13日の米国株はＱＥ３決定を好感 ダウは206ドル高の13539ドルで終了

米国株、大幅に３日続伸　ＱＥ３決定を好感　金融や素材が高い　2012年9月14日　日経
13日の米株式相場は大幅に３日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比206ドル51セント高の１万3539ドル86セント（速報値）と2007年12月下旬以来、４年８カ月半ぶりの高値で終えた。13日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決めた。追加緩和が米景気を支えるとの期待を誘い、景気動向に業績が左右されやすい金融株や素材株を中心に買いが優勢となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比41.52ポイント高の3155.40（速報値）と00年11月以来の高値で終えた。

ＮＹ原油、反発　10月物は98.31ドルで終了 一時４カ月ぶり高値　2012年9月14日　日経
13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比1.30ドル高の１バレル98.31ドルで取引を終えた。午前中に一時98.58ドルと期近物として５月４日以来約４カ月ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決めた。金融緩和に伴う余剰資金が原油市場に流れ込むとの思惑から買いが優勢となった。
　売りが優勢となる場面もあった。この日の高値を付けた後、利益をひとまず確定する目的の売りが出た。ＦＲＢがＦＯＭＣ後の声明で米景気の先行きに警戒感を示したため、今後の原油需要が鈍るとの見方も相場の重荷となったという。
　ガソリンは続落、ヒーティングオイルは６営業日ぶりに反落した。

ＮＹ金、急反発　12月物1772.1ドルで終了 一時６カ月半ぶり高値　2012年9月14日　日経
　13日のニューヨーク金先物相場は大幅に反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比38.4ドル高の１トロイオンス1772.1ドルで終えた。一時1775.0ドルまで上昇し、中心限月として２月29日以来約６カ月半ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決めた。金融緩和によりあふれる投資資金が金相場に流入るとの見方から買いが広がった。
　米株式相場や原油先物相場が上昇。投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、金にも買いを入れた面があった。
　銀は４営業日ぶりに反発。一方、プラチナは９日続伸した。

米ＦＯＭＣがＱＥ３決定、雇用改善まで資産購入継続表明し時間軸も延長　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823412320120913
◎ＭＢＳを月額４００億ドル買い入れ
◎労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続
◎低金利を２０１５年半ばまで継続、従来の２０１４年終盤から延長
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を発表した。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針。
　資産買い入れを経済動向に直接結び付けるというこれまでにない措置で、失業率の押し下げに向けた取り組みを大幅に強化する格好となった。
　バーナンキ議長は声明発表後の記者会見で、異例の措置は米労働市場の厳しい状況を改善させるための取り組みだと説明し、「雇用情勢は引き続き大きな懸念材料だ」と述べた。また「経済は緩やかな回復軌道にあるように見えるが、失業率の押し下げで著しい進展を遂げるほど速いペースでは成長していない」との見方を示した。
　ＦＯＭＣはまた、異例の低金利を維持する時間軸を２０１５年半ばまでとし、従来の２０１４年終盤から延長した。
　声明では「労働市場をめぐる見通しが大きく改善しなければ、物価安定の下で状況が改善するまで、ＦＯＭＣはエージェンシー発行モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の購入を継続するほか、追加資産購入を実施し、必要に応じ他の政策手段を講じていく」とした。
　金融政策の見通しについては「雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、景気回復が強まった後もかなりの間、非常に緩和的なスタンスが引き続き適切になると予想している」とした。
　発表を好感して米株市場は大幅に上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは約５年ぶり高値をつけた。原油も上昇、金も６カ月ぶりまで買われた。一方でドルは幅広く下落、債券価格はインフレ加速への懸念で売られた。
　またＦＯＭＣ参加者は、２０１４年末までの失業率見通しを、６月時点の７．０─７．７％のレンジから６．７─７．３％に引き下げた。

米ＦＯＭＣ声明全文　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823389120120913
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。
　８月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済活動が最近数カ月間緩やかなペースで拡大を続けたことを示唆している。雇用の伸びは緩慢で、失業率は依然として高止まりしている。家計支出は拡大を継続しているが、企業による固定投資は減速したように見える。住宅セクターは、抑制された水準からではあるものの、一段の改善の兆しがいくらか見られる。一部の主要コモディティーの価格が最近上昇しているものの、インフレは抑制されている。長期インフレ期待は引き続き安定している。
　法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。一段の政策緩和がなければ経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることをＦＯＭＣは懸念している。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスクとなっている。またインフレは中期的に、ＦＯＭＣの目標である２％かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと予想している。
　一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）を毎月４００億ドル追加購入することにより政策緩和を拡大することで合意した。また、６月に発表した通り保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを今年末まで継続し、エージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する既存の政策を維持する。これらの措置により、ＦＯＭＣの長期証券保有は今年末まで毎月約８５０億ドル増加する。こうした措置は長期金利に下方圧力を加え、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。
　ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、ＦＯＭＣはエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストを適切に考慮する。
　雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、景気回復が強まった後もかなりの間、非常に緩和的なスタンスが引き続き適切になると
予想している。具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも２０１５年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。　
　反対票を投じたのはラッカー委員で、追加資産購入に反対し、ＦＦ金利を異例の低水準に維持することが経済状況により正当化される公算の大きい期間に関する文言を削除することが好ましいと主張した。



　13日の米国株式市場は、米連邦公開市場委員会で量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を含む積極的な政策が決定されたことを素直に好感して大幅上昇して終了。
　NYダウは、前日比206ドル51セント高い13539ドル86セントで終了（1.55％高）。
　ナスダックは、前日比41.51ポイント高い3155.83ポイントで終了（1.33％高）。
　S&P500種は、前日比23.43ポイント高い1459.99ポイントで終了（1.63％高）しました。

　米アップル株は、13ドル19セント高の682ドル98セントで1.97％高。
　米フェイスブック株は、22セント安の20ドル71セントで1.04％安。

　NY原油は、午前中に一時98.58ドルまで上昇して、終値ベースでも前日比1.30ドル高い１バレル98.31ドルで終了。
　NY金も、一時1775.0ドルまで上昇して、終値ベースでも前日比38.4ドル高い１トロイオンス1772.1ドルで終了しました。

13日の欧州株は米金融緩和期待から英国上昇も、ギリシャ第3次支援不安から独仏下落

13日の欧州株式市場　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823388320120913
＜ロンドン株式市場＞
　反発、８月２１日以来約３週間ぶり高値水準で引けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施が決まるとの期待などが追い風となった。
　英防衛大手ＢＡＥシステムズは７．３％安。欧州航空大手エアバスの親会社ＥＡＤＳと進めている経営統合のリスクに対する懸念が広がった。
　ロールスロイスは３．１％高と上げが目立った。ＢＡＥとＥＡＤＳの協議で、同部門の合併・買収が進むとの期待が高まった。

＜欧州株式市場＞　
　下落。過去３カ月の上昇基調からこの日は一服商状となった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１．７５ポイント（０．１６％）安の１１０６．２７。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２１．５８ポイント（０．８４％）安の２５４３．２２。
　銀行株の下げがきつく、仏ソシエテ・ジェネラルは３．３％安。スペインのバンコ・ポポラーレは１．８％下落した。
　ギリシャ・アテネ株式市場のＡＴＧ指数は３．７％安で取引を終えた。同国が第３次支援を必要とする可能性があるとした国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者の発言をめぐる報道が重しとなった。ギリシャのストゥルナラス財務相はこれを否定している。
　欧州航空大手エアバスの親会社ＥＡＤＳと英防衛大手ＢＡＥシステムズはそれぞれ１０．２％、７．３％急落した。

ギリシャ財務相、第3次支援が必要になるとの報道を否定　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823361920120913
　ギリシャのストゥルナラス財務相は１３日、ギリシャの代表者が国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、同国が第３次支援が必要になる可能性があると伝えたとの報道を否定した。
　同財務相はロイターに対し、「ギリシャの立場は、首相と財務相により決定される」と述べた。

対ギリシャ協議は現行プログラムに重点　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823371320120913
　ギリシャが第３次支援を必要とする可能性があるとの報道が流れたことに関連し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報道官は１３日、ギリシャとの協議では現行のプログラムを再び軌道に乗せることに重点を置いているとの立場を示した。
　ライス報道官は定例ブリーフィングで、ギリシャは第３次支援が必要となる可能性があるかとの質問に対し「現行のプログラムを軌道に戻すことについて話し合っている」と答えた。
　これより先、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は、ギリシャがデフォルト（債務不履行）を回避するためにはユーロ圏による第３次支援が必要になる可能性があるとしたＩＭＦ当局者の発言を報じた。
　ＤＪによると、ギリシャを代表するＩＭＦ理事のタノス・キャトサンバス氏は１３日のインタビューで「ギリシャは追加資金が必要になる見通しで、公的部門関与（ＯＳＩ）か追加融資のいずれかの形をとる可能性がある。より有利な条件となることが望ましい」と語った。
　ライス報道官はこの報道を確認していないとしながら、「どのようなプログラムにおいても、われわれは債務の持続可能性と資金調達の確保という２点を目指している。現在アテネで進められている協議はこれらをいかに実現するかに重点を置いている」と述べた。その上で、これ以上発言することは不適切だとした。

第2四半期のギリシャ失業率、過去最悪の23.6％に　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823317320120913
　第２・四半期のギリシャ失業率は２３．６％となり第１・四半期の２２．６％から１％ポイント上昇した。四半期ベースの失業率としては、現行方法で統計を開始した１９９８年以降で最悪。２０１１年第２・四半期の失業率は１６．３％だった。
　ギリシャはすでに６月までの月間ベースの失業率を発表している。四半期ベースのデータは、より広範なサンプルを基に、各セクターの詳細な数字を提供している。


〔焦点〕独憲法裁判断受けユーロ圏危機解決に前進、政治リスクはギリシャやスペインなどに残る　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089407220120913
　ドイツ憲法裁判所が一定条件の下で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を認める判断を下したことを受け、欧州は債務危機の鎮静化やユーロ圏の安定化に向け、大きな壁を乗り越えた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による短期国債購入の決定や欧州連合（ＥＵ）による銀行監督一元化案と相まって、独憲法裁の１２日の判断は危機下の協調行動として特筆すべきものだ。
　とはいえ、ユーロの構造欠陥を修正する道のりには依然として政治的リスクが付きまとっているほか、欧州はいまだに経済成長復活に向けた戦略を見出していない。
　救済を受けたユーロ圏諸国のうち、アイルランドは資本市場に少しずつ戻りつつあり、ポルトガルは厳しい緊縮プログラムを根気強く実行している。
　フィンランドのストゥッブ欧州相はロイターに対し、「この数週間を振り返れば、トンネルの出口が見えたといえる」と指摘。「今後数週間を正しく過ごせば、（重要な）コーナーを曲がることになるだろう」と述べた。
　独憲法裁の判断後、スペインやイタリアの国債価格は上昇（利回りは低下）、株価も上昇し、ユーロは４カ月ぶりの高値をつけた。ユーロ圏がついに危機のヤマ場を越え始めたとする多くの投資家の期待を反映した。
　次のハードルはスペインだ。ラホイ首相は救済基金やＥＣＢに対する支援要請などをめぐり激しいプレッシャーにさらされている。
　首相は今週、ＥＣＢへの支援要請を検討しているとし、自国の財政に対する監視に国際通貨基金（ＩＭＦ）が関与することに反対しないだろうと述べ、一段の前進を見せた。
　戦術行動であれ、国家としてのプライド、もしくは政治的な結果に対する恐れからであれ、首相は支援要請をまだ行っていない。首相はおそらく１０月２１日に実施される地方選挙をこなし、１０月後半における資金調達面の難関を外部の支援なしで乗り越えたいと考えているのだろう。
　ラホイ首相は、支援プログラムに伴うことが見込まれる追加緊縮策に対するドイツの圧力に抵抗。スペイン財政の主要な重しとなっている年金のカットについては検討することさえ拒否している。
　スペインがあくまで抵抗しようとすれば、投資家離れを引き起こし、ドイツ国債に対するスペインのリスクプレミアムは再び急上昇するだろう。

＜最後の買い手＞
　ＥＣＢが困難に直面している国の債券について、自行を最後の買い手と位置づけ、そうした国が財政規律を維持し、経済改革を推進することを条件にしているため、ユーロ圏が分裂する可能性は遠のいた。
　ただ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）の正統性を擁護する者の中には不吉な予測が今にも現れるだろう。彼らは救済戦略がモラルハザードや弛緩した財政政策、インフレを招き、最終的にはユーロの崩壊につながることを恐れている。
　ドイツ連銀はＥＣＢの国債購入決定に唯一反対し、その批判的な論調はドイツメディアに広く行きわたっている。
　ただ、教訓の一つは、そうした執拗（しつよう）な批判にもかかわらず、ＥＣＢを擁護するメルケル独首相も、独憲法裁も揺り動かすことができていないということだ。
　実際、ドイツの政界では親欧州のコンセンサスが強まっているようにみえる。野党の社会民主党や９０年連合・緑の党は最終的なユーロ共同債発行などを支持しており、来年の総選挙後の連立相手としてメルケル首相に選択肢を与える可能性もある。
　ユーロ圏危機の円滑な解決に向けたその他の障害には、一連の財政・経済改革目標が達成できていないギリシャや、キプロスやスロベニアの財政問題も含まれる。
　また、複数のエコノミストは、ユーロ圏第２位の経済大国フランスが歳出削減、もしくはその他のユーロ圏で進行中の構造改革に失敗するのではないかと懸念している。
　今のところ、公的債務が国内総生産（ＧＤＰ）の９０％に達しているにもかかわらず、フランス国債は歴史的低水準の利回りとなり、比較的安全な逃避地としての地位を維持している。とはいえ、スペインやイタリアが経験したように、市場のセンチメントはあっという間に変わることもある。
　不確実性はイタリアにも漂っている。
　モンティ首相の任期は来年４月に切れ、総選挙の結果によっては政治的な停滞、もしくは首相の改革路線を追求できないほど基盤の弱い政権が生まれる可能性がある。
　スペインがＥＣＢに支援要請したとしても、ＥＣＢの支援が十分なものになるかは不明だ。
　ベレンブルグ銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「ユーロ危機はまだ終わっていない。それは波のようにやってくる。深刻なリスクは依然として将来に横たわっている」と指摘。「しかし、ドイツ政府や独憲法裁、ＥＣＢは過去６週間、将来の混乱の波が以前ほどひどいものにならないように対応してきた」と述べた。

独大統領、ＥＳＭ関連法律に署名　憲法裁の指定条件満たされるまで批准手続き完了せず　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823388920120913
　ドイツのガウク大統領は１３日、憲法裁判所が前日に一定条件の下で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州財政協定の批准を認める判断を下したことを受け、ＥＳＭ稼働に必要な関連法律に署名した。
　ただ大統領府は、憲法裁が指定した条件を政府が満たすまで、ドイツの批准に必要な手続きは完了しないとしている。

ユーロ圏の経済成長見通しは依然弱い、不透明感の高まりが信用を圧迫　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823307520120913
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日発表された月報で、ユーロ圏の経済成長見通しは依然として弱く、「不透明感の高まり」が信用を圧迫しているとの見方を示した。また、ユーロ圏のインフレ見通しについては、引き続きしっかりと安定しているとした。
　ＥＣＢは「ユーロ圏の経済成長見通しは引き続き弱く、金融市場で続いている緊張と不透明感の高まりが信用とセンチメントには悪影響となっている」と指摘。中長期的にはユーロ圏の景気回復は非常に緩やかなスピードにとどまるとした。
　通常どおり、月報の説明は理事会後の声明とほぼ同じだった。
　また、成長モメンタムは、金融・非金融部門で不可欠なバランスシートの調整、高い失業率などから引き続き圧迫されるとの認識を示した。

