるとの見方を示した。
 FRBはQE3について、雇用市場の見通しが「著しく」改善するまで購入を継続する方針を示している。
 この買い入れ停止条件の解釈をめぐり、ダドリー総裁は失業率のほか、雇用者数の伸び、求職断念者の数、就業率、就職率をFRBは注視すると明らかにした。
 ツイストオペが期限切れを迎える年末以降、一段の国債買い入れを行うかどうかについては、費用対効果と雇用の改善状況次第との考えを示した。
 FRBは一段と力強い回復と物価安定を求めているとし、「それが最終的に実現したら、今われわれが成し遂げようと取り組んでいる結果と整合すると考える。時期尚早に緩和措置を解除する理由とはならない」とした。

<FRB内の意見対立は解消されず>
 FRB当局者は、失業率は高すぎる一方で、インフレは十分に抑制されているとの意見でおおむね一致している。だが最善の政策対応が何かといった点については、なお一枚岩にはなれていない。
 ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権を今年有していれば、前週の追加緩和決定に反対していたと述べた。
 「設備投資や雇用に関する企業の決定を妨げる他の要因があるため、現時点では効果は比較的低い」とし、「このプログラムに高い効果があるとは思わない」との見方を示した。
 フィッシャー総裁は長らく、税制や規制をめぐる不透明感が企業の採用を阻害し、成長加速を妨げているとの立場を示している。
 また減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」が迫る中で、金融政策だけで経済の問題を解決することはできないと主張。
 「FRBとして最善を尽くすが、単独では解決できない。単独で対応することを求められると、抜け出すことのできない極めて難しい状況に陥ることになる」とし、議会にも行動を促した。
 投票権を有する12人のFOMC委員のうち、1人を除く全員が賛成に回った今回のQE3決定は、失業率が7%を下回る、もしくはインフレ率が3%を超えるリスクが出てくるまで超低金利を継続し、雇用改善が不十分なら債券買い入れを行うことを表明することが望ましいとしていたエバンズ総裁の主張に近いものとなった。
 エバンズ総裁は「追加の金融緩和を通じて、より良い結果をもたらすことができると楽観している」とし、「今は行動する時だ」と述べた。
 自身の想定通り、雇用市場が改善すれば、2014年から資産買い入れの縮小に着手できる見通しとしている。

FRBはQE3の悪影響と効果に関する評価を続けていく 2012年09月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820046620120918
 ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は18日、量的緩和第3弾(QE3)がもたらす悪影響と効果に関する評価をFRBは今後も続けるとし、主たる狙いは米景気回復への信頼感をもたらすことだと述べた。
 景気回復への「ワイルドカード」として、欧州債務危機と「米財政の崖」と呼ばれる財政問題の2つを挙げたうえで、FRBが「米財政の崖」がもたらす結果に対する政策対応を確実にすることになると述べた。




 18日の米国株式市場は、米アップルが高値を更新した半面、宅配大手フェデックスの業績見通し引き下げなどが重しとなり、ほぼ横ばい。
 NYダウは、前日比11ドル54セント高い13564ドル64セントで終了(0.09%高)。
 ナスダックは、前日比0.87ポイント安い3177.80ポイントで終了(0.03%安)。
 S&P500種は、前日比1.87ポイント安い1459.32ポイントで終了(0.13%安)しました。
 米アップル株は、702ドル33セントまで上昇して、終値ベースでも2ドル13セント高の701ドル91セントで0.30%高。
 米フェイスブック株は、35セント高の21ドル87セントで1.63%高。
 フェデックス株は、2ドル73セント安の86ドル55セントで3.06%安でした。

 NY原油は、前日比1.33ドル安い1バレル95.29ドルで終了。
 NY金は、前日比0.6ドル高い1トロイオンス1771.2ドルで終了しています。

18日の欧州株は続落 英0.43%安、独0.76%安、仏1.15%安

2012-09-19 08:38:13 | Weblog
18日の欧州株式市場 2012年09月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820023420120918
<ロンドン株式市場>
 鉱山株と銀行株を中心に売りが出たことで、続落して終了した。市場では、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和策や欧州中央銀行(ECB)の債券買い入れ策が世界的な景気浮揚に向け、どの程度効果的なのか懐疑的な見方が出ている。
 ECBが国債買い入れを実施するためには、まず対象国が支援を要請する必要があるため、英国の最大の貿易相手であるユーロ圏では、スペインの国際支援要請が最大の懸案になっている。
 マーチャント証券のトレーダー、マックス・バスコンベ氏は「市場では、スペインの動向をめぐる不透感が高まっている」と述べた。
 鉱山、銀行株が下落する一方、たばこ株などのデフェンシブ銘柄が堅調に推移した。
 
<欧州株式市場>
 続落した。スペインが金融支援要請に消極姿勢を取り、同国の国債利回りが高止まりしやすくなっていることを嫌気した。
 FTSEユーロファースト300種指数は4.84ポイント(0.43%)安の1111.74。
 DJユーロSTOXX50種指数は30.17ポイント(1.17%)安の2553.40。
 銀行株が2.9%下落した。
 クロスブリッジ・キャピタルの投資サービス部門責任者、マニッシュ・シン氏は「ECB(が債券市場に介入するか)は、スペインが支援を要請するかによる。それまでは値動きの大きい展開となるだろう」と見通した。
 自動車メーカーのフィアットは4.3%安。自動車株も2.3%値下がりした。欧州危機が消費需要を直撃し、8月の欧州連合(EU)・欧州自由貿易連合(EFTA)における乗用車新規登録台数が、前年同月比8.5%減少したことがから売られた。


9月の独ZEW景気期待指数は‐18.2、前月は‐25.5 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819944820120918
 ドイツの欧州経済センター(ZEW)が18日発表した9月の独景気期待指数はマイナス18.2となった。前月はマイナス25.5だった。
 事前予想はマイナス19だった。
 景気期待指数は8月まで4カ月連続で悪化していたが、今回改善したことで、ドイツ経済が大幅減速する可能性が低いことが示された。
 ZEWは、欧州中央銀行(ECB)が債券買い入れ計画を発表したことが指数の改善に寄与した可能性があるとの見方を示した。
 また、ドイツ経済は今後6カ月間に減速する見込みであるものの、そのペースは緩やかなものになると指摘した。
 同指数は263人のアナリストや投資家を対象に、8月31日─9月17日に実施した調査を基にしている。
 9月の現況指数は前月の18.2から12.6に低下した。市場予想は17.7だった。

7月のスペイン銀不良債権比率は9.86%で過去最高、預金減少 2012年09月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820025020120918
 スペイン中央銀行の18日の発表によると、国内金融機関の7月の融資残高に対する不良債権比率は9.86%と6月の9.42%から上昇し、過去最高となった。国内企業と居住者の預金残高も減少し、スペイン銀を一段と圧迫する格好となった。
 延滞債権は6月から9億6000万ユーロ(13億ドル)増加し、17億ユーロに達した。
 スペイン国内の家計および企業(金融セクター除く)の預金残高は1兆1000億ユーロと前年同月比2.6%減少した。
 スペイン銀はユーロ圏から総額1000億ユーロの支援を受ける見通しとなっており、今回の統計が支援に影響することはない公算だが、深刻なリセッション(景気後退)や失業問題、信頼感の低下などに銀行セクターがどこまで対応できるか懸念が強まる可能性がある。

スペイン・カタルーニャ州が赤字削減に苦慮、欧州との合意達成脅かす可能性 2012年09月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820012220120918
 スペイン・カタルーニャ州の経済当局者は、税収が減少し社会福祉などの支出が拡大するなか同州は財政赤字の削減に苦慮していると言明した。スペイン政府が欧州諸国と合意した2012年赤字削減目標の達成を脅かす可能性が出てきた。
 カタルーニャ州の経済担当高官アルバート・カレラス氏はロイターとの電話インタビューで「(財政)目標を達成するためにあらゆる措置を講じているが、困難が生じていることも分かっている」と述べた。
 また「経済が不況に陥っている場合、行政に支援を求める人が増えるため、歳出が予想以上に膨らむ」と指摘した。
 スペインは2011年の財政赤字が対国内総生産(GDP)比率で目標を3%ポイント近く上回り、政府は12年の赤字削減目標の緩和を欧州に求める状況に追い込まれたが、これは17自治州の大半が削減目標を達成できなかったことが大きな要因だった。
 スペインは当初、12年に財政赤字を対GDP比4.4%まで抑えることを目指していたが、その後2度にわたり目標を緩め、現在では同6.3%への削減を目指している。

スペインの支援要請に向け市場の圧力高まる、10月にも要請との見方も 2012年09月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820045420120918
◎12カ月・18カ月物Tビル入札、落札利回りは依然として高水準
◎支援要請の遅延で、スペイン主要株価指数が下落
◎支援要請遅延すれば、ECBの債券買い入れプログラムの効果薄れるとの見方
 スペインが債務の支払いを継続するためには欧州中央銀行(ECB)による国債買い入れが必要との見方が高まるなか、市場では同国の支援要請に対する圧力が高まっている。
 スペインがこの日に実施した12カ月物と18カ月物の短期証券(Tビル)入札では、平均落札利回りは12カ月物が2.835%、18カ月物が3.072%と前回入札から低下したものの、依然として高止まりしており、スペインが国際支援を受けずに適切なコストで資金を調達することができるのか懐疑的な見方が広まった。
 スペイン10年債利回りは10日前は5.65%で推移していたが、この日の入札前に6.03%近辺に上昇。取引終盤までに6.089%まで上昇した。
 また、マドリード証券取引所のIBEX指数は.IBEX1.1%安の8058.3で終了。ECBが6日の理事会で新たな債券買い入れプログラムを打ち出してから続いていた上昇は終わりを告げた。
 ECB理事会メンバーのクーン・ベルギー中銀総裁は17日、スペインのラホイ首相が支援要請を遅らせれば、スペイン国債利回りは直ちに再び上昇し始めると警告。しかし、スペインのサンタマリア副首相は18日、テレビのインタビューに応え、スペインが払っている犠牲と実施している改革を欧州は認識する必要があると指摘。スペインは、欧州連合(EU)から受ける可能性のある支援の条件を引き続き検討していると述べた。
 こうした発言で、市場関係者の苛立ちは高まっている。4キャストのアナリスト、ジョー・トムキンズ氏は、「スペインが支援を要請しない限り、ECBの(新たな債券買い入れプログラムによる)発表の効果が薄れていくため、市場はスペインによる支援要請を待つことしかできず、宙に浮いたような状態になっている」と指摘。「スペインが支援要請を先延ばしにすればするほど、市場の忍耐力は低下し、いら立ちが高まっていく」と述べた。 
 この日のTビル入札で、政府は目標の35億─45億ユーロを上回る45億8000万ユーロを調達した。ただ、市場で不満が高まっていることから、20日に実施される2015年償還債と2022年償還債の入札では、落札利回りが上昇すると予想されている。
 ラホイ首相は、欧州諸国からの再三の催促にもかかわらず、2012年の予算案の提示を地方選挙が終わるまで延期した。アナリストの間では、ラホイ首相は今回も、10月21日に行われるガリシア州やバスク州などの地方選挙後に支援要請を延期しようとしているとの見方も出ている。
 ただ、このような先延ばし戦術は国民の間では不人気で、首相の支持率は前年12月の就任から大幅に低下。キケロ・リサーチが今夏に1000人の成人を対象に実施した調査では、ラホイ首相が危機に際してユーロ圏首脳のなかで最も高い指導力を発揮しているとの回答は3%にとどまった。
 アナリストの間では、財政赤字が拡大していること、また産業界や格付け機関からの支援要請に対する圧力が高まっていることを踏まえると、スペインはいずれは支援を要請せざるを得なくなるとの見方が大勢だ。
 こうしたなか、デギンドス経済相は前週、政府は9月28日に欧州委員会のガイドラインに沿った新たな成長支援策を公表すると発表。市場では、正式な支援要請に踏み切る前に、欧州諸国が要求する条件に沿う成長支援策を公表し、面目を保とうとする動きと受け止められている。
 バークレイズはリサーチ・ノートで、「スペインは予防的プログラム実施の要請を、次回ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)に先立つ10月初旬に行うための準備を進めている」とし、「このため、新たな改革案の公表は、支援の見返りに要求される条件に沿った政策をスペイン政府が採っているとの面目を保つために、ある程度有効なものになる」との見方を示した。
 スペインはすでに銀行部門に限定した1000億ユーロの支援をユーロ圏から受けることで合意している。ただ、スペイン中銀が18日に発表した統計によると、国内金融機関の不良債権比率が7月に過去最悪の9.86%に上昇するなど、スペインが直面する問題は深刻化している。

ギリシャ支援の期間延長が必要、スペインは支援要請すべき 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089663620120918
 国際金融協会(IIF)は8日、ギリシャへの1300億ユーロに及ぶ支援について、より低い金利を適用すべきとし、さらに返済期間を少なくとも2年延長すべきとの見解を示した。
 ただ、これらの条件はギリシャが財政改革での合意内容を履行できた場合に適用すべきとしている、ギリシャ債務問題をめぐり、民間債権者を代表するIIFのダラーラ専務理事が北京で記者団に語った。
 専務理事は、合意が履行されれば欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)は「調整期間を少なくとも2年間、早急に延長すべきで、延長期間は一定の追加支援をすることになる」と指摘。150―200億ユーロが追加で必要となるが、金利を引き下げることで容易に捻出できると述べた。
 ダラーラ専務理事は欧州中央銀行(ECB)が今月発表した追加債券買い入れ計画を歓迎し、「非常に大胆な発表だったが、スペインあるいはイタリアがEUやIMFに経済プログラムへの支持を求めない限り実行されない」とし、それがなければECBの計画は可能性だけで、実現できずに終わると述べた。

独国民の65%がユーロの必要性感じず、仏のユーロ支持低下 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819905220120918
 17日に発表された最新の世論調査によると、ドイツ国民の約3分の2がユーロの必要性を感じておらず、フランス国民のユーロ支持も低下していることが分かった。
 世論調査会社のTNSエムニドが独ウェルト紙の依頼で実施した調査によると、65%のドイツ国民がユーロ加盟の必要性を感じておらず、ギリシャなどへの財政支援をめぐり、国内で反発が強まっていることを示している。
 また、ドイツ国民の49%が欧州連合(EU)の非加盟の方が恩恵を受けると考えている。
 調査会社のIfopが実施した調査では、フランス国民でユーロの必要性を感じていないのは36%にとどまった。ただ、ユーロを障害として見ている国民は45%と2010年8月に実施された前回調査の34%から上昇した。
 仏紙フィガロが発表した別の世論調査では、フランス国民の65%はユーロ離脱に反対しているものの、ユーロ導入を定めたマーストリヒト条約の是非については、今日投票が行われるとしたら64%は反対票を投じると回答した。
 TNSエムニドの調査は7月、Ifopの調査は9月11─13日に実施された。

トルコ中銀が上限金利を10%に引き下げ、金利コリドー縮小で景気の軟着陸目指す 2012年09月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820055620120918
 トルコ中央銀行は18日、上限金利である翌日物貸出金利を11.5%から150ベーシスポイント(bp)引き下げ10%とすることを決定した。上限金利を引き下げることで金利コリドーを縮小させ、景気のソフトランディングを目指す。
 翌日物貸出金利の引き下げは7カ月ぶり。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、100bpの引き下げが予想されていた。
 中銀は主要政策金利である1週間物レポレートを現行の5.75%に、また下限金利である翌日物借入金利を5%に、それぞれ据え置いた。据え置きは予想通りだった。
 中銀は金利コリドーを縮小させることで、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)や欧州中央銀行(ECB)による新たな債券買い入れなどに起因する資金の流入を抑制したい考え。
 トルコは2011年は8.5%の経済成長を達成。ただ内需の停滞を受け、成長は今年に入り鈍化しており、政策担当者は景気のソフトランディングに向けた努力を続けている。
 中銀は声明で「金利コリドーの縮小は、金融安定の一助となる。必要に応じて今後も同様の方向性を持った慎重な政策を実施する可能性がある」とし、追加措置が採られる可能性を示唆した。
 中銀は主要政策金利である1週間物レポレートを1年以上にわたり過去最低となる5.75%に据え置いており、上限金利の翌日物貸出金利と下限金利の翌日物借入金利の差である金利コリドーを利用して金融の調整を行っている。
 トルコのインフレ率は4月は11%を超える水準にあったものの、8月は8.88%に低下。ただ経済成長率は第2・四半期は2.9%と、予想を下回った。

 


 18日の欧州株は、スペインが金融支援要請に消極姿勢を示していることなどが同国の国債利回りが高止まりしやすくなっていることにも繋がっているとの懸念から金融株が下落した他、鉱山株も冴えずに続落。
 英FTSE100が0.43%安、独DAXが0.76%安、仏CAC40が1.15%安でした。
 欧州ローカル市場も、キプロスが7.95%高、ギリシャのアテネ総合が2.86%高とこの両国は上昇したものの、イタリアのFTSEMIBが2.39%安、ポルトガルが1.66%安、スペインの2市場がMAマドリードが1.21%安&IBEX35が1.10%安、アイルランドが0.42%安。
 他、ベルギーが1.01%安、ノルウェーが0.84%安、オランダが0.50%安、スイスが0.23%安。
 北欧3市場も、コペンハーゲンは0.11%高だったものの、ヘルシンキは1.57%安、ストックホルムが0.79%安となるなど、調整して終了する市場が目立ったようです。
 

18日のアジア株は中国などで下落

2012-09-19 07:20:29 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=下落、コモディティ関連株が主導 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819940620120918
 18日の中国本土の株式市場は続落し、約2週間ぶりの安値水準で引けた。オーバーナイトの商品相場が急落したことを受け、コモディティ関連株が下げを主導した。
 上海総合指数終値は18.957ポイント(0.91%)安の2059.543。大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数終値は23.47ポイント(1.04%)安の2235.24。ともに、9月6日以来の安値水準となった。
 一方、香港株式市場は薄商いのなか、反落して取引を終えた。こちらもコモディティ関連株の下落が目立った。
 ハンセン指数終値は56.18ポイント(0.27%)安の2万0601.93。ハンセン中国企業株指数(H株指数)は97.03ポイント(0.99%)安の9683.89で引けた。
 個別銘柄では、中国海洋石油(CNOOC)は1.4%安。17日夜に原油価格が1バレル当たり5ドル以上下落したことが悪材料となった。
 その他のコモディティ関連では、産炭大手の中国神華能源の香港上場株が1.6%、上海上場株は1.9%、それぞれ値を下げた。
 鉄鋼大手の鞍山鋼鉄集団(鞍鋼)は香港市場で6%急落、深セン上場株も1.5%下落した。
 中国アルミ(チャルコ)は香港市場で3.6%安、上海市場では3.3%安。
 日本のメーカーとの関わりが深い自動車銘柄は、中国国内で反日デモが収束する兆候が見えないことから、軟調に推移した。日産自動車やホンダと合弁事業を展開する東風汽車は5.1%安と、昨年10月4日以来の安値で取引を終えた。
 不動産株は上昇。18日発表された住宅関連指標で市場の緩やかな回復が示され、さらなる規制への懸念が一部後退した。上海市場では、保利房地産が1.1%高、香港市場では中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)は1.1%、恒大地産は0.9%、それぞれ値を上げた。

台湾株式市場・大引け=8日ぶりに反落、セメント・アップル関連銘柄が安い 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089648620120918
 台湾株式市場は8営業日ぶりに反落して引けた。業種別ではセメント指数が1.77%安と、特に値下がりした。
 加権指数は前日終値比27.96ポイント(0.36%)安の7734.26で終了。
 電子製品指数は0.3%安。米アップルのサプライヤー(同社に部品を供給する、または同社の製品を受託製造する企業)である鴻海(ホンハイ)精密工業が1.4%、大立光電は0.2%、それぞれ下落した。金融保険指数は0.34%安。

シドニー株式市場・大引け=3日ぶり反落、鉱業株が主導 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819938220120918
 118日のシドニー株式市場の株価は、薄商いの中を3営業日ぶりに反落して引けた。鉱業株が下落を主導。最近の上昇の後で投資家が利益を確定したほか、中国の景気減速をめぐる根強い懸念で金属相場が下落したことを受けた。
 S&P/ASX200指数は、前日終値比7.8ポイント(0.2%)安の4394.7で終了。前日は約4カ月ぶりの高値を付けていた。
 オーストラリア資源・エネルギー経済局(BREE)は18日、今年度の鉄鉱石の輸出額見通しを、前回予想から約2割下方修正。資源業界が勢いを幾分失いつつあることを示す新たな証拠となった。
 ロンドンを拠点とするスレッドニードル・インベストメンツの最高投資責任者(CIO)、マーク・バーゲス氏は、中国の景気減速が予想より悪い状況になった場合、オーストラリアの経済と株式は依然として、その影響を受けやすいと指摘。「オーストラリアの投資家にとっては、投資先を世界的に多様化し、資源業界の景気悪化へのエクスポージャーを減らすことを考える時期だ」と語った。
 資源大手BHPビリトンは0.6%安の33.96豪ドル、同業リオ・ティントは0.4%安の57.25豪ドル。
 薄商いの中で、資金が鉱業株から流出し、通信やヘルスケア関連などディフェンシブ株に再び向かった。
 ワクチンメーカーのCSLは1.5%高。通信最大手のテルストラは0.3%高。
 一方、特に値上がりしたのは鉄鉱石大手のフォーテスキュー・メタルズで、17.1%急伸。2009年6月以来の大幅上昇となった。同社は、45億ドルの与信枠を確保したと表明。一部資産の持ち分の売却で交渉中だとしている。

ソウル株式市場・大引け=小反発、ポジション調整目立つ 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819935820120918
 ソウル株式市場は小反発して引けた。先週は米連邦準備理事会(FRB)による追加緩和策から上げていたが、投資家はポジション調整に動いた。
 優良株はまちまちの展開。サムスン電子は序盤上げていたが、その後下げに転じ前日比変わらずで引けた。現代自動車は0.2%高。
 総合株価指数(KOSPI)終値は2.61ポイント(0.13%)高の2004.96。
 KDB大宇証券のアナリスト、Lee Seung-woo氏は、株式市場への資金流入は安定しているとみられ、近い将来までKOSPIは現在の水準で推移する、と述べた。
 医薬品株は上昇。韓美薬品は2.7%高、柳韓洋行は1.4%高。
 先週上げていた建設株は下落。現代建設は1.3%安、大林産業は2.5%安。
 韓国ガス公社(KOGAS)は4.4%高。KOGASがモザンビークでガス田を新たに発見したとの報道が好感された。

8月のインドCPIは前年比+10.03%に加速、食料品価格が上昇 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819920220120918
 インド政府が18日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前年比10.03%上昇した。食料品価格の上昇が寄与し、7月(改定値)の9.86%から加速した。
 8月の食料品価格は前年比で12.03%上昇し、7月の11.53%から加速した。
 8月の卸売物価指数(WPI)伸び率は前年比7.55%の上昇だった。



 18日のアジア株式市場ですが、中国上海が総合とA株が0.91%安・B株が0.52%安、深センも総合とA株が0.55%安・B株が0.58%安と続落した他、インドネシアが0.74%安、フィリピンが0.37%安、台湾が0.36%安、シンガポールが0.35%安、香港ハンセンが0.27%安でオーストラリアASXは0.09%安。
 一方、パキスタンが0.75%高、韓国は0.13%高でした。

18日の日経平均は35円安の9123円で終了

2012-09-19 07:17:04 | Weblog
東証大引け、4日ぶり反落 ファストリ安い TOPIXは3週間半ぶり高値 2012年9月18日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_18092012000000
 18日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前週末比35円62銭(0.39%)安の9123円77銭と、きょうの安値圏で引けた。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目を迎え中国各地で反日デモが広がるなど地政学的リスクの高まりが投資家心理を冷やした。もっとも、日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、一方的に下値を売り込む動きは乏しかった。
 中国での販売・生産比率が相対的に大きいファストリや日産自が商いを伴って売られ、相場の重荷となった。特にファストリは1銘柄で日経平均を52円押し下げた。「日中関係の悪化は長期的な課題となりそうで、中国への収益依存度の高い銘柄の持ち高を見直す売りは続く可能性がある」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)という。日経平均は前週末にかけての3営業日で約350円上昇したこともあり、日銀の会合結果発表を控えて持ち高を調整する目的の売りも出た。外国為替市場で円相場は対ドルで前週末に比べ下落したものの、地政学的リスクの高まりが要因との見方も多く、輸出株の支えとはならなかった。
 東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、8月23日以来約3週間半ぶりの高値水準となった。業種別TOPIXは全33業種のうち「小売業」、「輸送用機器」など9業種が下落した。「電気・ガス業」は上昇した。
 東証1部の売買代金は概算で1兆1941億円と2営業日連続で1兆円を上回った。売買高は同17億9720万株だった。東証1部の下落銘柄数は全体の33%に当たる567にとどまり、上昇銘柄数は956、横ばいは158だった。
 トヨタ、ホンダ、三井住友FG、KDDI、セブン&アイ、コマツが売られた。2013年3月期業績予想の下方修正により関電化は1980年以降の最安値を更新した。半面、三菱UFJ、ファナック、ソニー、ソフトバンク、キヤノン、三菱商、グリー、野村は買われた。枝野幸男経済産業相が一部原発の建設継続を容認する考えを示し、中国電など電力株が大幅に上昇した。
 東証2部は4日続伸。ニホンフラ、キャリアデザ、セントラル総が買われ、マーベラス、ニフティが売られた。


新興株18日、ジャスダックは4日続伸 小型株などを個別物色 2012年9月18日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_18092012000000
 18日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は4日続伸した。大引けは前週末比2円38銭(0.18%)高の1310円58銭で、8月28日以来、3週間ぶりに1310円台を付けた。値動きの軽い小型株などが個別に物色された。時価総額の大きい主力株も堅調な銘柄が優勢だった。日銀の金融政策決定会合で追加の緊急緩和が決まると期待する声は多く相場の支えとなった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で160億円、売買高は5845万株。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は上昇した。値動きの軽さが手掛かりとなりテラや岡本硝子が上昇。オンラインゲームに強みを持つガンホーが買われた。半面、楽天や3DM、ニューフレアが下落した。
 東証マザーズ指数は4営業日ぶりに下落した。大引けは前週末比1.82ポイント(0.53%)安の340.78だった。ワイヤレスGやACCESS、そーせいに利益確定売りが出た。あすの日本航空(JAL、9201*J)の再上場を控えスカイマークは買い控えで軟調。半面、サイバー、リブセンスが上昇。好業績を手掛かりにエイチームが買われた。