スイス中銀、スイスフランの対ユーロ上限とゼロ金利を維持　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823303520120913
　スイス国立銀行（中央銀行）は１３日、スイスフランの上限を１ユーロ＝１．２０フランに維持すると発表した。その上限を防衛するため、引き続き無制限の外貨買い入れを行う方針を明示した。
　中銀は声明で、スイスフランは依然として高水準にあり、スイスの経済を圧迫していると指摘。スイスフラン高が物価と経済活動の双方に与える深刻な影響を考慮し、中銀はフランの上昇を容認しないとしている。
　また、スイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）CHLBOR=ECI目標レンジを０．００―０．２５％に据え置くことも発表。必要があれば、いつでもさらなる措置を講じる用意があるとしている。
　さらに、インフレ率見通し（条件付き）について、６月に示した従来予想をわずかに引き下げた。最新の予想は、２０１２年がマイナス０．６％、１３年はプラス０．２％、１４年はプラス０．４％となっている。
　今年の経済成長率についても、６月に示した従来予想の１．５％から約１％へと下方修正した。
　中銀はまた、スイス経済に対する下方リスクは短期的には高い状態が続くとの見通しを示した。世界経済は依然として脆弱（ぜいじゃく）で、成長見通しはユーロ圏債務危機や米国の財政政策をめぐる先行き不透明感によって抑制されているとしている。

イタリアの3年債入札、利回りは約2年ぶり低水準　ＥＣＢの債券買い入れ計画が支援　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823317120120913
　イタリア政府は１３日に実施した国債入札で目標上限の６５億ユーロを調達した。このうち３年債については、利回りが２．７５％と、７月中旬に実施された前回入札の４．６５％から低下。２０１０年１０月以来の低水準となった。
　ＥＣＢが先週、新たな債券買い入れ計画を発表したことが、ユーロ圏周辺国の国債をめぐる懸念の後退につながっている。
　このほか、同日実施した１５年債入札でも、利回りが昨年７月の前回入札時の５．９％から５．３２％へと低下した。

ロシア中銀、主要政策金利を25ｂｐ引き上げ　物価上昇を懸念　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823353520120913
　ロシア中央銀行は１３日、月例の金融政策決定会合で、主要政策金利をそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決定した。利上げは予想外。消費者物価上昇率が中銀目標の６％を超えたことに対する懸念が背景にあると見られる。
　引き上げにより、リファイナンス金利は８．２５％、１日物レポ金利は６．５０％、翌日物預金金利は４．２５％となる。
　中銀は「中銀の中期目標を上回るリスクの増大につながる、物価とインフレ見通しの上昇を踏まえ、決定を行った」とした。
　中銀は９月１０日時点のインフレ率は前年比６．３％だったと推定され、中銀の２０１２年の目標を上回っていたと説明した。中銀は２０１２年のインフレ目標を５─６％に設定している。
　利上げ決定を受け、ルーブルRUB=相場が上昇。１ドル＝３１．３２ルーブルと、利上げ発表前の３１．４２ルーブルから上昇した。
　中銀はここ数カ月は利上げの可能性を示唆していたものの、ロイターがまとめたアナリスト調査では、今月の決定会合では政策金利は据え置かれるとの予想が大勢だった。
　ルネッサンス・キャピタル（モスクワ）のロシア・独立国家共同体（ＣＩＳ）担当の首席エコノミスト、イワン・チャカロフ氏は、「過去３年間にわたりインフレ目標の達成に向け、中銀は着実な進展を見せていたため、非常に驚いた」とし、「経済が過熱している時は利上げを実施する必要がある。ただ、特に下半期に景気減速が予想される際に、供給面に問題が見られる場合、利上げは実施するべきではない」と述べた。




　13日の欧州株式市場ですが、米国の量的緩和第３弾の実施決定への期待から英国で反発した半面、ギリシャが第３次支援を必要とする可能性があるとした国際通貨基金当局者の発言をめぐる報道が重しとなり、独仏では下げるなど全体的にはイマイチな値動き。
　英FTSE100は0.65％高と反発したものの、独DAXは0.45％安、仏CAC40は1.18％安と下落しました。
　欧州ローカル市場は、キプロスが9.42％安、ギリシャのアテネ総合が3.73％安と前日までの大幅高の反動で大きく下げた他、イタリアのFTSEMIB指数が1.07％安、スペインの2市場はMAマドリードが0.82％安＆IBEX35が0.70％安、ポルトガルが0.30％安に対して、アイルランドは0.37％高。
　他、ベルギーが0.53％安、オランダが0.45％安に対して、スイスが0.36％高、ノルウェーが0.18％高。
　北欧3市場も、コペンハーゲンが0.95％安、ヘルシンキは0.09％安、ストックホルムは0.02％高と（米国のＱＥ３決定発表を確信できなかったのか）慎重な動きとなったようですね。

13日のアジア株は中国・豪州反落 フィリピン上昇 韓国は横ばい

中国・香港株式市場・大引け＝反落、上海は銀行株が押し下げ　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089403220120913
　１３日の中国株式市場は反落した。中国当局が銀行に対しインフラプロジェクト向け融資の拡大を指示したと伝えられたことを受け、銀行株が売られた。
　上海総合指数の終値は１６．１７５ポイント（０．７６％）安の２１１０．３７９。
　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は２１．６１ポイント（０．９３％）安の２２９８．４６。
　中国当局が銀行に鉄道、道路、低価格住宅建設向けの融資拡大を指示したとの報道を受け、銀行の不良債権が拡大する恐れがあるとの懸念から銀行株が売られ、中国銀行は香港市場で０．４％、上海市場では０．７％下落した。
　上海市場の三一重工、深セン市場に上場する中聯重科など重機株も売られ、それぞれ３．１％、２．９％下落した。
　香港株式市場も６営業日ぶりに反落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、商いは薄い状態となっている。
　ハンセン指数の終値は２７．７６ポイント（０．１４％）安の２万００４７．６３。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は８．２５ポイント（０．０９％）安の９４８０．２７で引けた。
　米アップルが新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表したことを受け、アイフォーンを扱っていない中国移動（チャイナ・モバイル）が１．３％下落。
　競合の中国連合通信（香港）（チャイナ・ユニコム）と中国電信（チャイナテレコム）はともに上昇した。
　新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）は０．８％上昇し、３月２６日以来の高値水準で取引を終了。取引終了後に通期（６月終了）の業績発表を控えている。同社は年初来で１０％上昇している。

台湾株式市場・大引け＝5日続伸、米アップル関連株はまちまち　　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089390220120913
　１３日の台湾株式市場は５営業日続伸。加権指数は４カ月ぶりの高値となった前日終値からさらに８．３５ポイント（０．１％）高い７５７８．８０で引けた。
　米アップルが新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表したものの、主要サプライヤー株はまちまちとなった。このうち、パソコン（ＰＣ）受託メーカー、和碩聯合科技（ペガトロン）は２．６％高、電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手の鴻海精密工業はいったん上昇したものの、終値は横ばいだった。タッチパネル大手の勝華科技（ウィンテック）は１％安、携帯電話カメラのレンズなどを供給する大立光電は０．９％安。
　液晶パネル世界４位の友達光電（ＡＵＯ）は４．４％安。米国政府は裁判所に対し、液晶パネルの価格操作をめぐり友達光電に１０億ドルの罰金を科すよう求めた。

台湾の格付けを「Ａ＋／ＡＡ―」に据え置き、見通しは安定的　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089408020120913
　格付け機関のフィッチ・レーティングスは１３日、台湾の長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）について、外貨建てを「Ａ＋」、現地通貨建てを「ＡＡ―」に据え置いた。格付け見通しは「安定的」。
　また、短期外貨建てＩＤＲは「Ｆ１」、カントリーシーリングは「ＡＡ」で据え置いた。
　フィッチは、台湾の純対外債権（ソブリン、銀行、ノンバンクセクター）は、「Ａ」および「ＡＡ」の格付けを持つ国の中で最も高水準の部類に入り、外貨準備（金を含む）は２０１２年末に、対外支払額の１３．９カ月分に相当する４２５４億米ドルに達する見通しだと指摘。
　また、経済成長は格付けが「Ａ」ランクの国の中ではやや不安定だが、経済の力強いトレンドは格付けにとって強みだとの認識を示した。

シドニー株式市場・大引け＝反落、米ＦＯＭＣの結果待ち　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823301320120913
　１３日のシドニー株式市場の株価は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちで薄商いとなる中を反落した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は直近のデータで前日終値比２２ポイント（０．５％）安の４３３９．４で終了した。出来高は平均を約２０％下回った。
　エコノミストの多くは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日まで開催されるＦＯＭＣで追加量的緩和（ＱＥ３）に踏み切ると予想している。
　ＣＭＣマーケッツのトレーダー、ベン・テイラー氏は「（ＦＲＢが表明すると予想される）国債買い入れ策が予想よりも小規模にとどまるリスクがある。そうなればリスク資産が急落し、オーストラリアの資源株が大きな被害を受けることになる」と指摘した。
　鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズは１４％安。豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、フォーテスキューが融資団に対し、来年の債務減免を要請したと報じていた。
　百貨店大手マイヤー・ホールディングス株は乱高下した。同社が発表した下半期決算は事前予想ほど悪化しなかったものの、厳しい小売りの環境を背景に先行きは不透明だとして業績見通しを示さなかった。このため、同社株は一時６週間ぶりの安値まで下落。ただその後はやや持ち直し、終値は１％安の１．８２５豪ドルだった。同業のデービッド・ジョーンズは２％安の２．３５豪ドル。

ソウル株式市場・大引け＝横ばい、サムスン電子やＬＧ電子が上昇　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823303320120913
　１３日のソウル株式市場は横ばいで取引を終えた。量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切る可能性があるとみられている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、慎重ムードが広がっている。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．６６ポイント（０．０３％）高の１９５０．６９。
　出来高は９億６９００万株で、約１０年ぶりの高水準に達した。大宇証券のアナリスト、Kim Hak-kyun氏は「商いの活発さは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定やその効果に対する見方が投資家の間で食い違っていることを示している可能性がある」と述べた。
　韓国中央銀行はこの日、市場の予想に反して政策金利を据え置いた。ユーロ圏の国債購入プログラムの効果を見極める構えだ。
　米アップルが発表したスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ５（アイフォーン５）」に対する投資家の評価がさほど高くなかったことから、ライバルのサムスン電子が０．５４％上昇。ＬＧ電子も２．４９％上昇した。
　一方、アップルに液晶パネルを納入しているＬＧディスプレーは１．９９％下落した。メモリーチップを供給するＳＫハイニックスも１．５８％下げている。
　ＮＨインベストメント＆セキュリティーズのアナリスト、Lee Sun-tae氏は「アイフォーン５は面白くなく、魅力がない。この様な端末を発表したアップルは不幸だが、他のスマホメーカーにとっても良いニュースではない」と指摘。斬新さの欠如によりスマホが汎用品化され、メーカーが販促により多くの費用を投じざるを得なくなるため、利益率が低下するとの見方を示した。

韓国中銀、予想外に政策金利を3.00％に据え置き　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823264320120913
　韓国中央銀行は１３日、政策金利を３．００％に据え置いた。市場では２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げが予想されていた。政府が発表した景気刺激策の影響と欧州の債務危機解決への取り組みの効果を見極める考え。
　金仲秀（キム・ジュンス）総裁は、記者会見で「金融政策への反応を極めて柔軟に受け取めている。国内外の経済状況を考慮し、金融政策を適宜に実施していく」と述べた。
　ロイターがアナリスト２１人を対象に行った調査では、１８人が２５ｂｐの利下げを予想していた。中銀は７月に２００９年２月以来の利下げを実施、８月は据え置きだった。
　アナリストの多くは、９月ではなくてもいずれ追加利下げがあり、その後年内は欧州の状況などを見ながら据え置かれると予想している。
　韓国政府は先に、５２億ドル規模の景気刺激策を発表。だがエコノミストの多くは１２月の大統領選挙を前にした「飾り付け」と否定的な見方を示している。
　７─８月の輸出は前年同期比７．６％減少し、０．８％減だった第２・四半期から減少ペースが加速した。中銀は７月、２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を従来の３．５％から３％に下方修正したが、１０月の経済見通しの修正では、さらに引き下げることが広く見込まれている。
　クレディ・アグリコルのシニアストラテジスト、Frances Cheung氏は「内需と外需が共に弱く、インフレ圧力が抑えられている中で、据え置きの強い根拠が見つからない」と指摘。成長へのダウンサイドリスクを減らすことを望むのであれば、１０月には政策金利を引き下げるべきとしている。

フィリピン中銀、翌日物借入金利を3.75％に据え置き　市場予想通り　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823307120120913
　フィリピン中央銀行は１３日、主要政策金利である翌日物借入金利を３．７５％に据え置くことを決定した。据え置きは市場の予想通り。
　ロイターが実施したエコノミスト調査によると、中銀は１０─１２月の間に、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると見込まれている。

インドネシア中銀、政策金利を5.75％に据え置き　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8J909Z20120913
　インドネシア中銀は１３日、政策金利のＢＩレートを過去最低水準の５．７５％に据え置くと決定した。政策金利の据え置きは市場の予想通りだった。



　13日のアジア株式市場ですが、中国上海は総合とA株が0.76％安・B株が0.60％安、深センも総合が1.42％安・A株が1.43％安・B株が0.56％安と反落した他、オーストラリアASXが0.53％安、香港ハンセンは0.14％安、インドネシアは0.08％安、
　一方、フィリピンが0.64％高、パキスタンは0.18％高、台湾は0.11％高、韓国は0.03％高、シンガポールは0.02％高でした。

13日の日経平均は35円高の8995円で終了

東証大引け、続伸　欧州不安和らぎ一時9000円　商いは低調　2012年09月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_13092012000000
　13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前日比35円19銭（0.39％）高の8995円15銭と８月29日以来、半月ぶりの高値をつけた。欧州債務問題に対する不安の和らぎを背景に投資家心理がやや改善。朝方は利益確定売りなどで小安く始まったが、あすの株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出を控え、先物にまとまった買いが入り、現物株相場を押し上げた。午後に対ドルの円相場が３カ月半ぶりの高値圏まで上昇すると、大引けにかけてやや伸び悩んだ。
　日経平均は取引時間中では８月30日以来２週間ぶりに9000円を上回る場面があった。「あす発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの手控え気分は強いままで先物主導の上昇だった」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）という。ＳＱ算出をにらみ、オプションの権利行使価格である9000円をにらんだ思惑的な売買が膨らんだとの指摘は多い。
　12日投開票のオランダの下院選挙で与党が勝利する見通しだと報じられ、欧州問題に絡む大幅な政策変更はないとの安心感につながった。前日の株価指数先物の手口で一部欧州系証券の買越枚数が多かったことから、欧州系ファンドが買い戻しに動き始めているとの観測も広がった。米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表し、関連銘柄の一部に物色が向かった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、26業種が上昇。「海運」や「電気・ガス」、「パルプ・紙」が上昇率の上位に並んだ。いずれも足元での株価下落がきつかった業種で、相場全体の堅調さを受けて値ごろ感の買いや買い戻しが増えた。
　東証１部の売買代金は概算で7697億円、売買高は同12億8816万株とそれぞれ前日比で減少。売買高は８月27日以来、半月ぶりの低水準だった。東証１部の上昇銘柄数は全体の53％にあたる892、下落銘柄数は586、横ばいは190だった。
　「ｉＰｈｏｎｅ５」を手掛かりに、部品メーカーのフォスターやミツミ、ＴＤＫが上げた。日東電などスマホ関連銘柄も堅調。「東京ゲームショウ2012」の開催を控え、ディーエヌエとグリーが大幅高となった。ファナック、ソニー、関西電も買われた。一方、ソフトバンク、トヨタ、ホンダが下落。証券会社の業績予想引き下げを受けて、ケーズＨＤやヤマダ電など家電量販店株も安い。ＪＴ、セガサミーも下げた。
　東証２部株価指数は続伸。山洋電、レーザーテクが上げた半面、ニホンフラが下げた。