「満州事変の日」緊迫、反日デモで休業・休校拡大 2012年9月18日 日経夕刊
 沖縄・尖閣諸島の国有化に反発を強める中国では18日、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年の日を迎え、全国50都市以上で反日デモが呼びかけられた。北京では朝から日本大使館前でデモが始まり、厳戒態勢のなか、日系企業、日本人学校は業務や授業を取りやめた。尖閣の海域に向けては中国から多数の漁船が出航。中国の漁業監視船も日本との接続水域に入った。中国大陸と東シナ海の双方で緊張が高まっている。
 北京の日本大使館前には午前9時前に既に1000人規模のデモ参加者が集まり、「宣戦布告」などと気勢を上げた。前日よりさらに多い数千人の武装警察が大使館を囲み、正門前には4~5列に並んでデモ隊の侵入を阻止。同9時すぎにはデモ隊の一人が武装警察に向かって突進し取り押さえられるなど現場は騒然となった。デモ隊は大使館横に集まった日本メディアなどにも果物を投げつけた。
 1931年の柳条湖事件の舞台となった遼寧省瀋陽では午前9時18分(日本時間同10時18分)にはサイレンが鳴り響き、道路の自動車が一斉にクラクションを鳴らした。上海では朝から数十人のデモ隊が集まったほか、広東省広州では日本総領事館が入るビルの前で約500人が日本製品のボイコットなどを呼びかけた。
 デモの暴徒化などに備え、日系企業、日系の小売店、日本食レストランなどは軒並み休業を余儀なくされた。
 小売り大手は18日、中国国内で展開する店舗を相次ぎ休業している。ローソンは上海でのデモコース上にある16店と重慶の全56店を休業。ミニストップは青島(山東省)の全40店の営業を見送った。ユニクロは前日は7店にとどまった休業を39店に拡大。「セブンイレブン」は北京と四川省成都の約200店を休業とした。
 トヨタ自動車は18日、中国の合弁工場の一部を臨時休業とし同日朝から操業を見合わせていることを明らかにした。トヨタは同国の天津や広州などで合弁工場を運営するが、臨時休業を決めた具体的な工場名は明らかにしていない。「18、19日の両日は、従業員の安全確保を最優先に(工場を運営する)現地の事業会社が操業の可否を判断する」(広報担当者)としている。
 日産自動車とホンダ、マツダといった他の日系自動車メーカーも、18日は中国工場の操業を見合わせている。
 中国版ツイッターの「微博」には「日本人学校を壊せよ」との書き込みもあり、北京、上海、広州、青島、杭州(浙江省)などの日本人学校が臨時休校としている。

尖閣周辺の接続海域、中国監視船の航行確認 海保が警戒 2012年9月18日 日経夕刊
 第11管区海上保安本部(那覇)は18日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で中国の漁業監視船1隻が航行しているのを確認した。中国から漁船が向かっているとの報道もあることから、巡視船の応援を受けるなどして周辺海域での警戒、監視を強めた。
 海上保安庁によると、尖閣警備の主力は、11管に所属する大型巡視船7隻。他の管区からの応援も受けて増強したほか、小型の漁船を追跡するため、小回りがきく巡視艇も準備した。
 尖閣周辺海域では2010年9月、違法操業していた中国トロール漁船が、停船を求めた海上保安庁の巡視船に衝突して逃走。石垣海上保安部が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕し、日中の外交問題に発展した。
 11管幹部は「今回は、レベルを上げて警戒している」と強調している。

北海道電、家庭向け値上げ検討 来春にも 2012年9月16日 日経
 北海道電力が家庭向け電気料金引き上げの検討に入った。泊原子力発電所(北海道泊村)の全停止が年明け以降に長期化した場合、2013年4月にも値上げする。泊原発の早期再稼働が可能か年内をめどに見極めて判断する。値上げになれば1981年10月以来。
 北海道電の発電電力量に占める原発比率は44%(10年度)と全国の電力会社の中でも高かった。火力発電所の稼働を高めた結果、燃料費が増加し収益を圧迫している。
 値上げは泊原発の早期再稼働が実現すれば見送る可能性もある。ただ、原発の安全性を審査する原子力規制委員会の発足は19日までずれ込んでおり、年内の再稼働は難しい情勢だ。
 北海道電の12年4~6月期の連結決算は170億円の最終赤字を計上した。泊原発の全停止の長期化で燃料費は増え続けており、赤字幅の拡大は必至だ。川合克彦社長は7月31日の記者会見で「電気料金のことを含め色々な対策を考える必要がある」と値上げに含みを持たせていた。
 家庭向け電力料金の引き上げを巡っては関西、九州両電力が値上げの検討を始めている。

東北電、他社から電力融通 八戸火力の運転停止で今夏初 2012年9月16日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY201209180243.html
 東北電力は18日、青森県の八戸火力発電所の不具合で運転を止めたため、午後にかけて電力需給が切迫するとして、東京電力と関西電力から最大計60万キロワットの融通を受けると発表した。東北電が融通を受けるのは今夏初めてだが、融通を受けても供給の余力を示す「予備率」は3.9%と厳しい水準まで下がる見通しだ。
 東北電によると、18日午前9時半ごろ、八戸火力5号機(27.4万キロワット)で、ガスタービンの異常を示す警報が鳴り、自動的に運転を止めた。残暑が厳しく、万一に備えて必要とされる予備率3%を保つため、午前10時半から融通を受け始めた。
 需要のピーク期を過ぎた9月以降、一部の火力発電所の検査を始めるなどして供給力を落としていたところに厳しい残暑が続き、17日時点の予報から、やや厳しい見通しを示していた。八戸火力のトラブルで需給が一気に切迫した。
 通常、予備率が3%を下回りそうな場合は政府が前日午後6時ごろに警報を出す。当日になって1%を下回りそうな場合、電力会社は2時間前をメドに計画停電を決める。ただ、東北電は「融通で供給力を確保できるため、今のところ計画停電は考えていない」としている。



 3連休明け18日の東京市場ですが、中国の反日デモを警戒して中国関連株が伸び悩む半面、下値では買いが入ったようで、午前中は先週末終値(9159円39銭)よりやや安い9155円49銭でスタート。直後に9131円90銭をつけるもその後は反発トレンドで推移して、11時10分頃に9180円44銭をつけ午前は先週末比14円15銭高い9173円54銭で終了。
 午後開始直後に9130円割れした後は再び9150円近辺まで戻すも中国の反日デモへの警戒感から先週末終値の水準まで戻すことはかなわず終盤失速。一時9120円61銭まで下落して終値ベースでも先週末比35円62銭安い9123円77銭で終了しました。

 東証1部の騰落数としては57%弱の956銘柄で上昇となり、下落は同34%の567銘柄、変わらずが158銘柄だったものの、中国での売上が多い銘柄が下落したことが響いて指数としては下落となり、同1部の売買代金は1兆1941億円。
 東京電波が27.08%高となった他、電力セクターが堅調で変わらずだった東電以外の10銘柄で上昇となり、九州電が7.99%高、関西電が7.22%高、Jパワーが7.11%高、四国電が7.04%高、北陸電が6.38%高、北海道電が5.43%高、中国電が5.31%高、東北電が4.29%高、中部電が2.99%高、沖縄電が2.57%高。
 一方、関東電化工業が15.47%安となった他、ファーストリテイリングが6.97%安、ルネサスエレクトロニクスが6.88%安、日産自動車が5.01%安、カシオが4.83%安、良品計画が4.38%安、平和堂が4.18%安、ユナイテッドアローズが3.13%安、イオンが2.79%安。

 シャープは先週末終値(208円)より4円安い204円でスタートした後は反発に転じて11時06分に210円をつけるもその後は調整して午前は先週末比変わらずの208円で終了。午後は13時39分に211円をつけてからは下落に転じて14時42分に200円まで下げ終値ベースでは5円安の203円で終了しました。

17日の米国株は利益確定売り ダウは40ドル安の13553ドルで終了

2012-09-18 08:58:21 | Weblog
米国株、反落 欧州株安で利益確定売り、アップルは上場来高値 2012年9月18日 日経
 17日の米株式相場は5営業日ぶりに反落し、ダウ工業株30種平均は前週末比40ドル27セント安の1万3553ドル10セント(速報値)で終えた。欧州の主要な株価指数の下落に加え米地区連銀が発表した米製造業の景況感を示す指数の悪化も投資家心理を冷やし、目先の利益を確定する目的の売りが広がった。ダウ平均は前週末に4年9カ月ぶりの高値を連日で更新しており、上昇ピッチの速さに対する警戒感も買い手控えを誘った。商品市場で原油先物相場が下落し、エネルギー株が売られたことも指数の重荷になった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、同5.28ポイント安の3178.67(同)で終えた。インターネット小売りのアマゾン・ドット・コムや交流サイト(SNS)最大手フェイスブックなど主力株の一角が売られた。一方、新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の予約が開始24時間で200万台超と、現行機種の発売時の2倍に達したと発表したアップルが上場来高値を更新。心理的な節目である700ドルが目前に迫る場面があった。

NY原油、大幅反落 10月物は96.62ドル 米備蓄放出のうわさで 2012年9月18日 日経
 17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日ぶりに大幅に反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前週末比2.38ドル安の1バレル96.62ドルで取引を終えた。米政府が戦略石油備蓄の放出を検討しているとの根拠の乏しいうわさが午後に流れ、需給の緩みを意識した売りが膨らんだ。
 原油期近物は前週末に一時100ドルの節目を上回り約4カ月ぶりの高値を付けたため、ひとまず利益を確定する目的の売りが出た面もある。午後に94.65ドルと7日以来の安値を付けた。
 午前は買いが優勢となる場面があった。中東・北アフリカ情勢の悪化に伴う石油の供給懸念が強かったという。
 ガソリン、ヒーティングオイルはともに反落した。

NY金、小反落 12月物は1770.6ドルで終了 利益確定の売り 2012年9月18日 日経
 17日のニューヨーク金先物相場は小幅ながら3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前週末比2.1ドル安の1トロイオンス1770.6ドルで終えた。前週末14日に約6カ月半ぶりの高値を付けたたため、午後にかけて利益確定売りに押された。
 外国為替市場で、朝方は対ユーロで安く推移していたドルが上げに転じた。ドルの代替投資先として逆の動きになりやすい金に売りが出た。
 午前は金の買いが優勢になる場面があった。米国の追加金融緩和により余剰資金が金市場に流入するとの見方が根強かった。
 銀は続落、プラチナは11営業日ぶりに反落した。

9月NY州製造業業況指数は3年半ぶり低水準、新規受注など悪化 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819786820120917
 米ニューヨーク連銀が発表した9月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス10.41と2カ月連続で悪化し、2009年4月以来約3年半ぶりの低水準となった。新規受注が一段と悪化した。
 市場予想はマイナス2.00。
 8月はマイナス5.85で、10カ月ぶりにマイナス圏へ低下していた。
 9月の新規受注はマイナス14.03で、8月のマイナス5.50から悪化し、2010年11月以来の低水準だった。
 雇用を示す指数も悪化した。従業員数は4.26と8月の16.47から低下、週平均労働時間はマイナス1.06で8月のプラス3.53から悪化した。
 ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は「景気が著しく弱含んでいることを示す指標だ。指標をすべて重ね合わせれば、引き続き成長していることを示しているが、勢いは相当弱い」と述べた。
 指標発表直後、米国株先物はやや下落、米国債価格はやや上昇、ドルは円に対して下げ幅を拡大した。
 先行きの見通しについてはそれほど悲観的でない。6カ月先の業況指数は27.22と8月の15.20から改善した。




 17日の米国株は材料出尽くし感で薄商いの中、9月のNY州製造業業況指数が3年半ぶりの低水準となるなど悪材料が出たこと。原油相場も大きく調整したことも影響したのか小幅反落。
 NYダウは、先週末比40ドル27セント安い13553ドル10セントで終了(0.30%安)。
 ナスダックは、先週末比5.28ポイント安い3178.67ポイントで終了(0.17%安)。
 S&P500種は、先週末比4.58ポイント安い1461.19ポイントで終了(0.31%安)しました。

 米アップル株は、8ドル50セント高の699ドル78セントと700ドルの大台まで後一歩の水準で終了して1.23%高。
 米フェイスブック株は、48セント安の21ドル52セントで2.18%安でした。

 NY原油は、前週末比2.38ドル安い1バレル96.62ドルと大きく調整して終了。
 NY金は、前週末比2.1ドル安い1トロイオンス1770.6ドルで終了しました。

17日の欧州株は小幅調整 英0.37%安、独0.11%安、仏0.78%安

2012-09-18 08:56:52 | Weblog
17日の欧州株式市場 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819825620120917
<ロンドン株式市場>
 反落。6月初旬以降、中銀の緩和期待を追い風におよそ12%上昇しており、この日は利食い売りに押される格好で一服商状となった。
 FT100種総合株価指数は22.03ポイント(0.37%)安の5893.52。
 前週末14日は、3月以来の高値で引けており、RSI(相対力指数)は70を越え買われ過ぎの領域に入っていた。この日の7日RSIは74となっている。
 とりわけこれまで大きく上昇していた銘柄が売られ、鉱山株指数は1.4%安となった。
 金融株も売られた。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は1.7%下落。株価の割高感を理由に、インベステックはRBSの投資判断を「売り」に引き下げた。
 市場では、スペインのラホイ首相が全面支援の要請に消極的な姿勢を示していることなどが不安視されているほか、中東情勢の緊迫も重しとなった。

<欧州株式市場>
 反落。スペインが金融支援を要請するかどうか見極めようと警戒感が再び高まる中、利食い売りが出た。
 FTSEユーロファースト300種指数は3.57ポイント(0.32%)安の1116.58。
 商いは薄く、同指数の出来高は90日平均の83%にとどまった。
 DJユーロSTOXX50種指数は10.99ポイント(0.42%)安の2583.57。
 ミラノのブローカーは「重要な発表が当面予定されていないことを踏まえても、調整を見込んだ売買をするには妥当な株価水準だ」とした上で、慎重な姿勢で早めに利益を確定するべきとの見方を示した。 
 欧州中央銀行(ECB)が今月打ち出した新たな債券買い入れプログラムの下でスペイン国債を購入するためには、スペインが正式に支援を要請し、厳格な条件に合意する必要があるが、同国政府がそうした措置に踏み切るかどうかは不透明なままとなっている。
 スペインのサンタンデール銀行は0.8%安。イタリアのウニクレディトも1.1%下落し、DJユーロSTOXX50種指数を圧迫した。
 同指数は、ドラギECB総裁が7月下旬に、ユーロ防衛のためにあらゆる措置を講じると発言して以来20%上昇していた。