九電が値上げ申請検討　家庭向け約10％、13年４月　2012年09月13日　日経夕刊
　九州電力が家庭向け電気料金の値上げを政府に申請する方向で検討していることが13日、分かった。値上げ率は平均10％程度で調整しており、2013年４月の実施を目指す。原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、業績の悪化に歯止めがかからないため。原発の再稼働時期や政府との調整次第で、値上げ幅や時期が変わる可能性がある。
　政府の認可が必要ではない工場など企業向け料金の値上げも検討中。10月末をめどに政府に申請するとみられる。九電は発電量に占める原発の比率が約４割と高いため、原発停止による燃料費負担が重い。原発停止が続くと14年３月期に債務超過となる公算が大きい。
　関西電力も家庭向けと企業向け電気料金の引き上げを検討している。具体的な値上げ時期や料金改定幅については、今後の原発再稼働の見通しや財務状況などを踏まえ、慎重に判断する方針だ。
　関電の原発で稼働しているのは全11基中、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の２基のみ。13年３月期は火力燃料費などの費用が前期比2400億円増える見通しで、連結最終赤字幅も前期（2422億円）から拡大する公算が大きい。

シャープ支援、金融機関としてもできる限り協力することが必要　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089398820120913
　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１３日の定例会見で、シャープへの支援について「金融機関としても、できる限り協力することが必要」と述べた。その上で、明確な審査や査定を踏まえて資金繰りに対応する考えを示した。
　佐藤会長は、シャープが持つモバイルＰＣのディスプレーの消費電力を抑える技術は、世界が注目する技術だと指摘。こうした技術を持つ企業を支援することは「金融の基本的な役割の１つと認識している」と述べた。
　ただ、「技術を持っているから無作為に貸し出すのではなく、技術力を持って、シャープがこれからどれだけ立ち上がっていけるかについて、明確な審査と査定をした上で、資金繰りの問題に対応していく」とした。
　東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の追加精査内容がきょうの理事会に報告され、８月１７日に発表した自主点検以上の内容はなかったことを明らかにした。佐藤会長は「ＴＩＢＯＲに何らかの問題があるとは認識していない」としながらも、「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）でいろいろな検討が進んでいる。ＴＩＢＯＲの信頼性、信ぴょう性をより高めていくことは今後必要になる可能性がある。ＬＩＢＯＲの動きについてスタディを始めている」とした。

金融庁、東北銀ときらやか銀に公的資金　復興資金需要に備え　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089412620120913
　金融庁は１３日、東北銀行ときらやか銀行に、公的資金を１００億円ずつ注入すると発表した。東日本大震災の復興局面における被災企業からの資金需要の高まりに備える。
　東北銀には９月末、きらやか銀には年末に注入する。きらやか銀は、仙台銀行と１０月に経営統合する予定で、共同持ち株会社「じもとホールディングス」を通じた公的資金の注入を受ける。この結果、きらやか銀と仙台銀を合計したじもとホールディングスとしての公的資金注入額は計６００億円になる。




　13日の日経平均は前日に152円も急上昇していた反動もあり、前日終値（8959円96銭）より10円程安い8950円01銭でスタート。序盤に8932円10銭をつけるなど午前11時頃まではマイナス圏で推移していましたが、その直後に急反発して一時9007円07銭まで上昇して午前も前日比41円43銭高い9001円39銭で終了。
　午後開始まもなくこの日の高値となる9022円20銭を付けた後は14時頃まで9010円近辺で推移した後、14時45分頃に8985円近辺まで上げ幅を縮小するも、寄り付きにかけてやや戻したことから終値ベースでは前日比35円19銭高い8995円15銭で終了となりました。
　
　東証1部の53％半に相当する892銘柄で上昇となり、下落は同35％の586銘柄、変わらずが190銘柄で、同1部の売買代金は7697億円。
　ジーンズメイトが70円高の513円で15.80％高と連騰になった他、海運株と電力株が上昇率上位を独占。
　電力株は、変わらず（130円）の東電以外の10銘柄で反発して九州電が44円高の509円で9.46％高、関西電が46円高の543円で9.26％高、北海道電が30円高の526円で6.05％高となり500円の大台を回復した他、東北電が31円高の499円で6.62％高、四国電が43円高の771円で5.91％高、中部電が48円高の926円で5.47％高、中国電が44円高の902円で5.13％高、北陸電が29円高の850円で3.53％高、Jパワーが52円高の1734円で3.09％高、沖縄電が72円高の2403円で3.09％高。
　電力セクターについては、政府の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げを九州電力と関西電力が検討しているという一消費者としてはあまり有難くないニュースも入ってきていますが、収益的にはプラス材料といったところでしょうか。
　一方、ケーズホールディングスが6.15％安、セガサミーが4.98％安、アドバンテストが3.56％安など。

　シャープは前日終値（209円）より3円高い212円でスタートした直後に213円を付けた後、9時52分に208円をつける場面もあったものの、11時過ぎから反発トレンドで推移して午前は前日比3円高の212円で終了。午後は開始直後の12時30分に214円を付けた後は13時50分につけた207円まで下げ続けてその後は207－209円で推移。終値ベースでは前日比1円安の208円で終了。値幅も7円とこの銘柄としては小動きだったようです。

自民林氏が総裁選出馬表明 為替介入にも積極的姿勢

自民林氏が総裁選出馬表明　為替介入にも積極的姿勢　2012年9月13日　日経夕刊
　自民党の林芳正政調会長代理は13日午前、党本部で記者会見し、総裁選（14日告示・26日投開票）に立候補すると正式表明した。「日本経済の再生を任せてほしい」と強調した。
　あわせて発表した代表選公約では「長引くデフレの克服」と「民間雇用の維持、拡大」を前面に掲げた。具体的には「今後３年間で日本経済を成長軌道に乗せるための緊急プランを示す」とし、アジアの成長を取り込むことなどを掲げた。円高是正に向けては為替介入に積極的な姿勢を示し「自由変動相場制の見直しを提言し、実現を目指す」方針も示した。会見では日米欧に中国を入れた国際通貨協調体制の構築に意欲を示した。財政面では財政規律を定める「財政健全化責任法」の制定や「社会保障制度改革国民会議」の早急な設置の必要性を訴えた。
　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）による新党「日本維新の会」の結党宣言に対しては「地方自治に関しては一緒にやっていく余地は十分ある」と述べた。一方「消費税を地方に持っていく代わりに交付税をなくすとか。もう少し政策を詰めた方がいい。そういうところは是々非々でやっていければいい」とした。
　林氏は参院議員で、参院からの総裁選出馬は異例。候補は町村信孝元外相、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、安倍晋三元首相に続き５人となった。



　自民党の総裁選ですが、谷垣現代表の出馬見送りに続いて、これまで動向を明確に示していなかった安倍晋三元首相と林芳正政調会長代理が相次いで出馬表明で、これで候補は一通り出揃った形になったでしょうか…。
　次の衆議院選挙では第一党へ返り咲く可能性が高い自民党の総裁選に出馬する候補としては、実現が難しい公約というものは中々打ち出しにくいと思いますが、為替介入への積極的姿勢や、日米欧に中国を入れた国際通貨協調体制の構築という、これまでの自民党の総裁候補とは一線を引くかなり個性的で大胆な公約を打ち出しているだけに、どれだけ党内の支持を集めるか興味深いですね。
　財務大臣クラスならまだしも、次の総裁になる可能性のある人が積極的な為替介入に言及するのはかなり異例。知名度の差を補う戦略としては悪くないと思いますが、さてさて結果はどうなることでしょうか…。

12日のNYダウは9ドル高の13333ドル アップル＆FBは上昇

米国株、ダウ続伸　独憲法裁「ＥＳＭ合憲」で、アップル上昇　2012年9月13日　日経
　12日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比９ドル99セント高の１万3333ドル35セント（速報値）と、2007年12月28日以来、約４年８カ月ぶりの高値を連日で更新した。ドイツ憲法裁判所が同日、資金繰り難に陥った国を支援する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の設立について「合憲」との判断を下した。投資家が運用リスクをとる動きを強め、米市場でも買いが優勢になった。
　ただ、上値も重かった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が13日発表する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの雰囲気が強く、積極的に上値を追うほどの勢いはなかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。前日比9.78ポイント高の3114.31（同）で終えた。スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機を発表したアップルは取引終了にかけて上げ幅を広げた。

ＮＹ原油、小反落　10月物は97.01ドルで終了　在庫増を嫌気　2012年9月13日　日経
　12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅ながら６営業日ぶりに反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.16ドル安の１バレル97.01ドルで終えた。午前発表の米石油在庫統計で、原油の在庫が市場予想に反して前週比で増加した。需給の緩みを嫌気した売りがやや優勢となった。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を13日に控え、買いに傾いていた持ち高を中立に戻す目的の売りも出た。
　相場上昇ペースの速さに対する警戒感から、ひとまず利益を確定する売りも出たという。10月物は早朝の時間外取引で一時98.06ドルまで上昇し、期近物として８月23日以来の高値を付けた。
　ガソリンは５営業日ぶりに反落。ヒーティングオイルは５日続伸した。

ＮＹ金、小反落　12月物は1733.7ドルで終了　持ち高調整の売り　2012年9月13日　日経
　12日のニューヨーク金先物相場は小反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比1.2ドル安の１トロイオンス1733.7ドルで終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を13日に控え、様子見ムードが強かった。相場の方向感が乏しいなか、市場参加者が買いに傾いていた持ち高を中立に戻す目的で小口の売りを出した。
　12月物は早朝の時間外取引で一時1749.5ドルまで上昇し、中心限月として２月29日以来約６カ月半ぶりの高値を付けた。相場水準の高さに対する警戒感から、ひとまず利益を確定する目的の売りも出た。
　銀は３日続落。一方、プラチナは８日続伸した。

米アップル、「ｉＰｈｏｎｅ５」発表　より速く薄型・軽量に　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823214520120912
◎４Ｇ通信規格「ＬＴＥ」に対応　画面が拡大
◎価格は予想通り１９９ドルから　１４日から受付開始
◎競争厳しいスマートフォン市場でも販売は好調の見通し
　米アップルは１２日、新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表した。２００７年の初代アイフォーンから５代目となる新機種の導入により、競争が激化するスマホ市場でライバルの攻勢をかわしたい考え。
　画面の大きさは４インチと、従来の３．５インチから拡大する一方、「アイフォーン４Ｓ」と比べてさらに薄く、２０％軽量化した。「レティナ」液晶ディスプレーを搭載し、第４世代（４Ｇ）通信規格「ＬＴＥ」に対応している。
　バッテリー寿命も長期化し、４Ｇで８時間のウェブ閲覧が可能としている。
　米国では、ベライゾン・コミュニケーション、ＡＴ＆Ｔ、スプリント・ネクステルが取り扱いを行う。
　１４日から事前予約の受け付けを開始し、２１日に発売する。
　価格は容量１６ギガバイト（ＧＢ）の機種が１９９ドル、３２ＧＢが２９９ドル、６４ＧＢが３９９ドルとなる。
　年末までには世界１００カ国で入手可能になるとしている。
　デスティネーション・ウェルス・マネジメントのマイケル・ヨシカミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「バッテリー寿命が延びる一方で、さらに薄型かつ大きな画面を実現することは、非常に素晴らしい技術の進歩だ」と述べた。
　アナリストは今月だけで、新型アイフォーンの販売台数が１０００万─１２００万台に達すると見込んでいる。
　またアイフォーン５では、「Ａ６」プロセッサを搭載。従来機よりも処理速度を２倍に速めた。
　８メガピクセルのカメラも内蔵され、より高画像の写真が撮影できるとしている。
　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型アイフォーン発表の場で、アップストアで取り扱うアプリの数が７０万以上と、業界最大に達したことを明らかにした。
　アップルはまた、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が独占していた法人向け市場でも着実に足場を固めており、クックＣＥＯによると、「フォーチュン５００」に入るほとんどがアイフォーン、もしくはタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用、もしくは試験的に使用している。
　この日の発表は事前の予想通りの内容で驚きはほとんどなく、すでに過去最高水準にあるアップルの株価をさらに押し上げる展開とはならなかった。
　デスティネーション・ウェルス・マネジメントのヨシカミ氏は「進化した形であり驚くような点はないが、十分満足できる内容だと思う」と述べた。
　年末商戦を控え、他の業界アナリストの関心は、早くもアップルの新製品に向いている。今回発表はなかったが、市場ではこれまでもたびたびテレビ装置や小型のアイパッドについてのうわさがささやかれている。
　キャピタル・アドバイザーズ・グロース・ファンドの共同マネジャー、チャニング・スミス氏は「１０─１２月期には小型アイパッドが投入されることを期待している。そうなれば株価はさらなる上昇が期待できる」と述べた。
　１２日のアップルの株価は１．４％高の６６９．７９ドルで引けた。

米アマゾンの新型7インチタブレットにさえない評価、年末商戦で苦戦も　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823218320120912
　米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムが今月発表した新型タブレット端末「キンドル・ファイアＨＤ」の７インチモデルに、一部の米批評家がさえない評価を示している。年末商戦を前に、アマゾンがタブレット端末市場のシェア拡大でつまずく可能性が出てきた。
　ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・ポーグ氏は７インチのキンドル・ファイアＨＤについて、背面カメラや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、音声認識機能が搭載されておらず、厚さや画面サイズ、画像の鮮明さ、ウェブの速度、アプリの豊富さなどでアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に劣っていると批評した。
　ウォールストリート・ジャーナル紙のウォルト・モスバーグ氏も同モデルについて、アイパッドほど「洗練されておらず、柔軟性や多様性で劣る」とし、長時間使用すると一部アプリなどの起動時間が長くなるほか、ＷｉＦｉ経由のウェブの速度がアイパッドと比べて遅いと指摘した。
　また、消費者情報誌のコンシューマー・リポートは同端末で使えるアプリの少なさに言及。容量は１６ギガバイトと改善したものの、依然不十分とした。
　アマゾンの広報担当者は、レビューに関するコメントの要請に１２日の時点で応じていない。

フェイスブックＣＥＯが成長分野に言及、投資家は好感　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88A06N20120912
　ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、５月に新規株式公開（ＩＰＯ）を果たして以来、久々に主要イベントに出席し、モバイルや検索など新たな成長分野に言及した。
　同ＣＥＯは「テッククランチ・ディスラプト」会議に出席。グレーのＴシャツにジーンズ姿で約３０分のインタビューに応じた。
　今年５月ＩＰＯを果たして以降、同社株の値動きに失望しているとしながらも、投資家は同社のモバイル事業成長の潜在性について完全に把握していない、と述べた。
　ここ半年のモバイル事業の進展や今後の成長の余地に言及。最近始めたモバイル向け広告は、従来のパソコン向け広告よりも好調だとし「現時点で大きく誤解されていることのひとつは、フェイスブックのモバイル分野についての見通しがいかに良好かという点だ」と語った。
　一方、スマートフォンの開発は「われわれにとって明らかに間違った戦略」と述べ、同社がハードウエア事業に乗り出し、フェイスブックブランドのスマートフォンを開発するとのうわさを否定した。
　ＣＥＯの発言を受け、同社株は３．３％上昇、時間外取引でも３％超値上がりした。
　詳細は明らかにしなかったものの、新たな広告製品の提供に向け、道半ばまで来ているとし、競争力のある検索製品の提供に向け取り組んでいると明らかにした。
　株価が下落していることは社員のモラルに影響しているが、入社し同社に賭けてみるには好機とし「われわれが浮き沈みを経験するのはこれが初めてではない」と語り、「過小評価されることのほうがむしろ良い」と述べた。
　また、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「アンドロイド」スマートフォン用に特別にアプリを開発する代わりに、プログラム言語でモバイル向けアプリを開発すると決定したことは「今振り返ると恐らく最大の間違いだった。戦略上の最大の誤りだった」と認めた。




　12日の米国株式市場ですが、今晩発表される米FOMCの決定を前に様子見感が広がったものの、ドイツ憲法裁判所が一定の条件付きでＥＳＭ・財政協定の批准を認めたことが下支え材料となり、主要3市場は小幅高。
　NYダウは、前日比9ドル99セント高い13333ドル35セントで終了（0.07％高）。
　ナスダックは、前日比9ドル79ポイント高い3114.31ポイントで終了（0.32％高）。
　S&P500種は、前日比3.00ポイント高い1436.56ポイントで終了（0.21％高）。

　新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表した米アップルは、9ドル20セント高の669ドル79セントで終了して1.39％高。
　米フェイスブック株は、1ドル50セント高の20ドル93セントで7.73％高と大幅上昇しています。

　NY原油は、前日比0.16ドル安い１バレル97.01ドルで終了。
　NY金は、前日比1.2ドル安い１トロイオンス1733.7ドルで終了しています。

12日の欧州主要3市場は小動きもギリシャ・キプロスは5％を超える上昇

12日の欧州株式市場　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823210120120912
＜ロンドン株式市場＞
　１３日までの日程で開かれている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、織り込み済みとなっている量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施が決定されない可能性が意識され、小幅続落して終了した
　ＦＴ１００種総合株価指数終値は１０．１１ポイント（０．１７％）安の５７８２．０８。独憲法裁が一定の条件の下で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州財政協定の批准を認める判断を下したことを受け、５８２１．２４まで上昇する場面もあった。
　ただＥＳＭの批准が確実となったことで、市場の焦点は１３日まで開かれれている米ＦＯＭＣに移っている。
　市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今回のＦＯＭＣで量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を決定するとの予想がすでに織り込まれているが、インタラクティブ・インベスターのデリバティブ部門責任者のマイク・マクッデン氏は、期待されているＱＥ３実施が決定されなかった場合、売りが優勢になるとの見方を示している。　
　ボーダフォンは１．５％安。ノムラが同社に対する投資判断を「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気された。
　また、アントファガスタの他、自動車保険のアドミラル・グループ、アウトソーシング企業のキャピタ、資産運用会社のハーグリーブス・ランズダウンなどが配当落ちとなったことも相場の重しとなった。
　一方、ＢＡＥシステムズは１０．６％高で終了。航空機メーカーエアバスを傘下に持つＥＡＤＳとの合併を検討していることが明らかになったことが材料視された。ただ、パリ証券取引所上場のＥＡＤＳは５．６％安で取引を終えた。
　
＜欧州株式市場＞
　続伸。ドイツ憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の批准を条件付きで認め、ユーロ圏債務危機の解決に向けた一段の取り組みに道が開かれたことを好感した。ただ景気をめぐる根強い懸念が上値を抑えた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るか不透明な情勢で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の発表を翌日に控えて、終盤には一部で利食い売りも見られた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は０．８５ポイント（０．０８％）高の１１０８．０２。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は７．１５ポイント（０．２８％）高の２５６４．８０。　
　独憲法裁はこの日、ＥＳＭと欧州財政協定の批准を認める判断を下した。ただ、今後ＥＳＭへの負担金を積み増す必要が生じた場合には議会の承認を得る必要があるとの判断を下し、議会に将来の負担増額に関する拒否権を与える形となった。
　それでも市場関係者の多くは、欧州経済問題の解決に向けた重要な一歩として憲法裁の決定を好感し、仏ＣＡＣ４０種平均指数.FCHIやＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数などの下落を見込んで積んでいたショートポジションを巻き戻した。
　出来高は主要市場で平均を上回り、独クセトラＤＡＸ指数は９０日平均の約１８０％、仏ＣＡＣ指数は同１３３％となった。　
　銀行株が好調で、ＳＴＯＸＸ欧州銀行株指数は１．３％上昇した。
　個別銘柄では英ＢＡＥシステムズが１０．６％高。エアバスの親会社ＥＡＤＳとの合併を検討していると明らかにしたことが支援材料となった。ＥＡＤＳは５．６％安。


欧州委が「銀行同盟」構想発表、ＥＣＢにユーロ圏全行の監督権限付与　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823134320120912
　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のバローゾ委員長は１２日、欧州議会で施政方針演説を行い、「銀行同盟」構想を明らかにした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の全ての銀行を監督する中核的な役割を果たすことを提案している。
　バローゾ委員長は「欧州委は欧州で統一した監督メカニズム構築に向けて法整備を提案する」と述べた。銀行同盟の創設に向けた「飛躍的な前進」とし、「きょう提案した単一の監督メカニズムにより、強固な構造が生まれ、その中心的役割をＥＣＢが果たす」としている。
　同委員長はまた、「システミックリスクはあらゆるところに存在するため、全てを監督する必要がある」と述べた。
　提案された銀行同盟は３段階にわたる。まずＥＣＢがユーロ圏全ての金融機関と、欧州連合（ＥＵ）の中で合意を得た銀行を監督する権限を有することになる。次に問題を抱える銀行を閉鎖するための基金と、ユーロ圏全体の預金保険制度を相次いで創設する。
　この計画が実現すれば、各国は自国の金融機関に対する権限を大幅に委譲することになる。これまでは長く国家レベルで責任を負ってきており、既にドイツや英国から新構想を懸念する声が上がっている。


ドイツ憲法裁、条件付きでＥＳＭ批准を承認　市場は好感　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823136920120912
◎ドイツ憲法裁、ＥＳＭの批准を条件付きで承認
◎ＥＳＭへの負担金、上限超えた場合には下院の事前承認が必要に
◎ＥＳＭ発足への期待で、ユーロ・株式市場が上昇
　ドイツ憲法裁判所は１２日、一定条件の下で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州財政協定の批准を認める判断を下した。ユーロ圏の中核国ドイツがＥＳＭの批准手続きを無事に完了できる見通しとなったことで、債務危機対策の柱であるＥＳＭ発足への期待が高まっている。
　ただ裁判所は、今後ＥＳＭへの負担金を積み増す必要が生じた場合には議会の承認を得る必要があるとの判断を下し、議会に将来の負担増額に関する拒否権を与える形となった。
　決定を受け、金融市場ではユーロが対ドルで４カ月ぶり高値に上昇。世界の株式市場も値を上げた。裁判所がつけた条件は、大方が懸念していたほど厳しい内容ではないと受け止められた。
　メルケル独首相は議会での演説で、憲法裁の判断はドイツ議会の議員や納税者に安全を与えるとして、「ドイツそして欧州にとって良い日」と述べた。
　ユーロ圏１７カ国でドイツだげがＥＳＭの批准を終えていない。
　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は前週の理事会で、南欧諸国の国債を無制限に買い入れる危機対策を発表したが、これはＥＳＭの稼動が条件となっていた。
　原告側の勝訴となっていれば、危機対応の柱であるＥＳＭの発足自体が危ぶまれ、金融市場に大きな混乱を招く恐れがあった。
　決定を受け、ショイブレ独財務相は、早急に議会での批准手続きを済ませる意向を明らかにするとともに、数週間以内にもＥＳＭは稼動できるとの見方を示した。
　ユーログループのユンケル議長は、１０月８日にＥＳＭの初回理事会を開く方針を明らかにした。
　グローバル・エクイティーズのデービッド・ティボー氏は「ユーロ圏はまた１つハードルを乗り越えた。鈍い足取りだが、確実に安定性を増すと同時にリスクが低下している」と述べた。

＜２つの条件＞
　憲法裁判所に対しては、３万７０００人に上る原告がＥＳＭや欧州財政協定はドイツの憲法に違反しているとして、批准に必要な手続きの差し止めを求めていた。
　とりわけＥＳＭに関する訴えでは、主権がドイツから欧州連合（ＥＵ）へ不法に移管されるとして批判されていた。
　憲法裁は「おおむね正当な理由を欠く」として訴えを退けたが、２つの条件を課した。
　１つは、ＥＳＭに対するドイツの負担金に関するもので、ＥＳＭ条約に基づき負担金の上限を１９００億ユーロとし、将来的にこれを超える場合には、下院による事前承認が必要と指摘した。
　また、ＥＳＭに関する決定の機密保持を盛り込んだＥＳＭ条約の条項について「上下両院への包括的な情報提供を妨げるものであってはならない」との判断を下し、上下両院はＥＳＭの活動について意見を述べる権利があるとの注文をつけた。
　ドイツ政府は、憲法裁の示した条件を補足などの形でＥＳＭ条約に盛り込む必要があるかもしれないが、さほど時間を要する作業ではないと見込まれている。
　ＥＣＢの債券買い入れで最も恩恵を受けるとみられているスペインとイタリアは、独裁判所の決定を歓迎する意向を表明し、モンティ伊首相は「素晴らしいニュース」と述べた。
　また１年後の連邦選挙を控え、ユーロ圏重債務国への支援と救済疲れが鮮明となっている独国民の支持つなぎとめの間で難しい舵取りを余儀なくされているメルケル首相にとっても、今回の判断は追い風となる。

＜今後には不安残す＞
　法律専門家は今回の決定について、欧州統合深化に向けたドイツの決意を表していると受け止めている。
　だが原告の１人でユーロ懐疑派のPeter Gauweiler議員は、ＥＣＢの債券買い入れについて憲法裁が今後審査することで合意したとして、判決は「非常に大きな勝利」と指摘した。
　そのため今後も訴訟へ発展する可能性を残した格好となり、「ＥＳＭは安泰だが、ＥＣＢの債券買い入れについては不透明」（フンボルト大学の法律専門家、カイ・フォン・ルウィンスキ氏）といった声も出ている。

アイルランド国債、ＥＣＢによる買い入れ必要ない　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823189520120912
　アイルランド国債管理庁（ＮＴＭＡ）のジョン・コリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、アイルランド国債は順調に推移しているため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新たな国債買い入れプログラムの下でアイルランド国債を買い入れる必要はないとの見方を示した。
　ヌーナン財務相も前日、同様の見解を示している。
　コリガンＣＥＯはまた、ドイツ憲法裁判所が一定の条件付きで欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）批准を認めたことを受け、アイルランド国債利回りが大幅に低下したと述べた。
　アイルランド５年債利回りは４．１％と４０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、２０１０年８月以来の低水準をつけた。

スペインやイタリアの利回りが低下、独憲法裁の決定を好感　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823145320120912
　１２日午前の欧州市場で、ドイツ憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に合憲判断を下したことを受け、スペインとイタリアの利回りが低下している。
　スペイン１０年債利回りは１１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の５．６２％。独憲法裁の判決前は５．７０％で推移していた。
　イタリア１０年債利回りは６．６ｂｐ低下して５．０３％。判決前は５．０９％だった。

独5年債入札は不調、独憲法裁判所の判断受け投資妙味薄まるとの見方　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823177320120912
　ドイツが１２日実施した新発５年債入札（クーポン０．５％）は、さえない結果に終わった。独憲法裁判所が同日、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の批准を認める判断を下したことを受け、独連邦債の安全資産としての投資妙味が薄まると見られている。　
　調達額は３９億７０００万ユーロ。平均利回りは０．６１％と、８月に実施された前回入札の０．３１％から上昇したものの、依然として今年の平均を下回った。
　また、発行予定額の２０．１％が留保された。今年の平均である１８．２％を上回り、需要が振るわなかったことを示唆した。
　テール（最低と平均落札価格との差）は０．０４セントと、年初来の高水準。平均は０．００５セント。
　ノムラの金利ストラテジスト、アーティス・フランコビクス氏は「概して不調な入札だったが、市場がリスクオンとなっていることやこの日の独憲法裁判所の判断を踏まえると、予想の範囲内といえる」と述べた。
　ＲＩＡキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ニック・スタメンコビッチ氏は、前週実施された独１０年債が札割れになったことに言及し、「この日の５年債入札と前週の１０年債入札の結果は、投資家が現在の低水準のクーポン、もしくは実質的なゼロクーポンで独連邦債を買うことに消極的になっていることを示している」との見方を示した。

サンタンデールなどスペイン銀大手、地方救済基金に48億ユーロ拠出　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823212720120912
　スペインのサンタンデール銀行、ＢＢＶＡ、カイシャバンクの大手３行が、地方政府向けの救済基金に総額４８億ユーロを拠出する見通しであることが、関係筋の話で１２日明らかになった。
　３行が拠出を予定しているのは、１８０億ユーロ規模の救済基金のうち、半分弱に相当する８０億ユーロの政府保証融資向けで、３行それぞれが約１６億ユーロ（２０億６０００万ドル）を負担するという。
　関係筋によると、１１日に行われたスペイン財務省と銀行側の協議で詳細についての合意が得られた。
　融資期間は３年半。金利は４．５％程度で、５年債利回りと同水準となる。
　サバデル、国有化されたバンキアもそれぞれ８億ユーロを拠出する見通しだが、バンキアについては銀行再編基金（ＦＲＯＢ）の承認が条件となる。
　ポピュラールなど、他のスペイン銀についても、参加するかどうかをめぐり協議が続いている。
　ポピュラールの広報担当は、５億ユーロを拠出するとの方針を示した。
　また国営宝くじ事業（ＳＥＬＡＥ）も海外の銀行とシンジケート融資を通じて、６０億ユーロを調達する計画で、残りの４０億ユーロは財務省が負担すると見込まれている。
　地方政府向けの救済基金をめぐっては、すでにカタルーニャ、バレンシア、ムルシア州が活用する意向を示しているが、最終的には１７の自治州のうち、最大１４州が救済基金に支援を要請する可能性がある。
　９月２６日までに第１弾となるおよそ３０億ユーロの融資が実施される予定で、カタルーニャ、バレンシア州の目先の資金繰りを支援すると見込まれている。

キプロス向け支援、ロシアが近く合意する公算低い　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823188720120912
　ロシアのシルアノフ財務相は１２日、キプロスに対する金融支援について近いうちに合意する公算は低いとの見解を明らかにした。
　キプロスはロシアに対し５０億ユーロ（６４億ドル）の二国間融資を要請している。
　財務相は記者団に対し「この問題について協議しているが、近い将来に決定するという合意には至っていない」と述べた。