ECBの緩和、利下げ・マイナス中銀預金金利・追加LTROなど選択肢 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819830820120917
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクーン・ベルギー中央銀行総裁は17日、ECBとしてリファイナンス金利の引き下げや中銀預金金利のマイナスへの引き下げ、長期資金供給オペ(LTRO)の追加実施などの措置を取ることが可能との見方を示した。
 ECBが量的緩和に踏み切る可能性は「極めて低い」ものの、それ以外に金融緩和の選択肢を多数持ち合わせていると述べた。
 同総裁は欧州経済金融センターが主催したセミナーに出席し、「金利のさらなる引き下げ、LTROのある程度の期間延長に加え、民間部門の債権を担保とした追加LTROの実施などが可能だ」と指摘。中銀預金金利のマイナスへの引き下げについても、「当然、選択肢の1つだ。排除されていない」と述べた。
 ECBは今月6日の理事会で、あらかじめ量的上限を設けない新たな債券買い入れプログラム(OMT)の実施で合意。対象国が財政再建策の実施で合意した場合にECBは買い入れを行う。
 クーン総裁はこれについて、OMTには対象国の財政再建実施が直接関わっているため、ECBによる買い入れ意欲は衰えることはないと指摘。対象国が財政再建策索を堅持しているかはECBが独自に判断するとし、「買い入れの開始も停止も簡単に決めることができる」と述べた。
 スペインについても、「同国が条件を守らない場合は、ECBはスペイン国債の買い入れは行なわない」と言明した。同国が支援要請を回避しようとする場合、国債利回りが再び上昇する恐れがあると指摘した。
 またECBが新たな債券買い入れプログラムの下で買い入れる国債には優先債権者待遇は適用されないと強調。「ドラギECB総裁は、SMPに適用された優先債権者待遇は、OMTには適用されないと明言している。ECBが買い入れる債券を時価で評価するのはこのためだ」と述べた。
 ギリシャ国債による損失をECBが負担する可能性については排除しなかったものの、「未解決の問題だ」と述べるにとどめた。

スペインが支援要請すれば、活用できる手段がある 2012年09月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819839620120917
 モスコビシ仏経済・財務相は17日、スペインは国際支援を要請するかどうか自ら判断すべきだが、支援が必要ならそのための手段はあると指摘した。
 同相はロンドンでの記者会見で、スペイン支援の可否について「これは国家の問題であり、スペイン政府のためにわれわれが決定することではない」とした上で、支援の「手段はある」と述べた。
 スペインは14日、ユーロ圏の財務相に対し、構造改革の期限を月内に示す方針を示した。同国はこれまでのところ、一段の緊縮策が条件となるであろう支援の要請をちゅうちょしている。
 モスコビシ仏経済相は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)での講義で、ユーロ圏共同債が5年以内に導入される可能性があるとの認識を示した。
 同相は「閣僚としての希望は向こう5年以内だ。それが妥当と言える」と語った。



 17日の欧州株式市場ですが、先週末の大幅上昇の反動もあり多くの市場で反落。
 英FTSE100が0.37%安、独DAXは0.11%安、仏CAC40が0.78%安でした。
 欧州ローカル市場は、キプロスが2.06%安、ギリシャのアテネ総合が1.08%安、イタリアのFTSEMIBが0.93%安、アイルランドが0.65%安、ポルトガルが0.55%安で、スペインの2市場はMAマドリードが0.12%安でIBEX35は0.08%安。
 他、ベルギーは0.12%高だったものの、オランダが0.33%安、ノルウェーが0.32%安、スイスは0.10%安。
 北欧3市場も、ヘルシンキが0.91%安、ストックホルムとコペンハーゲンが0.45%安。
 先週末の上げ幅が大きかっただけにまあこの程度の調整なら十分想定の範囲内かと思います。

17日のアジア株は中国が2%を超える大幅反落

2012-09-18 08:55:33 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=上海反落、反日デモも悪影響 ハンセンは小幅続伸 2012年09月17日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819772820120917
 17日の中国株式市場は反落して引けた。民間部門のデータで住宅販売の不振が示されたこと受けて不動産株が軟化し、その他のアジア市場をアンダーパフォームした。
 上海総合指数は45.347ポイント(2.14%)安の2078.500。
 大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数は56.84ポイント(2.45%)安の2258.70。
 通常、9月と10月は不動産業界にとって書き入れ時だ。
 日本企業と合弁会社を設立している自動車株が急落。マーケットウォッチャーらは、中国本土で吹き荒れる反日デモもセンチメントに悪影響を与えたと指摘した。
 香港株式市場は小幅続伸。4カ月半ぶりの高値水準を維持した。原油価格の上昇を受けて急伸した中国海洋石油(CNOOC)が、軟化した中国本土系不動産株の影響を相殺した。
 ハンセン指数は28.33ポイント(0.14%)高の2万0658.11。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数)は48.51ポイント(0.49%)安の9780.92。
 中国本土系不動産株が甘い。9月最初の2週間の北京の不動産販売が前月比20%超減少したとの本土メディア報道を受けた。
 中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)が1.8%安、親会社から不動産を購入すると伝えられた華潤置地も3.4%安。
 半面、米連邦準備理事会(FRB)による追加緩和が取引の活発化につながると連想された香港取引所(HKEX)は2.5%高。
 CNOOCは3.7%上昇し、ハンセン指数に対する上昇寄与度で上位につけた。

中国の反日デモ、日本企業が工場や店舗の操業・営業を一時停止 2012年09月17日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819775020120917
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国での反日デモを受け、複数の日本企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。中国国営メディアは17日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの「失われた10年」を迎える可能性があると伝えた。
 日本のメディアによると、複数の企業は一時的に、中国におけるオペレーションを抑制したり、中国出張を途中で切り上げたりしている。
 キヤノンは従業員の安全への懸念から、17─18日に中国の4工場のうち3工場で生産を停止する。パナソニックも同様の措置をとった。
 トヨタ自動車は、放火された疑いがある山東省の販売店を含め、反日デモで受けた被害を集計していると明らかにした。
 全日本空輸(ANA)は、中国から日本に向かうフライトでキャンセルが相次いでいると明らかにした。
 トヨタとホンダは、山東省青島の販売店が放火され、大きな損害が出たと明らかにした。
 ただトヨタは、工場と事務所は17日、通常通り操業・運営しているとし、中国における日本人従業員にも帰宅を命じていない、としている。
 ファーストリテイリングは中国におけるユニクロのいくつかの店舗を休業したとし、休業拡大の可能性も明らかにした。
 イオンは日本で働くスタッフの中国出張を取りやめている。
 パナソニックは中国工場の1つで中国人従業員によるサボタージュが発生し、18日にも続きそうだと明らかにした。
 18日は1931年に満州事変が起きた日にあたり、反日感情が高まりやすくなると日本政府が懸念している。
 ソニーは、従業員の安全への懸念から、中国への不必要な渡航を控えるよう促している。上海の広報担当者が17日、匿名を条件に明らかにした。ソニーの中国事務所は18日、平常通り業務を行う予定だが、小売店舗と工場に関しては対策を講じるかどうか検討中という。
 中国共産党機関紙の人民日報(海外版)は日本に対し、両国間の緊張が一段と高まれば中国政府は経済的な報復に訴えると警告した。同紙は1面の論説で、中国は「経済カードを使うことにこれまでは極度に慎重であった」と指摘。「だが、領土の主権をめぐる争いで日本が挑発を続ければ、中国はその戦いに応じるだろう」と論じた。

イオンストアーズ香港が7カ月ぶり安値、反日デモ受け日本関連銘柄下落 2012年09月17日 ロイター
 17日の香港株式市場で、中国における反日デモを受けて懸念が高まる日本関連の小売株が売り圧力にさらされ、イオンストアーズ香港が7カ月ぶりの安値に落ち込んでいる。
 エンペラー・キャピタルのリサーチ・ディレクター、アンドリュー・トー氏は「反日デモの影響で投資家離れが進み、チェーン店舗運営企業から自動車メーカーまで、すべての日本関連銘柄が売り圧力にさらされている」と述べた。
 イオン傘下のイオンストアーズ香港は一時7.3%安の18.72香港ドルとなり、2月1日以来の安値まで下落した。
 日本式ラーメンチェーンを展開する味千(中国)も一時9.3%下落し、9月7日以来の安値をつけた。

台湾株式市場・大引け=7日続伸、HTCやエイサーが高い 2012年09月17日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819759820120917
 週明け17日の台湾株式市場の株価は、7営業日続伸で引けた。前営業日に値幅制限いっぱいまで上げて引けたスマートフォン(多機能携帯電話)大手の宏達国際電子(HTC)はこの日も5.9%高と大幅上昇。HTCは、米マイクロソフトのスマートフォン用最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズフォン8(エイト)」を搭載した3機種が米国で19日に発売になる。パソコン大手の宏碁(エイサー)は4.51%高。
 加権指数は、前営業日(14日)終値比24.17ポイント(0.31%)高の7762.22で終了した。
 運輸指数は2.23%高、観光指数は2.09%高と、業種別株価指数では特に値上がりした。
 金融保険指数は1.22%高。国泰金融控股(キャセイフィナンシャル・ホールディングス)は3.73%高。
 電子製品指数は0.06%安。

シドニー株式市場・大引け=続伸し4カ月ぶり高値更新、鉱業株が高い 2012年09月17日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819767220120917
 週明け17日のシドニー株式市場は続伸し、4カ月ぶりの高値を更新して引けた。素材株が株価全般を押し上げた。商品相場の最近の回復に加え、世界の中央銀行が相次いで景気刺激策を発表したことで、世界経済成長と需要の勢いが強まるとの期待が高まった。
 S&P/ASX200指数は、前営業日(14日)終値比12.5ポイント(0.3%)高の4402.5と、終値ベースで5月3日以来の高値で終了した。
 鉱業大手BHPビリトンは2.5%上昇し、34.15豪ドル。同業リオ・ティントは1.6%高の57.50豪ドル。
 マッコーリー・エクイティーズの部門ディレクターのルシンダ・チャン氏は「素材株は非常に強く、株価全般を押し上げている。高リスク資産にとって景気刺激策は常にプラスだ」と語った。
 ただテクニカル・アナリストらは、S&P/ASX200指数が終盤の高値4412.2から上げ幅を縮小して引けたことに言及。4400ポイント近辺で堅固な上値抵抗線に直面していると指摘している。

ソウル株式市場・大引け=反落、米QE3受けた上昇モメンタムが後退 2012年09月17日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819768420120917
 17日のソウル株式市場は反落。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に改善がみられず、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第3弾(QE3)の決定を受けて大幅上昇した14日のモメンタムが後退した。ただ、総合株価指数は2000を上回る水準は維持した。
 総合株価指数(KOSPI)は5.23ポイント(0.26%)安の2002.35。
 海外投資家はKOSPI構成銘柄を5030億ウォン(4億5000万ドル)買い越した。一方、国内の機関投資家と個人投資家は合わせて4990億ウォンの売り越しとなった。
 サムスン電子が1.6%安となり、5営業日ぶりに反落。アナリストによると、利食い売りが出た。
 国内銀行株は引き続き堅調。
 新韓フィナンシャル・グループが3.2%上げ、ハナ・フィナンシャル・グループも3%上昇した。
 市場関係者からは、各行の資金調達環境の改善が大きな要因との声が聞かれた。
 一方、国内の損害保険株が総じて下落。台風被害の報道が嫌気された。
 現代海上火災保険が3.4%安、サムスン火災海上保険も3.5%下落した。

インド中銀が政策金利を据え置き、現金準備率は引き下げ 2012年 09月 17日 15:58 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819763220120917
 インド準備銀行(中央銀行、RBI)は17日、政策金利であるレポレートINREPO=ECIを8.00%に据え置いた。
 また、リバースレポレートを7.00%で据え置いた。
 中銀は、金融政策の最重要課題は引き続きインフレ抑制との考えを示した。
 現金準備率は25ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.50%とした。
 14日のロイター調査でも政策金利の据え置きが予想されていた。
 インド中銀の政策決定を受け、ルピーと債券相場は下落。インド10年債利回りIN081522GA=CCは政策発表前から5ベーシスポイント(bp)上昇して8.17%。1年物スワップ金利は7.68%と8bp上昇した。インド株.BSESNも上げ幅を縮小した。
 中銀は声明で、数日前にインド政府が発表した景気支援と財政状況改善に向けた一連の改革に言及し「政府の最近の措置は、支出を(補助金から)投資にシフトさせることで一段と良好な成長とインフレの力学への道を開いた」と指摘。
 その上で「現在の状況下では根強いインフレ圧力と、経常赤字と財政赤字という双子の赤字がもたらすリスクによって、成長へのリスクに対するより強力な金融政策対応が必要となっている」との見解を示した。





 東京市場が3連休でお休みだった17日のアジア株式市場ですが、中国上海が総合が2.14%安・A株が2.13%安・B株が2.51%安、深センも総合とA株が2.87%安・B株が2.39%安と揃って2%を超える大幅反落となった他、パキスタンが0.33%安、韓国が0.26%安、インドネシアは0.04%安。
 一方、フィリピンが0.53%高、台湾は0.31%高、シンガポールが0.27%高、オーストラリアASXが0.26%高、香港ハンセンは0.14%高でした。

中国漁船1千隻、近く尖閣付近海域に…中国報道

2012-09-17 18:31:50 | Weblog
中国漁船1千隻、近く尖閣付近海域に…中国報道 2012年9月17日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120917-OYT1T00489.htm?from=top
 中国の中央人民放送(電子版)は17日、中国の漁船1000隻が同日中にも、沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到達する見込みと伝えた。
 漁船団は、福建、浙江両省を拠点としており、東シナ海の休漁期間が16日に終了したのを受けて出港したという。