英ＢＡＥとエアバス親会社ＥＡＤＳが統合協議　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823215120120912
　英防衛大手ＢＡＥシステムズと欧州航空大手エアバスの親会社ＥＡＤＳは、経営統合を目指し協議を進めていることを明らかにした。
　協議は進んだ段階にあり、実現すれば米航空大手ボーイングをしのぐ、企業価値４８０億ドルの航空・防衛企業が誕生する。
　統合後の新会社の株式は、ＢＡＥの株主が４０％、ＥＡＤＳの株主が６０％を保有し、二元上場会社となる見通し。
　両社はこれまでも、戦闘機「ユーロファイター」の開発やミサイル開発合弁事業ＭＢＤＡなどで提携してきている。
　ニュースを受け、ＢＡＥの株価は１０．６％高、ＥＡＤＳは５．６％安でそれぞれ取引を終えた。



　12日の欧州株式市場は、ドイツ憲法裁判所が一定の条件付きでＥＳＭ・財政協定の批准を認めたことでギリシャとキプロスで5％を超える上昇となり、主要3市場も英国は小幅安となったもののドイツは続伸。
　英FTSE100は0.17％安、独DAXが0.46％高、仏CAC40は0.18％高でした。
　欧州ローカル市場は、ギリシャのアテネ総合が5.33％高、キプロスが5.31％高と5％を超える高い伸びとなった他、イタリアのFTSEMIBが1.19％高、スペインの2市場がMAマドリードガ0.84％高＆IBEX35が0.78％高、ポルトガルが0.24％高、アイルランドは0.03％高。
　他、ベルギーが0.90％高、ノルウェーは0.12％高で、オランダは横ばい、スイスは0.21％安。
　北欧3市場も、ストックホルムが1.14％安と下げが目立ったものの、ヘルシンキが1.14％高、ストックホルムが0.79％高となるなど、ドイツ憲法裁判所が一定の条件付きでＥＳＭ・財政協定の批准を認めたことを素直に評価した市場が多かったようです。

　それにしても、英防衛大手ＢＡＥシステムズと欧州航空大手エアバスの親会社のＥＡＤＳが経営統合交渉ですか…（吃驚
　日本なら独占禁止法がどうのこうので話が中々進まないことでも、世界ではまさか？の組み合わせが本当に成立してしまうことも多いだけに、この協議の行方は要注目です。

12日のアジア株は全面高 韓国・台湾・香港は1％を超える上昇

中国・香港株式市場・大引け＝上海は小反発、ハンセン5日続伸　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823139320120912
　中国株式市場は方向感なく推移し、小反発して引けた。インフラ関連銘柄が買われた。温家宝首相は１１日、世界経済フォーラムが天津で開催した夏季ダボス会議で、政府が必要に応じて成長支援に向け１０００億元の財政安定化基金を利用する可能性があると述べた。
　上海総合指数は６．０００ポイント（０．２８％）高の２１２６．５５４。　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は８．１８ポイント（０．３５％）高の２３２０．０７。
　上海素材株指数、上海エネルギー株指数はともに１％超上昇。
　中国の重機メーカー、中聯重科は深セン市場で１．７％高、香港市場で２．６％高。
　中国東方航空は香港市場で４．７％高、上海市場で５．２％高。同社は上海・香港両市場で新株を発行し、約５億７１４０万ドルを調達する計画を発表した。
　香港株式市場は５営業日続伸。温家宝首相が追加の財政政策発動の可能性を示唆したことを受け、比較的リスクの高いセクターが上昇した。
　ハンセン指数は２１７．５１ポイント（１．１０％）高の２万００７５．３９。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１１１．４５ポイント（１．１９％）高の９４８８．５２。
　ＡＩＡグループが２．４％高となり、今年５月以来の高値で引けた。
　複数の関係筋によると、オランダの金融大手ＩＮＧのマレーシアとタイの保険子会社の買い手候補として、ＡＩＡグループが浮上している。買収額は２０億ドル前後に達する可能性があるとみられる。
　約１兆元規模の投資計画が中国メディアで報道されたことを受けて先週末に急伸したインフラ関連銘柄も再び堅調となった。
　安徽海螺水泥は商いを伴って５％近く上昇した。

中国、輸出振興通じた成長促進策を発表　輸出税還付の迅速化など柱　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823186920120912
　中国政府は１２日、輸出振興を通じた成長促進策を発表した。輸出税還付の迅速化や輸出業者向け融資の強化、中小企業向け輸出信用保険の拡大が柱となる。
　温家宝首相が主宰する定例の国務院常務会議を受けて明らかとなった。首相は先月、輸出の成長を安定化させるために第３・四半期に新たな政策を打ち出すと述べていた。
　ウェブサイト（www.gov.cn）に掲載された声明では、「各企業が十分かつ迅速に税還付を受けられるよう、輸出税還付を加速化する」とした。
　税還付は受け取りまでに３カ月かかる場合もあるため、今回の迅速化はとりわけ中小企業にとって有効とみられている。
　新興市場諸国への輸出・販売を強化するため、通関手続きも簡素化される見通し。さらに貿易収支の均衡を目指し、機械・技術分野中心に輸入を促進させる。
　８月の中国貿易統計によると、輸出は前年比２．７％増で、予想の３．０％増を下回る伸びにとどまったほか、輸入は前年比２．６％減と、予想の３．５％増に反する結果となった。

台湾株式市場・大引け＝4日続伸で4カ月ぶり高値、鴻海とＨＴＣ上げる　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823119720120912
　１２日の台湾株式市場の株価は４営業日続伸し、終値ベースで４カ月超ぶりの高値で引けた。周辺市場の上昇に足並みをそろえた格好。
　加権指数は前日終値比８５．３２ポイント（１．１４％）高の７５７０．４５と、終値ベースで５月上旬以来の高値で終了した。
　米アップルの主要サプライヤーである鴻海（ホンハイ）精密工業は、予想されているアップルの新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」（仮称）の発表を前に上昇した。
　鴻海は２．８８％高。電子製品指数を１．２３％高に押し上げた。
　他のアップルのサプライヤーも値上がりし、大手光学部品メーカーの大立光電は１．４％高。
　スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は６．４６％高。地元メディアは、同社のＫＤＤＩ（ａｕ）向け製品「ＨＴＣ　Ｊ」が、５月の発売開始以来、トップクラスの売り上げとなっていると報じた。ＨＴＣはこの製品を今週、台湾でも発売した。

シドニー株式市場・大引け＝銀行株主導で反発、独憲法裁判断や米ＦＯＭＣ控え　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823140720120912
　１２日のシドニー株式市場の株価は、銀行株主導で反発して引けた。今週予定されている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定会合や欧州の救済メカニズムに対するドイツ憲法裁判所の判断が、伸び悩む世界経済を後押しする内容になるとの期待が背景。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は３５．５ポイント（０．８％）高の４３６１．３。
　市場は、ドイツ憲法裁の判断のほか、ＦＲＢが１２、１３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に新たな量的緩和策を発表するかどうかに注目している。エコノミストらは発表される確率を６０％とみている。
　オーストラリアの銀行各行は預金と融資の差を埋めるために、年間で総額１０００億ドル近くを借り入れており、世界各地で景気刺激策が実施され、資金調達コストが下がれば、その恩恵を受ける立場にある。
　コモンウェルス銀行は１．６％高の５５．０６豪ドル。同行はこの日、ハイブリッド証券の新規発行を通じて１５億豪ドルを調達した。
　鉱業株は上昇。中国の温家宝首相が、経済成長押し上げのため必要に応じて財政調整基金１０００億元を活用する可能性があると述べた後で、鉱業株買いが増えた。中国はオーストラリアにとって最大の輸出市場。
　資源大手ＢＨＰビリトンは０．８％高、同業リオ・ティントは１％高。ＣＭＣマーケッツのシニアトレーダー、ティム・ウォータラー氏は「刺激策の可能性につ
いての中国首相発言を投資家は明らかに好感している。この発言は豪市場に安心感をもたらした」と語った。

ソウル株式市場・大引け＝反発し約4週間ぶり高値、サムスン電子が上昇　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089299820120912
　１２日のソウル株式市場は反発し、約４週間ぶりの高値で取引を終えた。米アップルによる新たな「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発表を控えているにもかかわらず、サムスン電子が３％上昇して全体相場を押し上げた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は３０．０３ポイント（１．５６％）高の１９５０．０３。
　投資家はドイツ憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を合憲と判断するとみており、これがユーロ圏を支援し、落ち込んでいるアジアの輸出への需要の安定化につながることを期待している。
　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日から始まる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切るとの観測も、地合いを好転させている。
　Tong Yang Securitiesのアナリスト、Kim Joo-hyung氏は「雇用統計が弱い内容となったことを受け、投資家はＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）導入に踏み切るとにらんでいる」と述べた。
　サムスン電子も約４週間ぶり高値で引けた。アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の発表で巻き返しを図るとみられているものの、Taurus Investment & Securities
のアナリスト、Kim Hyoung-sik氏は「アイフォーン５は期待に沿わず、斬新さにも欠ける可能性がある」との見方を示している。
　欧州の景気に左右されやすい造船株は上昇。現代重工が３．４％高となったほか、大宇造船海洋も２．４％上げた。



　12日のアジア株式市場ですが、中国上海は総合とA株が0.28％高でB株が0.57％高、深センが総合とA株が0.53％高でB株が0.30％高とプラス圏で終了した他、韓国が1.56％高、台湾が1.14％高、香港ハンセンが1.10％高、オーストラリアASXが0.80％高、インドネシアが0.45％高、シンガポールが0.44％高、パキスタンが0.42％高、フィリピンが0.41％高
となるなど軒並みプラス圏で終了しています。

12日の日経平均は152円高の8959円で高値引けも電力株は安値更新

東証大引け、大幅反発 8900円台回復も商い低迷、海外日程控え様子見　2012年9月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_12092012000000
　12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前日の終値と比べ152円58銭（1.73％）高い8959円96銭で高値引けし、８月30日以来、９営業日ぶりに8900円台を回復した。前日の米株式相場の上昇と堅調だった７月の機械受注統計が支えとなり、内需・ディフェンシブ株を中心に買いが入った。朝方は輸出関連株の一角が円高・ドル安を嫌気した売りに押される場面があったが、午後にユーロが対円で強含み、円高・ドル安も一服感が広がったため、売り先行で始まった銘柄は徐々に買い戻しが優勢になった。
　内閣府が朝方発表した７月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比4.6％と、ＱＵＩＣＫ集計の市場予想の中央値（1.6％増）を上回った。発表を受け、機械株などが買い戻された。
　週末の株価指数先物と株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を前に持ち高整理の動きも広がり、先物に断続的に買いが入った。日経平均は先物主導で上げ幅を広げる場面が見られた。「オプション権利行使価格の9000円をにらみ、オプションの買い方が仕掛け的な先物買いに動いたほか、売り方が損失限定の買い戻しを入れた」（国内証券）との見方があった。日経平均の指数寄与度の高い値がさ株が買われ、ファナックとファストリ、ＴＤＫ、京セラの４銘柄で日経平均を30円超押し上げた。
　もっとも、12日のドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性判断、13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて投資家は様子見姿勢を強め、商いは低調だった。東証１部の売買代金は概算で8731億円と３日連続で１兆円を割り込んだ。売買高は同15億4715万株だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。終値は9.56ポイント（1.31％）高の741.82と、日経平均に比べ上昇率は小幅にとどまった。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の上昇率上位には「非鉄金属」「鉄鋼」「鉱業」、下落率上位に「海運業」「電気・ガス業」が並んだ。
　東証１部の値上がり銘柄数は全体の約８割の1318、値下がりは234、変わらずは119だった。
　ＴＤＫは買い戻しで大幅高となり、６％高で終えた。ＪＦＥやリコー、電通の買い戻しも目立った。ホンダ、キヤノン、三菱ＵＦＪなど主力株は総じて堅調で、資源高を背景に三井物や国際石開帝石が上げた。三菱マ、信越化など素材株が高く、Ｈ２Ｏリテイ、東武、明治ＨＤなど内需株の上昇も目立った。味の素や千代建、ソフトバンクが年初来高値を更新した。
　半面、子会社の不適切会計による損失を発表したＯＫＩが大幅安で、一部証券会社が投資判断を引き下げた郵船が下げた。九州電や中部電など電力株が安く、中国・上海の株式相場の軟調さを背景にコマツが売られた。
　東証２部株価指数は反発。ニホンフラ、山洋電、マーベラスが上げ、キャリアデザ、ニフティが下げた。


7月機械受注は予想上振れ、航空機など中大型受注が主因　先行き慎重な見方変わらず　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089252420120912
　内閣府が１２日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需受注額（季節調整値）は、前月比４．６％増の７４２１億円と、ロイターが集計した市場の事前予想１．５％増を上回った。鉄鋼業や航空機などで中大型案件の受注があったことが主因。内閣府では今後の動向を見極めたいとして、基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。

＜製造業は前月比１２％増、２年半ぶり高水準＞
　船舶・電力を除く民需が前月比で増加するのは２カ月連続。予想を上回る伸びを支えたのは製造業で、前月比１２．０％増と２００９年１２月以来、約２年半ぶりの高い伸びを記録した。金属加工機械で１００億円に満たない中型案件が数件、航空機関連で１００億円を超える大型案件の受注があったことなどが押し上げた。中大型案件の受注で、外需も同３．０％増と２カ月ぶりに増加に転じた。
　製造業は全１５業種中、１１業種が前月から増加。６月の６業種から増加に転じた業種が増え、中大型案件を受注した業界以外でも「裾野広く多くの業者がプラス」（内閣府）となった。
　非製造業は前月比２．１％減。２カ月ぶりに減少に転じた。金融・保険や情報サービス業などが苦戦した。

＜設備投資、回復とは言い切れず＞
　予想を上回る結果に対しても、専門家の間では先行きに依然として慎重な見方を示す声が上がっている。東海東京調査センターのチーフストラテジスト、隅谷俊夫氏は「もともと振れの大きな指標。設備投資が回復したとは言いづらい」として、設備投資の基調は「円高警戒に加え、中国や欧州での景気減速懸念が根強く、横ばいからやや下方向で停滞中」と指摘。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、戸内修自氏も「４─６月期の減少幅が大きく、ならしてみると必ずしも強いわけでもない。景気の不透明感を踏まえると、年度後半にかけて下振れリスクに警戒が必要だ」と話している。

＜７―９月期のプラス転換には毎月２．５％減上回る実績必要＞
　内閣府が６月に発表した機械受注の７─９月見通しは、船舶・電力を除く民需で前期比マイナス１．２％。７月のプラス４．６％を踏まえると、８月と９月がそれぞれマイナス３．８％となれば見通しを達成し、マイナス２．５％をともに上回れば７―９月実績がプラスに転じる計算となる。
　ただ、７月に製造業がプラスに転じたのは中大型案件の効果も大きく、６月に基調判断を下方修正した内閣府も、慎重な見方を崩していない。エコカー補助金の効果が薄らぐ中、官公需や国内民需がどこまで踏みとどまれるかが正念場といえそうだ。
　機械受注統計は、機械メーカーの設備用機械の受注実績を毎月調査。設備投資の先行指標として市場で注目されている。