 
 う~ん。まるで日本の巡視船相手に捕まられるものなら捕まえてみろ!と挑発しているようにしか映らないのですが、ここまで対等な国として舐めた態度を取られるのもどうかと思いますね。
 自衛隊という防衛専門の軍隊はあるものの長期戦を戦うだけの軍事力を保有しない日本は、米軍の軍事力に頼るしかなく、あまり保守的になり過ぎて子育て支援などソフトがおろそかになってしまうのもどうかと思うのですが、いささか国防をおろそかにし過ぎたツケが竹島問題然り、尖閣諸島しかり、ここに来て一気に噴出している印象を受けます。

大阪府摂津市長選は現職の森山一正氏が再選

2012-09-17 18:11:48 | Weblog
摂津市長 森山さん3選 2012年9月17日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120917-OYT8T00023.htm
 摂津市長選は16日、投開票され、現職の森山一正氏(68)(無所属)が、新人で元市議の山下信行氏(67)(無所属=共産推薦)を大差で破り、3選を果たした。森山氏は、財政の健全化や阪急摂津市駅の誘致など2期8年の実績をアピールし、山下氏を寄せ付けなかった。投票率は30・45%で、前回(32・52%)を下回り、過去最低。当日有権者数は6万6937人。
 同市鳥飼西の事務所で、森山氏は支持者らと万歳を繰り返し、「安全安心のまちづくりを基軸に、弱者の視点を踏まえ、行財政改革を進める。小さくてもきらりと光る摂津市にしたい」と抱負を語った。2008年のリーマン・ショック以降の工場撤退で、税収が落ち込んでいる点については、「摂津は土地が安く、企業にとって可能性のある街。広くアピールしていきたい」と述べた。
 森山氏は関西大卒。市議、府議などを経て、04年の市長選で初当選した。財政再建に取り組み、08年に再選された。選挙戦では、JR千里丘駅前の再開発などのハード整備や、教育施策の充実も訴え、支持を広げた。
 一方、山下氏は同市正雀の事務所で、「票が伸びなかったのは私の不徳の致すところ」と支持者に頭を下げた。上下水道料金の引き下げや、子どもの医療費助成の対象拡大など「市民の暮らし第一」を掲げて施策を訴えたが、及ばなかった。

★大阪府摂津市 市長選挙結果
当 14528 森山一正 無現
  5554 山下信行 無新〈共〉


 大阪府摂津市は、茨木市や吹田市などに隣接する人口約8.4万人の市で、市長選は現職で3選を目指す68歳の森山一正氏に対して、共産党が推薦する元市議で67歳の山下信行氏が再度挑戦する前回と同じ顔合わせとなりましたが、
 「行財政改革に取り組み、府下トップクラスの財政指数を維持することができた」と2期8年間の実績をアピールすると共に「お金づくり、人づくり、夢づくりの3本柱で、小さくてもきらりと光る街づくりをしていきたい」と訴えた森山一正氏が14528票を獲得して、
 「税収があるにもかかわらず、小学校並みの中学校給食がなぜできないのか。子育てしやすい街にしていく」「水道料金を引き下げ、厳しい中でも暮らしを守ることを第一の市政にする」と訴え5554票を獲得した山下信行氏 に9000票近い大差をつけて、危なげなく再選を決めました。
 この選挙区。前回も14082票VS7217票とほぼダブルスコアだったのですが、今回は現職がやや支持を拡大したのに対して対抗の山下氏は1600票以上も獲得票数を減らす惨敗。
 山下氏の4年後の再出馬はおそらくはないでしょうし、不謹慎な言い方かもしれませんが、選挙にかかった諸費用が勿体無い(選挙ともなれば各投票所に職員を配置させなければならず、各種手当や食事代など諸費用もバカになりません)だけだったという印象しか抱きませんでした。

 ちなみに再選を決めた森山一正氏が実績に打ち出した摂津市駅というのは、JR千里が丘駅とモノレール摂津駅のほぼ中間に位置。これまで茨木市南茨木駅から摂津市域内を通過して吹田市に入ってすぐの正雀駅で次に止まっていたものの、2010年3月14日にこれまたその中間程に設置された普通列車(各駅停車)のみ停車する駅ですが、準急や快速も止まる上新庄駅やモノレールが乗り入れている南茨木駅と比べると、利便性という意味ではイマイチ(駅の格としては相川・正雀と同格)
 まあ、梅田(大阪駅)に出るのだけは便利になりましたが、投票率も30.45%と過去最低を記録するなど、市民の無関心さだけが目立つだけの選挙になったように思います。

女が結婚相手に望む「年収600万円」は独身男の5.7%だけ

2012-09-16 08:11:34 | Weblog
女が結婚相手に望む「年収600万円」は独身男の5.7%だけ- 2012年9月16日 NEWSポストセブン
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_141292
 進む非婚・晩婚化。国勢調査(2010年)によると、25~29歳の女性の約6割、男性は約7割が未婚である。この数字は一貫して増加傾向にあり、30~34歳、35~39歳の未婚率の数字も同様だ。結婚が実現性の低い夢になりつつあることについて、ジャーナリスト・白河桃子氏が分析する。
 大きいのは、経済面の問題です。結婚相手に600万円以上の年収を望む女性は合計で33.4%、という数字の調査があります。また、2004年の別の調査では東京都に住む未婚女性の約39%が結婚相手に年収600万円以上を希望するというデータもあります。
 この「600万円以上」という数字は未婚女性の口からよく出てくる数字なのですが、自分が仕事を辞めて出産・育児をする時、夫に自分と子供を養えるだけの経済力、つまり「自分の年収×2」を稼いでほしいという考えが背景にあるようです。
 ところが、年収600万円以上を稼ぐ独身男性の割合は、わずか5.7%にすぎません。
 20人に1つという少ない席を争う“椅子取りゲーム”では、座れない人が続出するのは当たり前です。
 未婚女性は贅沢を望んでいるわけではありません。
 正社員の女性が結婚や出産で一度退職してしまうと、一部の大企業や公務員の恵まれた人以外は、フルタイムの仕事に戻ることはできません。 その場合、生涯賃金として1億5000万円から2億円ほどが失われると言われています。そんな状況では、収入の少ない、不安定な男性に将来を託すのは非常にリスキーです。終身雇用や年功序列賃金が崩壊しつつあり、非正規雇用の若い男性が増える中で、なかなか結婚に踏み切れないでいるわけです。
 先進国では、女性の社会進出と出生率はセットで上がっていくものですが、残念ながら日本では妊娠・出産後も継続してフルタイムで働く女性はここ20年間、20%から増えていません。女性の社会進出がなかなか進まない上に、若い男性の“収入崩壊”が想像以上の早さで進んでいます。
 結婚・出産を経ても女性がフルタイムで働ける環境になれば、女性が男性に求める収入はそれほど多くなくてもよくなり、結婚できる人は増えるでしょう。そうした会社や社会の体制を整えることが大切です。それには、妊娠出産の前後には1人分の仕事を2人で分担するワークシェアリングのような柔軟な働き方が容認される必要があります



 この手の話題が出るたびに、いつも感じる疑問なのですが、どうしてこういった質問に答えたがる独身女性は税引き後の毎月の振込金額(実質可処分所得)ではなく、額面年収で判断したがるんでしょうかねぇ???
 生命保険のコンサルティング営業など、確かに額面では年収600万円を超える方というのも実在すると思いますが、そういった方の多くはガソリン代など諸経費は自分持ちだったり、全てが会社の経費で落とせず自腹を切って持ち出しになっている金額がかなりの水準になっているケースも多いでしょうし、逆に経営者の目線で年に600万円も払える事務職というのは、余程代替できる人材のいない専門職を別にすれば、(実際に相応の役職までつけているかどうかは別にして)部下を数名つけているチームリーダークラスでなければ到底ペイせず、はたして年収の希望だけはかなっても年齢面でも要件を満たす方がどれだけいるのか? という素朴な疑問を感じずにはいられません。
 まあ、あくまでも希望は希望ですし、まさか『年収なら源泉徴収票を見れば知識がなくても相手の言っていることが本当かどうか簡単に確認できる』という単純な理由でもないと思うのですが、年収だけに拘るあまり、相性や価値観が相いれない相手と一緒になって不幸になっては元も子もありませんし、自ら高いハードルを築き上げたあげく出会いのチャンスを葬ってしまうというのもどうなんだろうと思わなくもありません。

「原発ゼロ」矛盾随所に 再稼働や核燃サイクル継続 新エネ戦略決定

2012-09-16 08:08:13 | Weblog
「原発ゼロ」矛盾随所に 再稼働や核燃サイクル継続 新エネ戦略決定  2012年9月15日 日経
 政府は14日、2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略をまとめた。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」をうたう一方、安全を確かめた原発の再稼働や使用済み核燃料の再処理事業の継続も明記。原発の廃棄と維持の両方向の議論を併記し、矛盾や実現性の危うさを抱える内容になった。
 14日午前、首相官邸に枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相ら関係閣僚が駆け込んだ。野田佳彦首相も交えた約1時間の議論で新戦略の文案を固めた。
 衆院解散・総選挙もにらんだ急造の戦略は詰めの甘さが随所に目立つ。「原発稼働ゼロ」の時期や手法は明確でなく、再生可能エネルギーを2030年に10年の3倍に増やす目標も実現のめどは立たない。電気料金の上昇で家庭や企業に及ぶ負担増も不透明だ。50年代まで稼働できる青森県と島根県で建設中の原発の扱いも触れなかった。
 発送電分離などの電力システム改革、火力発電への傾斜で後退が予想される地球温暖化対策、原子力技術者の維持など、重要課題の結論は年末まで軒並み先送りした。
 まとまりを欠く戦略の下地は民主党が作った。6日、原発の40年運転制限の徹底や新増設しないなどの3原則を柱とした提言を盛り込み、政府に実行を迫った。政府内では「民主案を反映すればいいので新戦略はすぐ作れる」と楽観論が流れたが、事態は急変。拙速な作業に各方面から批判が集まった。
 まず異議を唱えたのは使用済み核燃料の関連施設が立地する青森県だ。民主提言には、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策の見直しが盛り込まれた。
 これに対し県六ケ所村議会は7日「国が再処理から撤退する場合、保管している使用済み燃料を村外に持ち出すことを求める」との意見書を全会一致で採択。「拙速に決定すれば青森が絶対にもちませんよ」。7日午前、官邸の執務室で細野担当相は野田首相に決定の先延ばしを迫った。
 海外の視線も険しくなった。米国のポネマン・エネルギー省副長官は11日、民主党の前原誠司政調会長に原発ゼロに伴う負の影響を最小化するよう要求。政府は「稼働ゼロ」の方針を残したまま再処理事業を堅持する方針に立ち返り、「青森県を最終処分地にしない約束を守る」と明記した。「核のごみ」への抵抗は強く、最終処分地の受け入れ先は見当たらない。
 野田首相は14日の会議の挨拶で「原発ゼロ」の言葉は使わなかった。「あまりに確定的なことを決めるのはむしろ無責任な姿勢だ」と述べ、戦略が玉虫色に終わっている限界を自ら認めた。
 青森県むつ市の宮下順一郎市長は「核燃料サイクル政策の継続は評価に値する」としつつも「再処理を続けながら『原発ゼロ』を目指すのは矛盾している。国に説明を求めたい」と語った。

経産相、大間原発・島根3号機の建設を容認 2012年9月15日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120915-OYT1T00402.htm
 枝野経済産業相は15日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発
大間おおま原子力発電所(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。
 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。
 政府は14日、2030年代に原発の稼働をゼロにする目標を決定した。運転期間を40年とする政府の原則に従えば、両原発は50年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。
 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べた。条件を満たしている両原発については、19日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設・稼働を認める方針を示した。

「原発ゼロ」5候補とも見直し方針…自民総裁選 2012年9月16日 読売
 自民党総裁選(26日投開票)は15日、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会をはじめとする本格的な論戦に突入した。
 安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)の5候補はそろって、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対を表明、自民党が政権を奪還した場合、同戦略を見直す立場を示した。
 同戦略については、読売テレビの番組などで5氏がそれぞれ立場を表明。「非現実的だ」(石原氏)、「単なる願望」(町村氏)、「原発を再稼働しながら筋が通らない」(林氏)などと一斉に批判の声をあげた。



 ??? 20数年後の2030年代に原発稼働ゼロを目指すといいながら、Jパワーの大間おおま原発3号機と中国電力島根原発の3号機の建設再開・稼働を事実上容認するなんて、一体民主党は原発を推進あるいは維持したいのか、それとも縮小したいのか、やりたいことが全くもって意味不明ですね…(呆れ
 これなら、まだ自民党総裁選に出馬する5候補が主張している原発ゼロ見直しの方が余程筋が通っていますし、『今は選挙で少しでも議席を残すために、あいまいな態度で国民の目をごまかそう。どうせ第1党から滑り落ちることになれば、公約が守られなくてもチャラになるし…』が本音だとは思いたくはないのですが、残念ながらそう受け止められても仕方がないと思います。
 確かに福島原発の被害は広大ですが、これから急速に発展していく中国やアジアの国々から見れば『1度の失敗でうろたえるなんて、本気で国のエネルギー問題を考えているのか』と小バカな態度を取られてもおかしくないでしょうし、数十年レベルの中長期的な問題だからこそ感情論に流される稚拙な判断は避けた方がいいと思います。