7月の機械受注、予想上回り2カ月連続増：識者はこうみる　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88B00G20120912
　内閣府が１２日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．６％増の７４２１億円となった。２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では１．５％増と予想されていたが、これを上回った。前年比では１．７％増だった。
　市場関係者の見方は以下の通り。

●設備投資回復とは言いづらい、円高や景気減速を警戒
＜東海東京調査センター　チーフストラテジスト　隅谷俊夫氏＞
　７月機械受注は市場予想から上振れしたが、もともと振れの大きな指標であり、設備投資が回復したとは言いづらい。足元では円高警戒に加え、中国や欧州での景気減速懸念が根強く、横ばいからやや下方向で停滞中にあるとみている。
　きょうの日本株は買い優勢で始まり、機械受注の上振れがややプラス要因になった可能性はあるだろう。ただ、それよりもむしろ、前日に日本航空(9201.T: 株価, ニュース, レポート)（ＪＡＬ）の再上場に伴う国内勢の換金売りピークを過ぎ、需給面で上値が軽くなった面のほうが大きいのではないか。ＪＡＬ再上場に伴う海外勢の売りも今週いっぱいとみられ、徐々に需給環境の改善が見込まれる。

●基調は一進一退、それほど強くない
　７月機械受注は予想を上振れたが、基調は内閣府の判断通り「一進一退」であり、それほど強いとは思えない。足元の外部環境からみれば輸出は急減し、生産も弱い。投資のセンチメントは弱まっている。きょうの株高については指標を好感したというより、追加緩和期待を背景とする米株高が支えになっているのだろう。

●下振れリスクに警戒、円債に材料にされず
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニア債券ストラテジスト　戸内修自氏＞
　７月機械受注は平均的な市場予想に比べて若干強い内容。弱めの予想だった７─９月期の滑り出しとしてまずまずだ。ただ、４─６月期の減少幅が大きかったため、ならしてみると必ずしも強いわけでもない。５月は前月比１４．８％減と大きく落ち込んだが、６月と７月の２カ月で約１０％戻したに過ぎない。
　直近に発表された今年度の企業設備投資計画は上方修正されている。海外景気先行き不透明が増しているが、設備投資に対して、市場関係者が抱いているほどに企業が悲観的にみているわけでもなさそうだ。ただ、景気の不透明感を踏まえると、年度後半にかけて下振れリスクに警戒が必要だ。
　円債市場は海外イベントに関心が向いているため、材料視されにくいだろう。




　12日の日経平均ですが、昨晩11日の欧州株式市場が英は小幅安も独1.34％高・仏0.89％高、米国株もナスダックはアップルの利益確定売りに押される形で上げ幅も小幅だったもののダウが0.52％高となるなどプラス圏で終了したことに加えて、内閣府が発表した機械受注統計が市場予想を大きく上回ったこと。円高一服感も好感されて買い戻され、前日終値（8807円38銭）よりも20円程高い8827円21銭でスタート。直後に
8821円80銭をつけるも午前10時過ぎまでじりじりと上昇を続けた後は高値安定状態（午前高値は8940円11銭）となり午前は前日比128円15銭高い8935円53銭で終了。
　午後も13時過ぎまで利益確定の売りに押されましたが、その後は再びじりじりと上昇。結局終値ベースでは前日比152円58銭高い8959円96銭の高値引けで終了しました。

　東証1部の79％弱に相当する1318銘柄で上昇となり、下落は同14％の234銘柄、変わらずが119銘柄で、同1部の売買代金は8731億円と7500億円さえ割り込んだ昨日よりは増えたものの、指数が大幅上昇の高値引けとなった割には閑散取引状態。
　すっかり乱高下の常連入りしたジーンズメイトが今日はストップ高となる80円高の443円で22.04％高となった他、TDKが6.62％高、電通が4.72％高。
　一方、子会社の不適切会計による損失を発表したＯＫＩが11円安の89円で11.00％安、郵船が3.60％安。
　電力セクターは11全銘柄で下落となり、九州電が16円安の465円で3.33％安、東北電が11円安の468円で2.30％安、Jパワーが26円安の1682円で1.52％安、東電が2円安の130円で1.52％安、北海道電が7円安の496円で1.39％安、中部電が10円安の878円で1.13％安、四国電が8円安の728円で1.09％安、中国電が8円安の858円で0.92％安、北陸電が6円安の821円で0.73％安、沖縄電が17円安の2331円で0.72％安、関西電が3円安の497円で0.60％安。
　原発騒動当事者の東電は別にしても、これで株価500円割れグループは九州電と東北電に続いて北海道電と関西電も仲間入り。さすがにこの水準まで下げるとかってのJパワー騒動の時のような歓迎せざる大株主が突如現れそうで怖いのですが、お付き合いで電力株を保有している地元の有力企業もこれだけ株価が下がるのは想定を超えていたのではないでしょうか。

　シャープは前日終値（208円）と同額の208円でスタートして間もない9時05分に206円をつけるもその後は上昇を続けて11時20分に217円まで上昇しましたがその直後に208円まで再び戻すなど、午前終了にかけて急調整する場面もあり、午前は前日比2円高い210円で終了。午後は一転209-212円での模索状態となり、14時46分に205円をつけるなど瞬間的に下落する場面もあったものの終盤反発。終値ベースでは前日比1円高の209円で終了しました。

11日の米国株は追加金融緩和期待から反発 ダウは69ドル高の13323ドルで終了

米国株、反発　米追加緩和期待が支え　中国関連銘柄が上昇　2012年9月12日　日経
　11日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均の終値は前日比69ドル07セント高の１万3323ドル36セント（速報値）と今年の高値を更新。2007年12月28日以来の高水準で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12～13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）などの追加金融緩和に踏み切るとの見方が相場を支えた。
　中国の温家宝首相が講演で「7.5％の今年の成長目標を達成できる」と述べ、中国景気の急減速懸念が和らいだ。中国への収益依存度が高い非鉄のアルコアや建機のキャタピラーなどに買いが入ったこともダウ平均を押し上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比0.51ポイント高の3104.53（速報値）で終えた。

ＮＹ原油、５日続伸　10月物は97.17ドルで終了　米緩和観測強く　2012年9月12日　日経
11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は５日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.63ドル高の１バレル97.17ドルで取引を終えた。米国の追加金融緩和の観測を背景とした買いが続いた。
　12～13日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの観測が根強い。追加緩和が米景気回復を促し、原油需要が増えるとの見方が原油の買いを誘った。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落したため、ドル建てで取引される原油には割安感からの買いも入った。
　ガソリンとヒーティングオイルはともに４日続伸した。

ＮＹ金、小反発　12月物は1734.9ドルで終了　米追加緩和観測で　2012年9月12日　日経
　11日のニューヨーク金先物相場は小反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比3.1ドル高の１トロイオンス1734.9ドルで終えた。米当局が追加金融緩和に動くとの観測を背景に買いがやや優勢となった。
　12～13日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの観測が強い。追加緩和が実現すれば、余剰の投資資金が金市場に流入するとの見方が金の買いを誘った。
　ただ相場はほぼ半年ぶりの高値圏にあるため利益確定売りも出やすく、上値は重かった。
　銀は続落。プラチナは７日続伸した。

ムーディーズ、米国債「１段階下げの可能性」 　2012年9月12日　日経
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、最高水準の「Ａａａ」としている米国債格付けを、米議会の予算協議の結果次第では１段階格下げする可能性があると警告した。
　米議会が、米国内総生産（ＧＤＰ）に対する連邦債務の比率を下げるような政策を決定しなければ、米国債の格付けを「Ａａ１」に引き下げる可能性がある。
　一方、ＧＤＰと債務の比率を中期的に低下させるような政策を決めれば、最高水準の格付けを維持し、見通しも現在の「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に引き上げるという。



　11日の米国株式市場ですが、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）をめぐるドイツ憲法裁判所の判断や米FOMC声明を前に薄商いだったものの、追加金融緩和が期待されたこともあり反発。
　NYダウは、前日比69ドル07セント高い13323ドル36セントで終了（0.52％高）。
　ナスダックは、前日比0.50ポイント高い3104.53ポイントで終了（0.02％高）。
　S&P500種は、前日比4.48ポイント高い1433.56ポイントで終了（0.31％高）しました。

　米アップルは一時670ドル15セントまで上昇するも、その後は利益確定に押されて終値ベースでは2ドル15セント安の660ドル59セントで終了して0.35％安。
　米フェイスブック株は62セント高の19ドル43セントで3.30％高でした。

　NY原油は、前日比0.63ドル高い１バレル97.17ドルで終了。
　NY金は、前日比3.1ドル高い１トロイオンス1734.9ドルで終了しています。

11日の欧州株は英小幅安も独1.34％高、仏0.89％高

11日の欧州株式市場　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823030920120911
＜ロンドン株式市場＞
　ほぼ横ばい。当初は値下がりしていたものの、その後下げ渋る展開となった。欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）をめぐるドイツ憲法裁判所の判断や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、全般的に不透明感が根強かった。
　ＨＳＢＣ証券の株式ストラテジスト、ロバート・パークス氏は「投資家は現時点でポジション取りに慎重となっている。銀行や公益といった業種に的を絞るのが最善と思われる」と述べた。
　こうしたなか、一部アナリストは、欧州当局者による一定の前向きな対応を受け、ＦＴ１００指数は年末までに４─５％値上がりする可能性があると予想している。
　個別銘柄では、高級ブランドのバーバリーが急落し約２１％安。９月８日までの１０週間の既存店売上高の増加率がゼロ％になったことを明らかにし、通年の利益水準は市場予想の最下限近辺になるとの予想を示した。市場では、高級ブランドの需要が低迷しつつあるとの懸念が数カ月前から出ていたものの、実際にメーカーが警告を発したのは今回のバーバリーが初めてとなる。
　　
＜欧州株式市場＞
　小反発した。ユーロ圏の銀行株の中でも、ドイツ銀行が上げを主導。新銀行自己資本規制「バーゼルIII」の順守に向け増資は行わない方針を打ち出したことを好感した。
　ドイツ銀は４．１％上昇、コスト削減や資産売却に重点を置く方針に買い安心感が広がった。
　銀行株は１．９％高と、６カ月ぶり高値水準だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週、支援を求める資金繰り難国の債券を購入する方針を示し、引き続き買い安心感が広がっている。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３．６２ポイント（０．３３％）高の１１０７．１７。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２９．１２ポイント（１．１５％）高の２５５７．６５。
　ドイツのＤＡＸ指数は１．３％高の７３１０．１１で、今年の最高値を更新した。
　投資心理は引き続き前向きだが、ドイツ憲法裁判所が１２日、ユーロ圏救済基金について下す判断や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２─１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で広く期待されている刺激策を打ち出さない可能性に備えてオプションを買う動きも見られた。
　投資家の不安を測る主要指標、ユーロＳＴＯＸＸボラティリティー指数は１．８％上昇した。


英中銀、追加緩和は適切　資産買い入れなお効果的　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823021720120911
　イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）のマイルズ委員は１１日、英景気支援に向け中銀が追加刺激策を講じるのは適切な措置であり、政府債買い入れは効果的な政策として機能しているとの見解を示した。当地で行った講演で述べた。
　一方、過去最低水準にある政策金利の追加引き下げは逆効果になる可能性があるとした。
　講演原稿によると、マイルズ委員は「英金融政策は歴史上最も拡張的な状況にあり、引き続きその方向に推し進められているのは適切だ」と述べた。
　量的緩和が景気てこ入れの一助になったとの見方をあらためて示し、「大きなプラス効果があったことが裏付けられている」と指摘した。
　その上で、現在の景気低迷は量的緩和が効果を失ったことを示すものではなく、他の要因が成長の妨げになっているとし、欧州全域で銀行の資金繰りが悪化していることなどを例に挙げた。
　政策金利に関しては、金融危機の際に、０．５％から一段と引き下げても効果は小さくなる公算が大きく、悪影響が出る恐れもあるとみられていたと指摘。引き続き注視する必要があるものの、状況は現在も大きく変わっていないとの見方を示した。
　マイルズ委員はまた、金融政策の急速な正常化は当面見込んでいないと断った上で、「異例の緩和的金融政策を反転させる時期とペースはインフレ見通しに左右される」とし、「（債券売却の前に）利上げを行うことが有益となる可能性があり、この方法が出口戦略になると私は考えている」と述べた。

ドイツ経済は下半期も安定して推移する見込み、下振れリスクも　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822957520120911
　ドイツ経済省は１１日発表した月次報告の中で、経済指標は独経済が２０１２年下半期も安定を維持することを示している、との認識を示した。ただ、著しい下振れリスクもあるとしている。
　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債券買い入れに条件を付けたことを歓迎する考えを示した。
　第２・四半期のドイツ経済成長率は第１・四半期の０．５％から０．３％に鈍化し、一部のエコノミストは、第３・四半期あるいは第４・四半期にマイナス成長に転じる恐れがあると懸念している。

ポルトガル、財政目標緩和で3者調査団と合意　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823043520120911
　欧州連合（ＥＵ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者調査団（トロイカ）は１１日、ポルトガルに対し、７８０億ユーロの融資と引き換えに同国が約束した財政目標を緩和させることで合意した。
　対国内総生産（ＧＤＰ）比での赤字目標は、２０１２年が従来の４．５％から５％に緩和され、１３年も従来の３％から４．５％に緩和された。１４年は２．５％となった。
　トロイカは声明で、同国支援に係るプログラムは引き続き「おおむね軌道に乗っている」とする一方、高い失業率や所得減、課税ベースの変更に伴い税収が落ちていると指摘。「こうした事柄を背景に、必要な財政調整の推進と、過度の経済的緊張の回避を均衡させることが政策選択において必要となる」と述べた。
　ポルトガルのガスパル財務相は、ユーロ圏債務危機の拡大、とりわけ最大の輸出相手国であるスペインでの状況悪化が、ポルトガルの財政を圧迫する引き金になったとの考えを示した。
　同相は記者団に対し「われわれは国家的な緊急事態を乗り切ることができるし、財政上の不安定や景気後退、社会的な悪化を食い止めることもできると約束したい」と語った。



　11日の欧州株は独仏（とキプロス）が堅調。
　英FTSE100は0.02％安と小動きでしたが、独DAXが1.34％高、仏CAC40が0.89％高でした。
　欧州ローカル市場は、キプロスが10.53％高と連日の大幅上昇（と言っても昨年9月の直近ピークのまだ4分の1の水準ですが…）、スペインの2市場がMAマドリードが0.99％高＆IBEX35が0.93％高、イタリアのFTSEMIBが0.84％高、ギリシャのアテネ総合が0.75％高、ポルトガルが0.31％高で、アイルランドは0.42％安。
　他、ベルギーは0.25％高、オランダは0.18％高で、スイスは0.07％安、ノルウェーは0.03％安。
　北欧3市場は、ヘルシンキが0.90％高、ストックホルムが0.76％高、コペンハーゲンが0.12％高でした。

11日のアジア株は中国反落 他は様子見

中国・香港株式市場・大引け＝上海反落、香港は続伸　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822963520120911
　中国株式市場は４営業日ぶりに反落して引けた。中国政府によるインフラ投資計画を背景に上げていた関連銘柄に利益確定売りが先行した。
　上海総合指数は１４．３３９ポイント（０．６７％）安の２１２０．５５４。
　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は１４．７８ポイント（０．６４％）安の２３１１．８９。
　香港市場は４営業日続伸。ドイツ憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性に関する判断を予定通り１２日に下す方針を示したことで欧州市場が上昇した流れを受け、午後になって前場の下げから上昇に転じた。
　ハンセン指数は３０．７１ポイント（０．１５％）高の１９８５７．８８。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１６．５３ポイント（０．１８％）安の９３７７．０７で取引を終えた。
　中国株を利食った投資家の資金は香港の不動産株に向かい、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）が１．３％、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド）は１．７％上昇した。
　中国のインフラ関連銘柄は売られ、安徽海螺水泥は１．１％下落した。ただ、同銘柄は６日以降、依然として１１％以上上昇している。