14日の米国株は続伸 ダウは53ドル高の13593ドルで終了

2012-09-15 08:40:15 | Weblog
米国株、4日続伸 ダウ53ドル高で4年9カ月ぶり高値、緩和好感 2012年9月15日 日経
 14日の米株式相場は4日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比53ドル51セント(0.4%)高の1万3593ドル37セントと、2007年12月10日以来、約4年9カ月ぶりの高値で終えた。米国の追加金融緩和で、余剰資金が株式市場に流入するとの期待から買いが続いた。
 米連邦準備理事会(FRB)による住宅ローン担保証券(MBS)の購入が「米景気の浮揚につながる」との期待も根強かった。9月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が前月から大幅に上昇したこともあり、米景気の先行き不透明感の後退した。ダウ平均の上げ幅は、一時110ドルを超えた。
 米追加緩和を受け欧州やアジアの株式相場も総じて上昇し、米市場でも投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。原油や金など商品先物相場の上昇で、エネルギーや素材株への買いが目立った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は28.12ポイント(0.9%)高の3183.95と2000年11月9日以来、約11年10カ月ぶりの高値を付けた。指数への影響が大きいアップルが上場来高値を更新し、相場上昇をけん引した。14日から予約を開始した新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の滑り出しが好調で、収益拡大期待が膨らんだ。
 業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「エネルギー」や「素材」、「IT(情報技術)」など6業種が上げ、「電気通信サービス」や「公益事業」などが下げた。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約9億株(速報値)、ナスダック市場は約19億6000万株(同)だった。
 建設機械のキャタピラーや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ、非鉄のアルコアなど世界の景気に収益が左右されやすい銘柄が上昇した。エクソンモービルなど石油株やニューモント・マイニングなど金鉱株も買われた。交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックが上げ、ジンガやグルーポンなどSNS関連株にも買いが広がった。
 一方、食品のクラフト・フーズが小幅に下げた。株価指数の算出を手掛けるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスがダウ平均の構成銘柄から除外すると発表し、ダウ平均を指標として運用する投資家の売りが出るとの思惑が広がった。

NY原油、続伸 10月物は99.00ドル、一時4カ月ぶり100ドル台 2012年9月15日 日経
 14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の10月物は前日比0.69ドル高の1バレル99.00ドルで取引を終えた。前日に米連邦準備理事会(FRB)が追加の金融緩和を決めたのを受け、余剰資金が原油市場に流入するとの見方から買いが優勢となった。
 10月物は100.42ドルまで上昇し、期近物として5月4日以来、ほぼ4カ月ぶりの高値を付ける場面があった。
 ドル安が相場を押し上げた面もあった。外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される原油には割安感からの買いが入った。
 もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。節目の100ドルを上回ったため、目先の利益を確定する動きが出た。取引終了にかけて上げ幅を縮小した。
 ガソリンは3営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは反発した。

NY金、続伸 12月物は1772.7ドルで終了、一時6カ月半ぶり高値 2012年9月15日 日経
 14日のニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比0.6ドル高の1トロイオンス1772.7ドルで終えた。ニューヨーク時間の未明に1780.2ドルと2月29日以来、約6カ月半ぶりの高値を付けた。米国の追加金融緩和で投資資金が金市場に流入するとの見方を背景に買いが続いた。
 外国為替市場のユーロに対するドル安も相場を支えた。ドルの代替投資先としてドルと逆の動きになりやすい金が買われやすい状況が続いた。
 一方、高値を付けた後は、目先の利益を確定する目的の売りも出て上値は重かった。
 銀は反落、プラチナは10日続伸した。

米国の信用格付けを「AAマイナス」に引き下げ 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823562320120914
 格付け会社イーガン・ジョーンズは14日、米国の信用格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げ、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)に踏み切ったことを引き下げ理由として挙げた。
 声明では「QE3により株価や商品(コモディティ)価格は値上がりする見通しだが、われわれは、それによって米経済や信用の質が損なわれると考える」と指摘。「商品コストの上昇は、企業利益を圧迫し、消費者コストを押し上げ、消費者の購買力をも弱めることになる」と述べた。

米失業率低下は「失望するほど緩慢」 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823560120120914
 米連邦準備理事会(FRB)のラスキン理事は14日、米失業率の低下ペースは「失望するほど緩慢」との見方を示した。
 失業をめぐる問題の大半は景気循環に絡む一時的なものだが、労働者が持つ技能と雇用者が求める能力のギャップなど、より恒常的な「構造上の」問題による部分もあると指摘した。
 ラスキン理事は12─13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加緩和の実施を支持した。

9月米ミシガン大消費者信頼感速報値は5月以来の高水準、雇用見通し上向く  2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823543920120914
 ロイター/ミシガン大学の調査した9月の米消費者信頼感指数・速報値は79.2と、前月の74.3から上昇し、5月以来の高水準となった。経済情勢や雇用に対する見通しが改善した。
 エコノミストの間では74.0への低下が見込まれていた。
 消費者期待指数は73.4と、前月の65.1から上昇し、5月以来の高水準となった。半面、景気現況指数は88.3と、88.7から低下した。
 今回の調査では、失業率の上昇を予想した回答者の比率はわずか12%にとどまり、1966年以来の低水準となった。8月の調査では25%となっていた。
 また、長期経済見通しは良好との回答は42%に達し、5年ぶりの高水準となった。前月は32%だった。
 ただ、同調査は今回示された消費者の楽観的な見通しについて、8月の米雇用統計が予想外れの内容となったことを踏まえると、米大統領選の党大会によって一時的に押し上げられた公算が大きいとの見解を示した。
 調査を担当したリチャード・カーティン氏は、消費支出が第4・四半期から来年第1・四半期にかけ、平均で約1.8%上昇する可能性が高いとの見通しを示した。
 収入については、37%が状況が悪化したと回答。前月の40%から減少した。同時に、状況は年内変わらずとの回答61%に達し、過去最高を記録した。
 食品・エネルギー価格の上昇は引き続き懸念材料となっており、1年インフレ見通しは3.5%から3.6%に上昇した。一方、5年インフレ見通しは3.0%から2.8%に低下した。
 また、住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景に、住宅市場をめぐり楽観的な見方が高まっていることも明らかになった。80%が住宅購入環境は良好と回答し、前年の71%から増加した。

8月米小売売上高は半年ぶり大幅な伸び、ガソリン・自動車が押し上げ  2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823537720120914
 米商務省が発表した8月の小売売上高は前月比0.9%増と、2月以来の大幅な伸びとなり、市場予想の0.7%増を上回った。
 ただ、ガソリンや自動車の売上高の増加が、全体の増加分の大半を占めたことから、第3・四半期の消費支出が緩やかな伸びにとどまる可能性が示された。
 ワールドワイド・マーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「消費者は拡張ムードにはない。消費は今後数カ月、振るわないだろう」と述べた。
 内訳では、ガソリン価格高を背景にガソリンスタンドが5.5%増と、2009年11月以来の伸び率となった。
 自動車・部品は1.3%増と、2月以来の大幅な増加を記録。
 ただ、自動車・ガソリンを除く売上高は0.1%増にとどまり、前月の0.8%増から鈍化した。
 建設資材・庭用設備が1.0%増、家具・家財道具が0.3%増となる半面、衣料・装身具は0.1%減、電子製品・機器は1.4%減と、それぞれ前月からマイナスに転じた。  
 自動車、ガソリン、建設資材を除くコア売上高は0.1%減。前月の0.8%増からマイナス圏に落ち込んだ。
 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「自動車売上高は堅調だったが、他の構成品目からは、消費者が引き続き非常に慎重となっている様子が示された」と述べた。
 また「ガソリンスタンドでの支出は増加している」としたうえで、13日の米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)の決定や中東での政情不安を受け、ガソリン価格が今後一段高になる可能性を指摘した。

8月の米鉱工業生産指数、約3年ぶり大幅な低下率 ハリケーンなど影響  2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823539520120914
 米連邦準備理事会(FRB)が14日発表した8月の鉱工業生産指数は前月比1.2%低下した。
 低下率は、米経済がまだリセッション(景気後退)から抜け出す前の2009年3月(1.7%低下)以来およそ3年ぶりの大きさとなった。
 製造業の生産鈍化に加え、ハリケーンの影響による石油・天然ガス生産の一時停止が響いた。
 市場予想は変わらずだった。
 製造業が0.7%低下し、押し下げ要因となった。世界経済の減速が足かせになっている兆候が伺われる。
 ハリケーンが重しとなり、鉱業は1.8%低下した。
 FRBはハリケーン「アイザック」の影響で、全体の鉱工業生産が推定0.3%ポイント押し下げられたとしている。
 公益事業は3.6%低下となった。
 設備稼働率は78.2%と、市場予想の79.2%を下回った。




 週末14日の米国株式市場は、前日発表された量的緩和第3弾(QE3)を含む新たな対策が引き続き買い材料となり続伸。
 NYダウは、前日比53ドル51セント高い13593ドル37セントで終了(0.40%高)。
 ナスダックは、前日比28.12ポイント高い3183.95ポイントで終了(0.89%高)。
 S&P500種は、前日比5.78ポイント高い1465.77ポイントで終了(0.40%高)しました。

 米アップル株は、8ドル30セント高の691ドル28セントで終了して1.22%高。
 米フェイスブック株は、1ドル29セント高い22ドルちょうどで終了して6.21%高。

 NY原油は、前日比0.69ドル高い1バレル99ドルちょうどで終了。
 NY金は、前日比0.6ドル高い1トロイオンス1772.7ドルで終了しました。

14日の欧州株は米量的緩和を好感して軒並み大幅上昇

2012-09-15 08:36:36 | Weblog
14日の欧州株式市場 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823556120120914
<ロンドン株式市場>
 続伸し、FT100指数は6カ月ぶりの高値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が前日に量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表したことが追い風となった。
 米追加緩和を受けて金属需要が拡大するとの期待が高まり、鉱山株に買いが入った。
 サクデン・フィナンシャルのストラテジスト、ジャック・ポラード氏は、QE3で規模が定められなかったことなどを材料に株価が上昇していると指摘し、短期的に金融株がアウトパフォームするほか、商品相場が上昇して資源株が買われるとの見方を示した。
 FT100種総合株価指数は95.63ポイント(1.64%)高の5915.55と、3月以来の高値で終了した。取引時間中には5932.62まで上昇する場面もあった。5873─5876近辺にあった抵抗線を突破したことで、節目の6000に向けて一段と上昇するとの期待が高まっている。
 個別銘柄では建材販売のウルズリーが5.3%高。クレディ・スイスは、配当利回りの高い企業や住宅建設関連銘柄がQE3の恩恵を最も大きく受けるとの見方を示し、ウルズリーなどを推奨銘柄に選んだ。
 
<欧州株式市場>
 反発し、FTSEユーロファースト300種指数は14カ月ぶりの高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)が前日、量的緩和第3弾(QE3)の実施に踏み切ったことを受けリスク選好度が高まるなか、資源・自動車・銀行株など、景気循環株の買いが膨らんだ。
 FRBは13日の連邦公開市場委員会(FOMC)声明でQE3の実施を発表。住宅ローン担保証券(MBS)を月額400億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示した。
 FTSEユーロファースト300種指数は13.88ポイント(1.25%)高の1120.15。2011年7月以来の高値となった。
 商いは活況で、出来高は90日平均の153%となった。
 DJユーロSTOXX50種指数は51.34ポイント(2.02%)高の2594.56。チャートは同指数が一段高になることを示している。
 EUROSTOXX50ボラティリティ指数は10%超低下し、2カ月ぶり低水準に迫り、リスク選好の動き高まりが示された。 
 JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ダン・モリス氏は「金融システムに供給される流動性に伴う恩恵やインフレヘッジ性から、景気循環株は好調となるはずだ。原材料・エネルギー株が上昇するだろう」との見通しを示した。
 鉱山株の上昇が目立ち、STOXX欧州600資源株指数は6.1%上昇。1日の上昇としては約9カ月ぶりの高さとなった。カザキミスは13.7%高、ENRCは10.9%高。
 自動車株は3.8%、建設株は3.7%、銀行株は2.7%それぞれ上昇した。 


独バイエル、テバの米アニマルヘルス事業買収で合意 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823509120120914
 ドイツの医薬品・化学大手バイエルは14日、イスラエルの後発(ジェネリック)医薬品大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズが保有する米国のアニマルヘルス事業を最大1億4500万ドルで買収することに合意したと明らかにした。魅力的な大口の買収機会がない中、小口の買収でアニマルヘルス事業の拡大を目指す。
 買収額の中には、6000万ドルの前払い金と8500万ドルの製造・売り上げに関するマイルストーン金が含まれている。
 バイエルの広報担当者は、現在は事業規模の大きい買収案件が見当たらないとした上で、「引き続き買収機会をうかがっており、買収可能な全ての事業の評価を行う」と述べた。
 事情に詳しい関係者が今年明らかにしたところによると、バイエルは買収機会に備えるため、買収資金の調達を金融機関に打診した。

ECB、スペイン救済について交渉しているとの報道を否定 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823509520120914
 欧州中央銀行(ECB)は14日、ECBがスペイン救済策について国際通貨基金(IMF)と協議しているとのオランダ紙の報道を否定した。
 ECBの報道官は「報道は根拠がない。何の交渉も行われていない。支援を要請するのはスペイン政府だ」と述べた。
 オランダの経済紙フィナンシエール・ダフブラットは14日、ECBがスペイン救済策についてIMFと協議しており、救済プログラムの規模は3000億ユーロ(3870億ドル)に上る可能性があると伝えていた。

スペイン、構造改革の期限公表を約束 支援要請の準備との見方も 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823566320120914
◎スペイン、9月末までに構造改革の期限明らかにすると表明
◎構造改革は支援要請に向けた地ならしとの見方
◎スペインの支援要請は10月との観測も、ドイツは消極的
◎IMF専務理事、ギリシャ財政再建の期限を延長する可能性示唆
 スペインは14日、キプロスで開催されたユーロ圏財務相会合で、今月末までに構造改革の期限を明確にする方針を明らかにした。ユーロ圏当局者の間では前面的な支援要請に向けた準備との見方も出ている。
 このところスペインの借り入れコストは大幅に低下しているものの、リセッション(景気後退)が深刻化していることに加え、年内には大規模な国債償還を迎えるため、同国の全面支援要請は時間の問題との見方が大勢となっている。
 スペインのデギンドス経済相は会合後、記者団に対し「成長押し上げに向け、欧州委員会の提案に沿った形で、新たな改革を実行する」と述べた。
 発表は9月28日の予定で、この日は構造改革案のほか、2013年予算案や銀行セクターの資本増強必要額も示される。
 ユーロ圏当局者はこれまで、支援を受けるには詳細な改革案と期限を定めた厳格な条件に従う沿う必要があるとしており、デギンドス経済相は否定しているものの、構造改革案の発表は、支援要請に向けた地ならしとの見方が出ている。
 ある欧州連合(EU)当局者は「これは今後の財政再建プログラムの青写真で、支援要請の方向に向かっているのは確実だ。だが決定する立場にあるラホイ首相の意図が読みきれない」と述べた。
 別の当局者は、スペインの提示する構造改革が信頼できるものであれば、スペインが支援を要請する明確なシグナルとの見方を示した。
 2人の当局者はともに、スペイン支援は欧州安定メカニズム(ESM)の予防的信用枠から拠出される可能性が高いとしている。
 信用枠が設定された場合、ESMが発行市場でスペイン国債を購入することができるようになり、欧州中央銀行(ECB)も流通市場への介入が可能になる。
 ギリシャやポルトガル、アイルランドに行った全面支援を行う余裕はユーロ圏にはなく、モスコビシ仏経済・財政相は「誰もスペインが全面支援を要請することを望んでおらず、議題にならなかった」と述べた。
 ユーロ圏当局者の間では、10月8日に開催される次回のユーロ財務相会合に間に合うよう、スペインが支援を要請するとの見方も出ている。
 スペインは、欧州委の提言に沿ってすでに実行している以上の緊縮措置を伴う支援条件には反対の立場だ。だがドイツなどユーロ北方諸国はより厳しい条件を求めている。
 ECBも新たな債券買い入れを実施するにあたっては、厳格かつ期限を定めた政策条件と監督が不可欠としており、この日のユーロ財務相会合に出席したドラギECB総裁は、あらためて厳しい条件を伴う点を強調した。
 だが外交筋が明らかにしたことろによると、ECB内では債券買い入れに向け、ほぼ毎日のように電話会議が行われるなど着実に準備が進んでいる。
 「債券市場への介入が始まれば、ECBは1日当たりの買い入れ枠を設定して、各国中銀に指示する」という。
 ECBが条件付きで、南欧諸国の国債を無制限に買い入れる方針を示して以降、スペインの借り入れコストは大きく低下している。支援は要請するスペイン、そして救済する側のドイツにとっても、政治的にコストが高く、支援要請なしで状況を乗り切りたいというのが両国の本音だ。
 これまで3年に及ぶ債務危機の中でも、市場の圧力が収まると、ドイツ当局者が対応の手を緩めるといった構図が続いており、欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)は「気を緩める暇はない」と釘を刺した。

<ギリシャ支援条件緩和か>
 ユーロ圏財務相会合では対ギリシャ支援についても協議し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、支援の条件である財政再建計画の実施期限を延長することは、検討に値するとの考えを示した。
 「ギリシャは多大な取り組みをすでに行っているが、今後も継続的な取り組みが必要なのは明らか」と指摘。 債務の持続可能性に関する目標は極めて高く、さまざまな調整方法があるとした上で、「実施期限に関する調整も検討が必要な1つの選択肢」と述べた。
 ギリシャのストゥルナラス財務相は、支援プログラムの見直しについて、10月後半に最終決定される公算が大きいと述べた。
 オーストリアのフェクター財務相は、ギリシャに対して目標達成期限の延長を認める可能性があるが、一段の支援は行わないとしている。
 あるユーロ圏当局者は、10月に欧州委員会、ECB、IMFの合同調査団がギリシャに関する報告書を公表すれば、市場が内容に失望してスペインやイタリア国債への売り圧力が高まる恐れがあると指摘。その前にスペインは支援を確保しておく必要があるとの見方を示した。

<地合いは改善>
 ドラギECB総裁は「ユーロ圏のガバナンスに関する進展や、域内全体での財政建て直しへの取り組み、そしてユーロ圏のテールリスクを取り除くための全面的、かつ効果的な支援メカニズムの整備など、このところ多方面で物事が上手く進んでいる」とし、「これらのすべての要素が総合的にプラスの効果をもたらし、最近の金融市場における地合い改善に寄与した」との考えを示した。
 またドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム(ESM)の合憲判断や、ユーロ支持派の与党が勝利したオランダ議会選挙、欧州委による「銀行同盟」に向けたユーロ圏の銀行監督一元化案発表なども、市場は好感した。
 ただ一段の状況改善には、ECBが表明した支援を確実に行うことが不可欠とみられている。



 週末14日の欧州株式市場は、前日発表された米量的緩和第3弾(QE3)を素直に好感して軒並み大幅上昇。
 英FTSE100が1.64%高、独DAXが1.39%高、仏CAC40が2.27%高でした。
 欧州ローカル市場も、キプロスこそ4.70%安だったものの、イタリアのFTSEMIBが2.34%高、スペインの2市場がIBEX35が2.75%高&MAマドリードが2.57%高、ポルトガルが2.19%高、アイルランドが1.25%高、ギリシャのアテネ総合は0.17%高。
 他、ノルウェーが2.92%高、ベルギーが1.86%高、オランダが1.10%高、スイスが0.71%高。
 北欧3市場も、ヘルシンキが2.67%高、ストックホルムが2.49%高、コペンハーゲンが0.71%高となるなどほぼ全面高状態でした。

14日のアジア株は韓国と香港が2.9%高、台湾とインドネシアも2%を超える大幅上昇

2012-09-15 08:32:46 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=資源株主導で反発、ハンセンは4カ月ぶり高値水準 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823507320120914
 14日の香港株式市場は大幅反発し、4カ月ぶりの高値で取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)が景気支援と雇用創出に向けて積極的な追加措置を打ち出したことが、資源関連株を押し上げ要因となり、全体相場の上昇につながった。
 ハンセン指数終値は582.15ポイント(2.90%)高の2万0629.78。
 週足では4.2%高となり、1月中旬以来の上昇率を記録した。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数)は349.16ポイント(3.68%)高の9829.43で終了した。
 また、中国本土の株式市場も反発して引けた。ただ、規制当局が最近の土地売買増加を受けて地価の上昇を監視しているとの国営メディア報道が不動産株を圧迫したことから、香港市場ほどの上昇率とはならなかった。
 上海総合指数終値は13.468ポイント(0.64%)高の2123.847。週間ベースでは0.2%下落した。
 大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数終値は17.08ポイント(0.74%)高の2315.54で引けた。週足では0.1%安。
 個別銘柄では、中国アルミ(チャルコ)の香港上場株が9.1%急伸。COSCOパシフィック(中遠太平洋)は9.5%高で取引を終了した。産金大手の紫金鉱業は、香港上場株が11.4%、上海上場株は3.3%、それぞれ値を上げた。金相場が6カ月ぶり高値に上昇したことが支援材料となった。
 産銅大手の江西銅業は、香港上場株が8.2%高、上海上場株は2.9%上昇した。指標となる国際市場の銅先物契約価格が数カ月ぶり水準に上昇したことが追い風となった。
 新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)は商いを伴い、4.4%高。同社が13日夜に発表した2012年度決算は、賃貸利益の伸びが好調で営業利益が過去最高を記録し、市場予想もやや上回った。

台湾株式市場・大引け=続伸し5カ月ぶり高値、米追加金融緩和を好感 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089501820120914
 14日の台湾株式市場の株価は6営業日続伸し、終値ベースで5カ月ぶり高値となった。米連邦準備理事会(FRB)が国内の雇用を創出するための追加金融緩和を発表したことを好感、ほかのアジア市場同様に上げている。
 加権指数は前日終値比159.25ポイント(2.1%)高の7738.05と4月中旬以来の高値水準で引けた。
 米アップルの新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」発表で、米アップルの主要サプライヤー株も値上がりした。鴻海精密工業は4%高、携帯電話カメラのレンズなどを供給する大立光電は1%高。
 スマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)は値幅制限いっぱいとなる7%高に上伸した。

シドニー株式市場・大引け=4カ月ぶり高値で終了、米追加緩和で資源株が上昇 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823507720120914
 14日のシドニー株式市場は反発し、4カ月ぶり高値で引けた。中でも、金属価格の上昇を受けて資源銘柄が値上がりした。米連邦準備理事会(FRB)が追加金融緩和策を発表したことで、リスク資産への投資意欲が高まった。
 S&P/ASX200指数の終値は、前日終値比50.6ポイント(1.2%)高の4390.0。終値としては5月4日以来の高値となったものの、この日の高値4398.3からは下落した。週間ベースの上昇率は1.5%となった。
 資源大手BHPビリトンは1.6%高の33.31豪ドル。同業のリオ・ティントは2.8%高の56.58豪ドル。
 産金大手ニュークレスト・マイニングは7.3%急伸。1日の上昇率としては約3年ぶりの大幅上昇となった。FRBの緩和策発表を受け、金相場が6カ月ぶり高値に上伸したことが背景。
 アナリストによると、FRBが発表した追加量的緩和策は予想されていたよりも積極的な内容で、投資家の間でリスク投資意欲が高まっている。
 4大銀行の株価は軒並み上伸。ウエストパック銀行が1.3%高と上昇を主導した。
 原油価格の上昇を受け、エネルギー株も強含んだ。石油・ガス生産大手のウッドサイド・ペトロリアムは1.0%高の34.86豪ドル。
 しかしアナリストらは、株価の上昇が継続するかどうかについては慎重な見方を示している。
 アレロン・インベストメント・マネジメントのシニア投資マネジャー、スティーブン・ロビンソン氏は「地合いに影響を与えているのはマクロ経済的なこと。投資家にとって、最終的にできることは個々の企業のファンダメンタルズに立ち戻ることだけだ」と述べた。
 FRBが発表した追加金融緩和を受け、豪ドルが1カ月ぶり高値に上伸していることも、シドニー株にとって重しとなっている。
 ロビンソン氏は「豪ドル相場の上昇により、一部の銘柄が影響を受けている。輸出業者にとってはネガティブな材料で、引き続き業績の圧迫要因となっている」と指摘した。
 生物薬剤大手CSLは1.4%安で終了。ディフェンシブ銘柄が売られたことを受け、通信最大手テルストラは0.8%安となった。

豪中銀への利下げ圧力強まる、米追加緩和で豪ドル上昇 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823471520120914
 米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表し、異例の低金利を維持する時間軸を延長したことを受けて豪ドルが対米ドルで上昇し、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)に対する利下げ圧力が強まった。
 投資家はFRBの決定を、ドルキャリートレードのゴーサインと受け止めた。キャリートレードは米ドルなど低金利通貨を調達し、豪ドルなどの高利回り通貨に投資する手法。
 しかし、豪ドル高はオーストラリアの主要輸出品目が下落し、7年にわたる資源ブームが失速するなか、金融状況を圧迫しており、この影響を相殺するため、RBAに利下げを求める圧力が強まっている。
 コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、ジョン・ピータース氏は「豪ドルは経済の緩衝材としての従来の機能を果たしていない」と指摘。「RBAがより早期に大幅な利下げを実施するリスクがある」との見方を示した。
 オーストラリアでは資源が輸出の半分以上を占めることから、歴史的に豪ドルは、商品価格の動向に追随する傾向があり、これが経済の緩衝材になってきた。
 しかし、最近はこの相関性が崩れ、鉄鉱石や石炭など主要輸出品目の価格が大幅下落しても豪ドルは高止まりしている。
 この状況の背景には、各国の中央銀行や政府系ファンドが、米ドルやユーロへの投資を多様化しようと豪ドル資産の購入に動いていることがある。比較的高い利回りを提供するトリプルA格のオーストラリア債務も、慎重な投資家には魅力的だ。
 こうした豪ドル需要は、欧州債務危機への欧州中央銀行(ECB)の対応を受けて過去数週間に鈍化したようだったが、FRBが13日、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示したことを受け、豪ドルAUD=D4は1カ月ぶり高値に上昇。この6営業日で4セント(約4%)値上がりした。
 トリプルTコンサルティングのショーン・キーン氏は「欧州が安定した状況を維持した場合、欧州からの豪ドル需要は低下していくだろう」とした上で「残念ながら、FRBの追加緩和はユーロ圏の効果を相殺してしまう。FRBがQEを継続している間、豪ドルは容易には下落しない」との見方を示した。
 また、AMPキャピタル・インベスターズのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「RBAは厳しいジレンマに直面している。経済が金融状況の緩和を必要としているときに豪ドル高が金融状況をひっ迫させている。来月利下げする必要があるだろう」と語った。
 さらに25ベーシスポイント(bp)の利下げ1回だけでは十分でないとし、力強い景気回復を確実にするには住宅ローン金利が6%以下に低下する必要があると指摘。「(住宅ローンの)変動金利は現在6.85%程度だ。したがってRBAの政策が適切な景気刺激効果を発揮するには100bpの利下げが必要になる」との見解を示した。
 RBAは10月2日に次回理事会を開く。