中国の8月歳出は前年同月比12％増、公共住宅投資が大幅な伸び　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823001320120911
　中国財政省は１１日、８月の歳出は前年同月比１２％増の９０２０億元（１４２３億ドル）で、伸び率は前月の３７％からは縮小したものの、引き続き公共住宅投資が大きく伸びた。
　輸出や製造業生産の伸びが鈍化する中、景気が３年ぶりの落ち込みから脱するため、アナリストらは政府支出の拡大を重視している。
　世界景気の逆風に対処するため、中国政府は先週、約１５００億ドル規模のインフラ事業を承認した。８月の中国景気が再び勢いを失ったことを示す指標が出ており、アナリストらは追加政策が打ち出される可能性があると予想する。
　歳出の内訳は中央政府が１５８０億元、地方は７４３７億元だった。同省ウェブサイト(www.mof.gov.cn)で公表した。
　歳入は前年同月比４％増の７８６３億元で、前月の８．２％増や６月の９．８％増から伸びが鈍った。景気の減速や企業収益の減少、特定部門の減税が足を引っ張った。
　付加価値税収は前年同月から９％減少。前月は０．７％増加していた。消費税収は前年同月比１１％増、法人税収は１５％増えた。

中国の2012年成長目標達成は可能、必要に応じ安定化基金を利用　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822972720120911
　中国の温家宝首相は１１日、世界経済フォーラムが天津で開催した夏季ダボス会議で、中国は今年の経済成長目標の達成に向けて順調に進んでいると述べた。
　また、政府は必要に応じて、成長支援に向け１０００億元の財政安定化基金を利用する可能性があると述べた。
　同首相は、中国経済が安定的で比較的速いペースでの成長を維持すると確信していると語り、「中国の経済発展トレンドは良好で、経済成長は今も年初に設定した目標レンジの範囲内で推移している。経済は安定化に向かっている」と述べた。
　そのうえで、中央政府は経済活動を支援するために、必要に応じて特別安定化基金の資金を利用するとの姿勢を示し、「今年は同基金の資金、約１０００億元を利用が可能だ」と述べた。　中国政府は２０１２年は７．５％の経済済成長を目標としているが、一部アナリストの間では、世界的な景気減速のなか、この目標は未達成になるとの見方も出ている。
　こうしたなか、政府は総額１５００億ドルを超えるインフラ整備に関連するプロジェクトを承認するなど対策をとっている。
　温首相は今年これまでに政府が打ち出した措置は予算に組み入れられた歳出の範囲内に収まっており、中国の今年の財政は現時点で約１兆元の黒字となっていると述べた。

台湾株式市場・大引け＝小幅続伸、鴻海は高い　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822947520120911
　１１日の台湾株式市場は小幅続伸して終了した。米アップルの主要サプライヤーである鴻海精密工業は、２％近く上伸。同社は、８月の売上高が前年同月比で増加したと発表した。
　加権指数は前日終値比２．３９ポイント（０．０３％）高の７４８５．１３で終了した。終値ベースで２週間超ぶりの高値水準。
　電子製品指数は０．４２％高、建設指数は１．４５％安。

シドニー株式市場・大引け＝4日ぶり反落、ＥＳＭの合憲性判断やＦＯＭＣ待ち　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822969520120911
　１１日のシドニー株式市場の株価は、低調な商いの中を４営業日ぶりに反落して引けた。投資家は、今週予定されている、ドイツでの欧州安定機構（ＥＳＭ）の是非に関する憲法裁判所の判断（１２日）や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１２─１３日）を待っていた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比８．０ポイント（０．２％）安の４３２５．８で終了した。
　ラッセル・インベストメント・グループの投資ストラテジスト、アンドリュー・ピーズ氏は「独憲法裁の判断については大きな不確実性がある。同裁は多分ＥＳＭにイエスと言
うだろうが、同判断を前に投資を行うには、下落方向のリスクが大きすぎる」と語った。
　シドニー市場は３営業日続伸の後で、投資家はＦＯＭＣ待ちで動きを止めていた。ＦＯＭＣでは追加緩和策が発表される公算が大きい。
　資源大手ＢＨＰビリトンは０．４％高の３２．５８豪ドル、同業リオ・ティントは０．３％安の５４．５３豪ドル。
　製鉄最大手ブルースコープ・スチールは４％超上伸。鉄鉱石価格が１０日に過去最高の上昇率を記録したほか、中国の鉄鋼先物相場が１１日に大幅上昇したことが背景。
　鉄鉱石生産のサンダンス・リソーシズは１．７％高の０．３０豪ドル。
　ただ、アナリストらによると、豪経済の弱さをめぐる懸念がまだ残っている。
　銀行株は引き続き下落し、コモンウェルス銀行は０．６％安。ただナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は値を戻し、０．３％高で引けた。アナリストらは銀行部門の弱さが続くとみている。

ソウル株式市場・大引け＝続落、欧米の主要イベント控え慎重姿勢　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822953320120911
　１１日のソウル株式市場は続落して取引を終えた。先週の急上昇を受けた利食い売りが出ていることに加え、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性判断や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、投資家は慎重姿勢だ。
　韓国銀行（中央銀行）も１３日に金融政策決定を控えており、今年２度目となる利下げが実施されるとの見方が広がっている。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４．７０ポイント（０．２４％）安の１９２０．００。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新たな国債購入計画の発表を受け、７日には急上昇していた。
　プログラム売買を通じた売り越し額は１８４２億ウォン（１億６３１０万ドル）相当となっている。
　政府が前日、景気刺激策の一環として新車購入時に課せられる税の減税計画を発表したことを受け、自動車メーカーが引き続き売られている。
　ＳＫ証券の自動車担当アナリスト、Kim Yong-soo氏は「減税の規模が２００９─２０１０年当時と比べて小さく、低迷する国内販売の回復効果は限定的」と指摘した。
　現代自動車は０．６％安、起亜自動車は０．３％安で取引を終えた。
　ＬＧ電子は０．３％上昇。主力商品となることが見込まれるスマートフォン（多機能携帯電話）「オプティマスＧ」の発売イベントを９月１８日に控え、国内メディアに招待状を送付した。
　金融株が下落。ハナ・フィナンシャル・グループが１．６％下げたほか、新韓フィナンシャル・グループも１．７％安となっている。



　11日のアジア株式市場ですが、中国上海は総合とA株が0.67％安・B株が0.48％安で、深センは総合が0.35％安・A株が0.34％安・B株が0.85％安と反落したものの、他は米FOMCなど欧米の主要イベントを前に様子見感が強く、シンガポールは0.26％高、香港ハンセンが0.15％高、台湾は0.03％高。
　一方、韓国は0.24％安、オーストラリアASXは0.22％安、パキスタンは0.17％安、インドネシアは0.13％安、フィリピンは0.09％安でした。

11日の日経平均は61円安の8807円で終了 電力セクターで相次いで安値更新

東証大引け、利益確定売りで続落　重要日程見極め、売買は低調　2012年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_11092012000000
　11日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比61円99銭（0.70％）安の8807円38銭だった。前日の米株式相場の下落や円相場の高止まりなど外部環境の悪化を受け、このところ値を戻していた輸出関連や景気敏感株などに利益確定目的の売りが出た。海外の重要日程を控えて手掛けにくい雰囲気が強く、終日安い水準での一進一退が続いた。後場中ごろ過ぎには断続的な株価指数先物売りに押され、8800円を下回って下げ幅を100円近くに拡大する場面があった。
　市場では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）も含めた追加金融緩和を検討する見通しの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、12～13日）、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性判断（12日）に注目が集まっている。もっとも「これらを通過しても、次のイベント待ちとの雰囲気からまた模様眺め気分が強まりそう」（岩井コスモ証券投資調査部の清水三津雄副部長）と、膠着感の強い相場は当面続くとの見方が多い。
　19日に再上場する日本航空の売り出し（公開）価格が前日に決まった。売り出し株を取得するため、既存銘柄に換金売りを出す場合はきょうが最終日となるため、需給悪化要因として警戒する声があった。空運株への売りは特に目立たなかった一方、電力株が軒並み安となったため「個人の換金売りは出ていたようだ」（国内証券）との声もあった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日ぶりに反落した。
　積極的な売買は見送られ、東証１部の売買代金は概算で7496億円と８月27日（6582億円）以来約２週ぶりの低水準だった。売買高は13億1225万株。東証１部の値下がり銘柄数は976、
値上がり銘柄数は538、変わらずは161だった。
　トヨタが４日ぶりに反落。ソフトバンク、三菱ＵＦＪ、ファナック、コマツが売られ、新日鉄は一時４％下落した。米格付け会社が格下げを発表したパナソニックは朝安後、やや下げ渋った。ルックが急落し、ＳＵＭＣＯは大幅続落。半面、シャープが反発し、ディーエヌエ、キヤノン、グリーが上昇。前日に年初来安値を更新していたＪＴが反発した。
　東証２部株価指数は続落。山洋電、マーベラス、ソディックが下落し、キャリアデザ、東洋製が上昇した。

新興株11日、ジャスダックは３日ぶり反落　楽天など主力株に売り　2012年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_11092012000000
　11日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３営業日ぶりに反落した。大引けは前日比１円41銭（0.11％）安の1297円37銭だった。楽天など主力株の一角に利益確定の売りが出た。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や独憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性の判断など、海外で重要なイベントが相次ぐことから換金しておこうとする動きが強まった。半面、値動きの軽い小型株のほか自社株取得や業績など材料が出た銘柄に個人の短期資金が向かい相場の支えとなった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で138億円、売買高は3289万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20の下げ幅は１％を超えた。
　ビットアイルや倉元、マクドナルドが下落。半面、ニューフレアやＨ＆Ｆ、ＥＡＪが上昇した。
　東証マザーズ指数も３営業日ぶりに反落した。大引けは前日比2.51ポイント（0.75％）安の331.97だった。時価総額の大きいサイバーやそーせい、ＡＣＣＥＳＳが下落。半面、ワイヤレスＧやエイチームが上昇した。日本航空の売り出し価格が決まり、スカイマークには割安感から見直し買いが入った。

パナソニックを２段階格下げ　ムーディーズ　2012年9月10日　日経夕刊
　ムーディーズ・ジャパンは10日、パナソニックの格付けを「Ａ２（シングルＡ相当）」から「Ｂａａ１（トリプルＢプラス相当）」に２段階引き下げたと発表した。ムーディーズの格付けでパナソニックがＢａａ格になるのは初めて。「収益性の低迷とレバレッジ（負債比率）の大幅な上昇を踏まえた」と格下げの理由を説明。見通しは「安定的」とした。
　ムーディーズは５月16日にパナソニックの長期格付けを格下げ方向で見直すと発表していた。ムーディーズでは「Ｂａａ」格は「一定の投機的な要素を含みうる」等級と定めている。
　パナソニックはテレビや大型パネルの苦戦で2012年３月期に過去最大の連結最終赤字を計上。純有利子負債も12年６月末に9500億円超まで増えている。ムーディーズは「需要低迷や過当競争が続いており（収益や財務体質の）改善ペースは緩やかになる」と指摘した。

鴻海、次世代液晶を要求　シャープ難色　交渉遅れ　2012年9月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120911/biz12091107020003-n1.htm
　協議が難航しているシャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資交渉にからみ、鴻海側がシャープに対し、高精細で量産効果の高い中小型の次世代液晶技術の供与を求めていることが１０日、分かった。「ＩＧＺＯ」と呼ばれる同技術は世界で唯一、シャープが量産化に成功した虎の子技術。シャープ側は技術供与に難色を示しており、交渉が決着しない要因になっている。
　シャープが今年４月から、亀山第２工場（三重県亀山市）で量産を始めた次世代液晶は、シリコンの代わりに特殊な酸化物半導体を使う。既存の液晶に比べて４倍近く高い解像度を持ち、消費電力も抑えることができるとして、米・アップル社などから引き合いがある。
　シャープは、鴻海が中国・成都に建設中の中小型液晶パネル工場での協業を最終調整しているが、鴻海は同工場でも、ＩＧＺＯを用いた液晶生産を行う意向とみられる。
　テレビ用液晶の市場価格が低迷する中、シャープは次世代液晶を成長の柱に位置づける。技術流出の懸念もあり、鴻海の要求を受け入れる可能性は低い。
　こうした鴻海側の要求が障害になり、先週予定された台湾での両社のトップ会談も延期されたもようだ。

沖電気、海外子会社の不適切会計で当期純損益は累計308億円の損失　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089215820120911
　沖電気工業は１１日、スペインにある連結子会社ＯＫＩ　ＳＹＳＴＥＭＳ　ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．Ｕ．（ＯＳＩＢ）での不適切な会計処理により、２０１３年３月期第１・四半期までの累計で、当期純損益が３０８億円の損失になると発表した。
　外部調査委員会の調査と会計監査人によるＯＳＩＢ売上債権の回収可能性再検討の結果、売上債権の過大計上や債務の未計上などによる不適切な会計処理が連結業績に与える影響は、２００７年３月期から１３年３月期第１・四半期までの６年３カ月の累計で、売上高が７５億円の減少、営業損益が２１６億円の損失、当期純損益が３０８億円の損失、純資産が２４４億円の減少となることが判明したという。
　当初、当期利益への影響は８０億円程度とみていたが、ユーロの円換算の影響や新たに未払いリベートなどの債務が判明したこと、貸倒引当金の計上などで３０８億円に膨らんだ。
　前ＯＳＩＢ社長は、資金的に行き詰ったディストリビューターの資金繰り支援を不適切な会計の理由として挙げているものの、プリンター事業が収縮する中で無理に予算達成を図ろうとした可能性があると調査報告書では指摘している。また、ＯＳＩＢに対し、外部倉庫や独自の資金調達など不正処理を可能にする環境を与えたことも、不正会計発生の一因とみている。　
　他の子会社では、不適切な会計処理は発見されなかったという。
　同社は、８月に外部調査委員会を設置し、全容解明と再発防止策の検討を行っていた。１１日、調査委員会から取締役会に調査結果の報告が行われた。
　遅れていた４―６月期決算については、１４日に開示する予定。




　11日の東京市場ですが、10日の米国株式市場がハイテク株主導で下落（ダウは0.39％安～ナスダック1.03％安）した流れを引き継いで前日終値（8869円37銭）よりも60円近く安い8811円33銭でスタートした直後に8814円03銭をつけるも、まもなく8800円割れした後は、8800円を挟んだ値動きが続いて、10時半前に8788円81銭まで下落した後も戻りは鈍く、午前は前日比72円39銭安い8796円98銭で終了。
　午後は14時少し前まで8800円近辺で膠着した後、一段と下値を模索する動きとなり14時10分頃にこの日の安値となる8769円47銭を付けましたが、その後は反発。終値ベースでは前日比61円99銭安い8807円38銭で終了しました。

　東証1部の58％に相当する976銘柄で下落となり、上昇は同32％の538銘柄、変わらずが161銘柄で、同1部の売買代金は7496億円で、1兆円どころかその4分の3の水準の7500億円も割り込む超閑散取引。
　上昇組としてはサクラダが1円高の12円で9.09％高、パルコが3.53％高、日立メディコとグリーが2.82％高。
　シャープは前日終値（202円）よりも1円高い203円でスタートした直後に202円つけるも、9時07分に210円まで跳ね上がった後は、10時15分頃に再び202円まで下げるなど午前前半は不安定な値動きだったものの、その後はやや戻して午前は前日比3円高い205円で終了。午後は14時頃から上昇に転じて14時35分に211円まで上昇して終値ベースでも6円高の208円で2.97％高でした。

　一方、ルックが13.80％安、不動産のランドが1円安の9円で10％安、ＭＵＴＯＨホールディングスが9.66％安、ＳＵＭＣＯが7.40％安となった他、電力セクターも今後の原発に対する姿勢を不安視したのか軒並み下落。
　東京電力が3円高の132円で2.33％高、原発のない沖縄電は変わらずでしたが、四国電が40円安の736円で5.15％安、東北電が26円安の479円で5.15％安、九州電が26円安の481円で5.13％安、北陸電が27円安の827円で3.16％安、中国電が26円安の866円で2.91％安、北海道電が15円安の503円で2.90％安、中部電が22円安の888円で2.42％安、関西電が11円安の500円で2.15％安、Jパワーが23円安の1708円で1.33％安。
　東北電力と九州電力が終値ベースでも500円割れとなりましたが、脱原発に対する国民全体のアレルギー感情が続く限りは再稼働への道は厳しく、北海道電や関西電の500円割れも近そうな雰囲気です。
　ムーディーズによる2段階格下げのパナソニックは、朝方こそ18円安の525円でスタートするもすぐに530円台前半に戻して終値ベースでは9円安の534円で終了と落ち着きを取り戻しています。まあ、格付けが２段階も下がったと言っても投資適格の範囲内ですし国内では有力会社の1つですから一通り下げた後は様子見でしょうか…。

10日の米国株はハイテク株主導で利益確定の売り ダウは52ドル安の13254ドルで終了

米国株、ダウ４日ぶり反落　ＦＯＭＣ前に買い手控えムード　2012年9月11日　日経
　10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反落し、前週末比52ドル35セント安の１万3254ドル29セント（速報値）で終えた。前週末に４年８カ月ぶりの高値まで上昇したため、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を12～13日に控え、市場では模様眺めムードが強い。ドイツ連邦裁判所が12日に欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性を判断することもあり、取引終了にかけて買いを手控える雰囲気が強まった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前週末比32.40ポイント安の3104.02（同）で終えた。７日に2000年11月15日以来の高値を更新したため、利益確定売りが出やすかった。

ＮＹ原油、４日続伸　10月物96.54ドルで終了、米金融緩和観測で　2012年9月11日　日経
　10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の10月物は前日比0.12ドル高の１バレル96.54ドルで終えた。米当局が追加の金融緩和に踏み切るとの観測を手掛かりとした買いが相場を押し上げた。
　前週末発表の８月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12～13日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。追加緩和が米景気を刺激し、原油需要が増えるとの期待がじわりと広がった。
　ただ、小安い場面も目立った。中国景気の減速を示す経済指標が足元で相次いでいる。中国は経済発展に伴いこれまで原油を大量消費した経緯があるだけに、投資家心理の重荷になった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは３日続伸した。

ＮＹ金、反落　12月物1731.8ドルで終了、利益確定も下値は堅い　2012年9月11日　日経
　10日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である12月物は前日比8.7ドル安の１トロイオンス1731.6ドルで終えた。前週末にほぼ半年ぶりの高値を付けたため、利益確定を目的とした売りが優勢になった。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇。ドルの代替資産としてドルと逆の動きになりやすい金に売りが出た面もあった。
　ただ、下値も堅かった。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加の金融緩和に踏み切るとの観測が根強い。追加緩和が実現した場合に資金が金市場に流入するとの見方が相場を支えた。
　銀は３営業日ぶりに反落、プラチナは６日続伸した。

米イーストマン・コダック、年内に1000人の追加削減実施へ　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT822829520120910
　米破産法の下で経営再建中の米イーストマン・コダックは１０日、年内に１０００人規模の追加削減を行う方針を明らかにした。約３億３０００万ドルのコスト節減を見込んでいる。
　同社は年初来、すでに２７００人程度を削減しているが、今後一段の人員整理もあり得るとしている。
　またフィリップ・ファラシ最高執行責任者（ＣＯＯ）とアントワネット・マッコビー最高財務責任者（ＣＦＯ）が退任することも明らかにした。
　これまで破産企業を法的管理下から脱却させ経営再建に導いた実績を持つレベッカ・ルーフ氏が暫定ＣＦＯに就任するとしている。


　
　10日の米国株式市場ですが、米FOMCを前に利益確定の売りに押される形で、ハイテク株主導で下落。
　NYダウは、先週末比52ドル35セント安い13254ドル29セントで終了（0.39％安）。
　ナスダックは、先週末比32.40ポイント安い3104.02ポイントで終了（1.03％安）
　S&P500種も、先週末比8.84ポイント安い1429.08ポイントで終了（0.61％安）しました。
　米アップルは、17ドル70セント安の662ドル74セントで終了して2.60％安。
　米フェイスブック株は、17セント安の18ドル81セントで終了して0.90％安。

　NY原油は、前週末比0.12ドル高い１バレル96.54で終了。
　NY金は、前週末比8.7ドル安い１トロイオンス1731.6ドルで終了しています。

松下金融相が自殺か＝自宅マンションで首つる－室内に遺書めいた書き置き・東京

松下金融相が自殺か＝自宅マンションで首つる－室内に遺書めいた書き置き・東京　2012年09月11日　時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012091000728
　１０日午後４時４５分ごろ、松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）＝国民新党、鹿児島３区＝が東京都江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを妻らが発見した。松下金融相は、搬送先の病院で死亡が確認された。室内には遺書のようなメモがあったといい、警視庁東京湾岸署は自殺とみて調べている。
　金融庁などによると、同日午前、松下金融相側から「午前中は登庁できない」と電話で連絡があった。午後２時５０分からの会議には出席する予定だったため、秘書官や警視庁の警護担当者がマンションに迎えに行ったところ、姿を見せないため、呼び鈴を鳴らしたり、携帯電話に電話をかけたりしたが、反応がなかったという。
　その後、外出先から戻った妻とともに室内を確認したところ、首をつっている松下金融相を発見。１１９番で救急隊が駆け付け、港区の病院に搬送したが、同７時３３分、死亡が確認された。
　関係者によると、１２日発売予定の週刊新潮が松下金融相の女性問題に関する記事を掲載するといい、同署は関連を調べる。
　同誌編集部は「記事を報じているのは事実。亡くなられたと聞いて驚いている」などとしている。

「なぜだ」国民新党や金融庁に衝撃　2012年09月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm12091021450019-n1.htm
　松下忠洋金融・郵政民営化担当相の自殺の報を受け、国民新党や金融庁から驚きの声が上がった。同党の自見庄三郎代表は１０日夜、党本部で緊急会見し「突然のことで驚いている。心からご冥福をお祈りしたい」と悼んだ。
　自見氏によると、松下氏とは７日夕、国会閉会の打ち上げを党本部で行った。「乾杯の音頭を取っていただき、サンドイッチやビールで乾杯した。大好きな焼酎を飲み元気な様子だったのに…」。前立腺の病気で通院したこともあったが、「完治したと聞いている」と述べた。
　金融庁も自殺の報に騒然となった。幹部は「信じられない。なぜだ」と絶句。同庁によると、松下氏は予定されていた午後の会議前に「行けない」と連絡があった。
　幹部は「先週の金曜も元気に記者会見されていたのに」と、事実を受け止めきれない様子。松下氏は１１日は午前の閣議に出席後、記者会見を行う予定だった。
　松下氏の自殺は連立与党の民主党にも波紋を広げた。代表選に名乗りを上げた鹿野道彦氏の会合に出席した議員らは一様に「びっくりした」「なぜこんなことに…」と、驚きの声を上げていた。

現職大臣の死　今週発売週刊誌で女性問題報道も　2012年09月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm12091021590020-n1.htm
　民主党代表選が１０日、告示され、自民党総裁選もせまり政局が混迷を深めるなか、国民新党の松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）の自殺の報が駆け巡った。郵政民営化法案に反対した熱血漢の一面もあった松下氏。今週発売の週刊誌に約２０年交際していたとされる女性の記事が掲載される予定だったという。現職大臣の突然の死と関係はあるのか。各方面に動揺が走った。
　「しっかりやっていくからな」。松下氏は８、９日に地元の鹿児島県に戻り、懸案の日本郵政の幹部人事について、こう意気込みを語っていたという。
　国民新党鹿児島県支部の吉原範雄幹事長（７５）によると、妻とともに地元入りし、薩摩川内（せんだい）、霧島両市で郵便局関係者のソフトボール大会などに顔を出した。吉原さんは「自殺するようなそぶりはまったくなかった。どういうことなのか…」と驚いていた。
　松下氏は旧建設省出身。自民党時代は農水族議員として温厚な人柄で知られたが、コメの輸入自由化や郵政民営化法案に反対する熱血漢の一面もあった。
　一度は引退表明したが、国民新党に入党し２１年の衆院選で返り咲く。今年６月、野田第２次改造内閣で金融・郵政民営化担当相となってからは、野村証券などの証券会社が絡むインサイダー取引問題やＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受けた再発防止策などの策定に尽力。６月、消費税増税法案で造反が相次いだ際には「政権与党として責任を果たさなければいけない」と話していた。
　一方、女性の問題について報じる予定の週刊誌は１２日発売号の「週刊新潮」。記事では、約２０年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。お悔やみ申し上げます」とコメントした。
　松下氏の自宅がある東京都江東区東雲（しののめ）の５４階建てマンション前には、警察車両が相次いで駆けつけた。２８階に住む男性（５５）は「あいさつすると丁寧に返してくれる腰の低い方だった」と話した。マンションのロビーには、松下氏が大臣就任記念に贈られたとみられるコチョウランが飾られていたという。

松下金融相死去:金融庁幹部に衝撃　ＡＩＪ事件などに対応　2012年09月11日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m020086000c.html
　１０日死去した松下忠洋金融・郵政担当相は６月の大臣就任後、金融行政トップとして、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件に伴う規制強化や、市場の信認を揺るがせた企業の未公表の公募増資をめぐるインサイダー取引問題の解決に取り組んだ。傘下の野村証券が３件もの増資情報を漏らした野村ホールディングス（ＨＤ）がトップの減給で幕引きを図ろうとした際には「自浄能力を発揮できるかを刮目（かつもく）している」と経営刷新を迫り、野村ＨＤの渡部賢一グループ最高経営責任者の引責辞任につながった。
　株式や商品などの取引を一体的に扱う総合取引所実現に向けて改正金融商品取引法の今国会成立にも尽力。７日の記者会見では「（金融改革を）しっかり前進させたい」と語っていた。また、副復興相時代の経験から、東日本大震災の被災地で既存の借金に新たな借金が加わる「二重ローン問題」の解決にも注力。中小企業金融円滑化法の来年３月の期限切れを控え、中小企業の支援策作りを最重要課題と位置付けるなど、金融行政のかじ取りに意欲的だった。

過去には松岡農水相や柴野元議員らも　主な国会議員の自殺　2012年09月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm12091023000022-n1.htm
　現役閣僚の自殺は平成１９年５月、事務所経費問題などで追及を受けていた松岡利勝農林水産相＝当時（６２）＝が首つり自殺を図って以来。
　国会議員が自殺した例としては、利益供与事件で逮捕許諾請求が出ていた新井将敬衆院議員＝同（５０）＝が１０年２月、都内のホテルで自殺。１３年１月には受託収賄罪などで実刑判決を受けた中島洋次郎元衆院議員＝同（４１）＝が自宅で自殺した。いずれも首をつって死亡していた。
　未公開株をめぐる事件で詐欺罪に問われた柴野多伊三元衆院議員＝同（６０）＝は２３年９月、判決当日に東京都港区の会社事務所で首つり自殺した。
　昭和５８年１月には中川一郎衆院議員（５７）が札幌のホテルで首つり自殺。長男の中川昭一元衆院議員＝同（５６）＝も平成２１年１０月、急死。Ｇ７のもうろう会見で財務相を辞任後の総選挙で落選し、再起を目指していたが睡眠薬を服用するなど体調が優れなかったとされる。




　先日の夕方・夜のニュース報道をにぎわした松下忠洋金融大臣の突然の自殺報道ですが、私も『何故だ！　しかもこんな大切な時期に？？？』としか言葉が出てきません。
　確かに過去にも突然自殺した現職閣僚や国会議員はいましたが、不明瞭な会計支出や利益供与を強く疑われたり、国際会議でのもうろう会見を行うなど国のイメージを損ないかねない言動を問われた…といったかなり特殊な事情を抱えていたわけでもなく、また一部で噂される女性問題も（こういう言い方は不適切極まりないのですが）せいぜいが大臣ポストを辞任して国民に選挙で信を問えばいいレベルの問題。
　これから先は消費税増税を巡る詳細を詰めるために忙しい時期に入りますし、AIJ問題で損失を抱えた厚生年金基金問題も根本的な資金不足問題がまだ未解決ならば、特例公債法案の成立に向けた詰めもこれからが本番。
　まして中小企業経営者の間では来年3月で期限切れになる中小企業金融円滑化法（＊）の出口戦略を巡って情報が錯綜しているところにこの騒動。
　亡くなられた方に鞭を打つようで非常に心苦しいのですが、こんな大切な時期にいきなり表舞台から退場して、特に終了の時期が迫っている中小企業金融円滑化法終了後のフォローはどうなるんだ？　と不安を感じずにはいられません。


＊中小企業金融円滑化法というのは、平成21年12月04日に時限立法として施行。平成23年3月に1回目の延長、平成24年3月に2回目の延長を経た法律で、要は企業が資金繰りに苦しいため金融機関とリスケジュール（一時返済猶予）の交渉をする時に本来ならば当然求められる経営改善計画を提出しなくても、金融機関は企業からリスケジュールの申込みがあったらできるだけ応じるようにとの努力義務が課されていた（実際に97％までが応諾）という内容で、今年度にはいってから、某銀行出身の方が書いている巨大メルマガでやたらとこの問題について取り上げてアンケートまで取っていることを不思議に思って調べたところ、どうやら今年の4月20日付けで「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定 とわざわざ『最終延長』との言葉を使用して時限立法を打ち切る方向性を示唆。
　この背景には2011年度の「中小企業金融円滑化法」利用後の倒産が前年度の53件に比べて約4.7倍の247件と急増して延命をしても延命しきれていない現実があるようですが、現実問題として資金繰りの専任担当者がおらず社長が全てを取り仕切っている零細企業がいきなり経営改善計画書など作れるのか、民間の専門家や行政の専門窓口担当官がフォローしきれるのか。メインバンクやサブバンクが十分な経営改善計画を作れずにリスケジュールに今後応じなくなってしまう可能性はないのか（事業の持続可能性が見込まれない企業に対して、金融円滑化法が終了していない今の段階でも、リスケジュールの実行・更新は相当慎重に行われているとの情報も入ってきています）なと、中小企業とりわけ経営状態があまり思わしくない経営者を中心に不安の声が高まっています。