ソウル株式市場・大引け=大幅続伸、米QE3や韓国格上げで5カ月ぶり高値 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823496920120914
 ソウル株式市場は大幅続伸。過去9カ月間で最大の上昇率を記録し、4月13日以来の高値で取引を終えた。
 米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第3弾(QE3)の決定や、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による韓国の信用格付け引き上げが支援材料となった。
 総合株価指数(KOSPI).KS11の終値は56.89ポイント(2.92%)高の2007.58。
 海外投資家による買い越し額は1兆2800億ウォン(11億3000万ドル)で、8月9日以降で最大。これで6営業日連続の買い越しとなっている。
 KTBインベストメント&セキュリティーズのアナリスト、Park Seok-hyun氏は「FRBの刺激策が景気の押し上げにつながるか見極めるため、今後数カ月は米国の経済指標が注目される」とした上で、「即座に指標が上向くことは難しく、市場の勢いは衰える」と述べた。
 鉄鋼株が上昇。ポスコが3.1%、現代製鉄が5.2%それぞれ上げた。
 サムスン証券のアナリスト、Chun Jong-kyu氏は、リスク選好地合いにより、これまで売り込まれていた鉄鋼や化学関連銘柄などの景気循環株が上昇すると指摘。ただ、上昇は欧米での政策期待からくるもので、中国経済の先行き不透明感が残る中、これ以上の上値は限定的との見方を示している。
 証券株が買われ、大宇証券は15%、ウリィ投資証券は10.4%それぞれ急伸した。
 米アップルのサプライヤー株が上昇。アップルが発表したスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone5(アイフォーン5)」の売り上げについて強気な見方が広がったため。アップルに液晶パネルを納入しているLGディスプレーとメモリーチップを供給するSKハイニックスはそれぞれ4.8%、5%上昇した。

S&Pが韓国の長期格付けを1段階引き上げ、3週間で3社目 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089485820120914
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は14日、韓国の自国通貨建ておよび外貨建ての長期格付けを、従来の「A/A+」から「A+/AA─」にそれぞれ1段階引き上げた。見通しは「安定的」。大手格付け会社による同国の格付け引き上げは過去3週間で3社目。
 S&Pは、韓国の短期格付けについては、自国通貨建てを「A1」から「A1+」に引き上げ、外貨建てについては「A1」で維持した。
 引き上げの理由について同社は、北朝鮮の円滑な権力移行で朝鮮半島の地政学的リスクが低減していることに加え、良好な政策環境、健全な財政ポジションなどを挙げた。ただ、韓国経済に関しては、世界経済の低迷で韓国製品に対する輸出需要が抑えられることから、今後1、2年は比較的弱い成長にとどまるとの見通しを示した。
 S&Pは声明で「格付けの引き上げは、朝鮮半島の地政学的リスクに対するネガティブな評価が減少した結果だ。われわれは北朝鮮の権力移行が円滑に進んでいると判断しており、これにより北朝鮮の体制が突然崩壊したり、突然武力行動をエスカレートさせるリスクが減少したと考えている」と指摘した。
 韓国政府は、主要国の格付けが引き下げられたり、格下げの脅威にさらされたりしている中で、世界の大手格付け3社がすべて同国の格付けを引き上げたことは「極めて例外的」だとしてS&Pの引き上げを歓迎した。
 フィッチ・レーティングスは9月6日に、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8月27日に韓国の格付けを1段階引き上げている。

8月のインドWPIは前年比+7.55%に加速、予想を上回る伸び 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823492520120914
 インド政府が14日発表した8月の卸売物価指数(WPI)INWPI=ECI上昇率は前年比7.55%となり、7月の6.87%から加速した。モンスーンの降雨量が低水準だったことに伴う食品価格の上昇が背景にある。
 ロイターがまとめたアナリストの伸び率予想は6.95%だった。
 インド準備銀行(中央銀行、RBI)は17日に金融政策決定会合を開くが、インフレ抑制のために政策金利を据え置くことが見込まれている。
 6月のWPI上昇率は、従来の7.25%から7.58%に上方修正された。

インドが小売業の外資規制を緩和、外資による最大51%の出資可能に 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823558720120914
 インド政府は14日、成長促進策の一環として、複数ブランドの商品を扱う小売業について外国企業の投資を最大51%まで認める規制緩和を決定した。これにより、米ウォルマート、仏カルフール、英テスコなどの世界的な小売チェーンに対し、人口12億人を抱えるインドの小売市場の門戸が開かれることになる。
 インド政府はまた、国内航空会社に対する外国航空会社の投資を最大49%まで認めることも決定。インドの航空会社は多額の債務に苦しんでおり、外国航空会社からの投資が得られれば、経営建て直しの一助となる可能性がある。
 シン首相はツイッターを通して、「こうした措置は、現在のような困難な時期にあるなか、成長プロセスの強化と雇用創出の一助となると確信している」との考えを示した。
 インドの小売業界では現在、外国企業が直接参入できるのは卸売り業のみとなっている。今回の規制緩和で中産階級が急速に成長しているインドの小売業に外資が出店できることになるが、外資が出店できるのは人口100万人以上の都市に限定されるなどの条件が付く。
 外資の出店を大都市に限定することで、政府は大都市圏の中産階級にスーパーマーケットの利便性を提供する一方で、小規模な都市や農村部の中小小売業を競争から保護したい考え。人口が100万人を超える都市のない州では、州政府が出店を許可する外国企業を選定する。
 また、インドに出店する外資には、扱う商品の約3分の1を、生産設備に対する総投資額が100万ドル以下の中小企業から調達することが義務付けられる。
 さらに、外資には少なくとも1億ドルの投資を行い、少なくともその半分を倉庫や冷蔵施設などのインフラに振り向けることが義務付けられる。これにより政府は、老朽化した国内インフラを改善したい考え。 
 ウォルマート・インディアのプレジデント、ラジ・ジェイン氏は「政府がインド経済強化に対するわれわれの貢献に気付き、認めてくれたことに感謝する」と述べた。
 また、ブハルティ・エンタープライズのマネジング・ディレクター、ラジャン・ブハルティ・ミッタル氏は今回の決定について、「インドの経済改革プロセスのなかで画期的な措置だ。インドにおける組織化された小売業は、消費者のみならず、農業従事者から製造業者に至る価値連鎖のすべての関係者に大きな恩恵をもたらす」としている。




 週末14日のアジア株式市場ですが、中国上海が総合とA株が0.64%高・B株が0.36%高、深センが総合が0.14%高・A株が0.13%高・B株が1.23%高とプラス圏で終了した他、米国の量的緩和第三段(QE3)が実施されたことを素直に好感して日経平均(1.83%高)同様大きく反発する市場が多く、韓国が2.92%高、香港ハンセンが2.90%高、台湾が2.10%高、インドネシアが2.07%高、フィリピンが1.56%高、シンガポールが1.33%高、オーストラリアASXが1.16%高、パキスタンが0.66%高で終了しました。

14日の日経平均は164円高の9159円で終了

2012-09-15 08:26:20 | Weblog
東証大引け、米QE3で大幅に3日続伸 8月23日以来の9100円台 2012年9月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_14092012000000
 14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸。終値は前日比164円24銭(1.83%)高の9159円39銭で、終値ベースで8月23日(9178円)以来の高値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が前日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、住宅ローン担保証券(MBS)の追加購入や、事実上のゼロ金利据え置き期間の延長を柱とした量的緩和第3弾(QE3)の実施を決定。景気の下支え期待から前日の米ダウ工業株30種平均が206ドル高と急伸し、東京市場でも金融や輸出、素材株などを中心に全面高となった。円相場が対ドルで1ドル=77円台後半で高止まりしたことは特に警戒されず、後場は上げ幅を200円近くまで拡大する場面があった。
 米QE3をきっかけに投機マネーの動きが活発化し、リスク資産への資金流入や仕掛け的な株価指数先物買いが上げに弾みを付けたという。アジア株式相場の全面高も買い安心感を誘った。市場では「欧米当局が強力な金融緩和と株高誘導の姿勢を鮮明にしたことで、株価水準は押し上がった印象が強いが、実体経済とのかい離や対ドルでの円高リスクは気掛かり」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声があった。
 東証株価指数(TOPIX)も3日続伸した。
 株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴い、売買は活況。東証1部の売買代金は概算で1兆6268億円と3月9日(2兆4018億円)以来、売買高は
24億9543万株と3月13日(27億5641万株)以来の高水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は1243、値下がり銘柄数は352、変わらずは80だった。
 ファストリ、ファナックが売買を伴って上昇。三井住友FG、トヨタ、三菱UFJ、ホンダ、キヤノンが買われ、前日に4~9月期の増配を発表した日立が高い。QE3による資源価格の高騰観測から住友鉱や三菱マが大幅高となった。半面、3~8月期の営業減益観測が伝わったセブン&アイが軟調。JR東日本など内需株の一角が売られ、HIS、OLCの下落について中国人観光客の減少懸念との解釈があった。
 東証2部株価指数は3日続伸。キャリアデザ、ソディックが上昇し、マーベラス、ニホンフラが下落した。

新興株14日、ジャスダック続伸 主力株や不動産株に買い 2012年9月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_14092012000000
 14日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。大引けは前日比4円85銭(0.37%)安の1308円20銭だった。主力株の一角に買いが入り指数を支えた。主力株で算出するJASDAQ-TOP20は1%超上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾の導入を決定したことで、日銀も金融緩和に動くとの思惑が働き、緩和の恩恵を受けやすいとされる不動産株にも買いが向かった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で169億円、売買高は4116万株。楽天、H&F、コスモスイニシアが上昇した。ガンホーと一建設が年初来高値を更新。一方、ニューフレア、3DM、JCOMが下落した。
 東証マザーズ指数は小幅に3日続伸した。大引けは前日比0.52ポイント(0.15%)高の342.60だった。リブセンス、エムアップ、フュトレック上げた。一方、サイバー、ワイヤレスG、スカイマークが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

鴻海との協業の交渉は粛々と継続、資本に関して何も進展ない 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089471020120914
 シャープ幹部は14日、大阪市内で記者団に対し、出資条件の見直しをめぐる鴻海精密工業との協議について、協業に関する交渉は「粛々」と継続しているとした一方で、出資に関しては「特に何も進展はない」と話した。
 経営改善に向けたリストラ策については、対外公表した内容を着実に実行している段階という。同社は5000人の人員削減や、国内2工場の生産縮小などを通じて1000億円の固定費を削減する方針。さらに、管理職と一般職員の給与と賞与を削減することで140億円の固定費削減を追加で発表した。
 さらなる追加策について同幹部は「メニューとしては全部そろえて確実に実行していくという段階だ」と述べた。シャープは鴻海との協議の中で、海外テレビ組立拠点であるメキシコと中国の2工場の売却を検討していることが明らかになっている。
 鴻海との協業では、海外2工場売却による液晶テレビの組み立て工程での協力のほか、中小型液晶の分野での協力を検討。同幹部は、中小型液晶での協業について「鴻海精密は後半工程が強いので、そこでの分担はあり得る」と述べ、鴻海が製造受託する中小型モニターへの供給などで協力が可能との認識を示した。
 中小型液晶事業については、亀山第2工場の稼働率の引き上げが課題。ウインドウズ8搭載の「ウルトラブック」向けの中小型パネルの需要は13年以降に「確実に来る」との見方を示したが、それまでの間、稼働率は厳しいとの認識を示した。モニター用の中小型パネルの受注などを積み上げていく考えという。
 シャープによると、あす15日に創業100周年を迎えるにあたり、奥田隆司社長が「この難局を全社一丸となって乗り越える」とのメッセージを全社員に送ったという。14日午前に奥田社長が大阪本社の会場で訓示した。同会場に2500人が参加し、その内容を国内外の拠点に映像配信。ここで奥田社長は「12年度下期の営業黒字化、2013年度の当期利益の黒字化の達成に向けて必ず構造改革を成し遂げる」と強調したという。




 週末14日の東京市場ですが、13日の米国株が量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表したことを素直に好感してダウが206ドル高の1.55%高・ナスダックが1.33%高・S&P500種が1.63%高と1%半前後の大幅上昇となった流れを引き継いで、前日終値(8995円15銭)よりも100円程高い9097円92銭でスタート。直後に9081円80銭まで上げ幅を縮小するも9時半前に9120円近辺に上昇してからはしばらく様子見状態が続き、10時20分頃に9141円54銭まで上昇した後も高値安定状態が続いて午前は前日比138円29銭高い9133円44銭で終了。
 午後も開始間もなく9150円超えした後も一段の高値を目指す値動きとなり、13時半頃にこの日の高値となる9193円27銭を付けた後、14時半頃から利益確定の売りに押されましたが、それでも終値ベースでは前日比164円24銭高い9159円39銭で終了となりました。

 東証1部の74%に相当する1243銘柄で上昇となり、下落は同21%の352銘柄、変わらずが80銘柄で、同1部の売買代金はSQ算出が加わったこともあり1兆6268億円。
 不動産のランドが2円高の11円で22.22%高、フージャースコーポレーションが13.00%高、大倉工業が10.00%高となった他、鉱山・鉄鋼セクターで軒並み大幅上昇。
 一方、オハラが10.34%安、ナイガイが6.25%安、タクトホームが6.00%安、パルが6.57%安など。
 電力セクターはJパワーと関西電が下げたものの、9銘柄で上昇して東北電が2.81%高、中国電が2.33%高、東電が3円高の133円で2.31%高など。

 シャープは午前中は小動きで、前日終値(208円)よりも1円高い209円でスタート。9時14分に206円をつけるも、その後は前日終値を挟んで206円―209円までの3円の狭いレンジを方向感のない展開で推移して午前は前日比1円安い207円で終了。午後は13時20分に204円まで下げたものの、すぐに205-207円での値動きとなり終盤上昇したことから終値ベースでは前日比変わらずの208円で終了しました。シャープについては鴻海との交渉の進展なしとの悪材料も入ってきていますが、株価は何とか戻して終了しましたね。