官僚と結託した反日朝日新聞に踊らされてはならない!

何度でも言う。森友学園ごときで日本の政治が混乱して、独裁国家中共やならず者国家北朝鮮に日本が支配されるようなことになってはならない。朝日新聞は誼を通じた財務省などの関係者からのリークで、一挙に安倍内閣を打倒したいようだ▼ここが私たちの正念場である、何も安倍首相を守ろうというのではない。日本が日本である続けるためには、反日朝日新聞の目論見を粉砕しなくてはならないのである。NHKで公開された文面を読んでみると、財務省が佐川前理財局長の国会での答弁と辻褄を合わせるために、文章の書き換えを行ったのであり、たまたまそこに安倍首相や昭恵夫人、さらには政治家の幾人かの名前も出てきただけである。森友学園の国有地売却に関しての関与を疑わせるものは何一つ出てこなかった▼朝日新聞が必死になって騒ぐのは、単なる嫌がらせのレベルでしかない。ある意味では、財務省の自己保身のために安倍首相や昭恵夫人は巻き添えを食ったのである。いかに朝日新聞をはじめマスコミが騒ぎ、それに野党が便乗しようとも、日本を守り抜こうとする声なき声はネット上にあふれている。財務省はこの機会に解体されなくてはならないが、戦後の歪んだ言論空間にも止めを刺さなくてはならない。朝日新聞の傲慢なフェイク報道を粉砕することで、名実ともに日本は戦後レジームから脱却することになるのだから。

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陳腐な書き換え内容で朝日新聞の反撃も不発へ!

またまた朝日新聞が扇動して、日本国民を思考停止にしょうとしている。それにまんまと乗せられるほど、日本国民は愚かではない。今回の森友学園の文書書き換えは、ここにきてようやく全貌がはっきりしてきた。朝日新聞は人間的なコネクションを通じて、大阪地検からその文章を見せてもらったのである。しかし、撮影をすることはできず、あくまでも「確認」と書くにとどまった▼朝日新聞はそのことを野党に流し、安倍内閣を追い詰めようとしたのである。あくまでも書かれていた内容が籠池がの一方的な発言であっても、そこに安倍首相や昭恵夫人、さらには政治家の名前が出てくると、あたかも鬼の首でも取ったかのように騒いでいるのが、今の日本のマスコミと野党なのである▼実際は昭恵夫人の言葉なるものを籠池が語ったり、日本会議と安倍首相との関係が述べられているくだりがあった程度で、何ら関与を疑わせる事実は出てきていない。東アジア情勢が深刻になってきているのに、反日国家の走狗と化して、それに加担する者たちが官僚やマスコミにも巣食っている▼こんなことで私たちは動揺してはならない。なぜこのようになったかを明らかにすることは、反日日本人を炙り出す絶好の機会なのである。日本を守り抜くためには、幾多の困難を乗り越えなくてはならない。朝日新聞ごときのフェイク報道に負けてはならないのである。

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籠池に屈した近財は結果的に朝日新聞を利することに!

森友学園をめぐる財務相の文書書き換え事件は、ようやく真相が明らかになりつつある。一つは近畿財務局の文章能力のなさである。籠池の言ったことをそのまま書くなどというのは、官僚として失格である。もう一つは財務省理財局のドジな対応である。書き換えなどしなくても、籠池の嘘は炙り出されており、それをもって安倍首相を追い詰めることは難しいからだ▼ここまで混乱すると、もっと裏があるような気がしてならない。わざわざ安倍首相の名前や昭恵夫人に触れたりするのは、ある種の意図が感じられるからだ。公になる文書に名前を載せておけば、いつか発覚して騒ぎになる。それを知っていてやった節がある。次々と出てくる事実は、以前からいわれていたことであって、籠池がまくし立てたことばかりである。まったく問題にするにもあたらない▼朝日は書き換えがあったというだけで、安倍首相の首を取りたいのだろうが、そうは問屋が卸さないのである。いよいよ予想した通りに展開になってきた。朝日も財務省も共倒れになるだろう。どっちかが勝った負けたではないのである。朝日は政策で安倍内閣をつぶすことができず、官僚組織のスキャンダルで攻め立てた。しかし、その協力者は大阪地検だとみられている。国家を根底からひっくり返すような謀略が、今後も次々と我が国に仕掛けられてくるだろう。それをどう乗り切れるかが、我が国の運命の分かれ道なのである。

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今の日本にとって何が大事か示した石垣市長選の結果!

森友学園をめぐる文書書き換えで政治が混迷するなか、石垣市長選挙で、自衛隊の誘致に賛成する現職の中山よしたは市長が三選を果たした。日本の最前線の島として、安全保障上の脅威を痛感しているからこそ、石垣市民は賢明な選択をしたのである▼日本のマスコミや野党は、安倍首相のスキャンダルの追及に躍起になっている。刑法上の問題はまったくないにもかかわらず、印象捜査だけで安倍内閣を打倒したいのである。森友学園と近畿財務局との間で価格交渉が行われていたことを、財務省の佐川宣寿前理財局長が国会で否定したために、辻褄が合わなくなって処理された疑いがある。近畿財務局のずさんな対応と、瑕疵を認めまいとするエリート官庁の驕りがあったのではないだろうか。いくらそれが発覚したとしても、安倍首相に嫌疑が及びことは考えられない▼自民党は政権与党としての責任からも、財務省の解体的出直しに着手するとともに、戦後教育の影響下にある官僚たちの意識改革に取り組むべきだろ。忠誠心なき者達が国家の中枢を担うというのは、混乱を引き起こすだけである▼一般の日本国民は、今何が大切かを知っている。政争にうつつを抜かしているときではないからだ。その点からも今回の石垣市長選での自公維新推薦の中山市長の勝利は、祖国日本を守り抜く決意の表明なのであり、私たちもその後に続くべきなのである。

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財務省とマスコミの守旧派の反撃は予想されたことだ!

財務省とマスコミが結託して安倍内閣を打倒する方向に舵を切ったのではないだろうか。普通だとありえない文書の書き換えというのは、必ず発覚することは明らかであるからだ。朝日新聞は早い段階からそれをつかんでいたのだろう。そして、タイミングをみて一面トップで書いたのである▼安倍首相サイドから働きかけた可能性はなくても、安倍内閣は求心力を失うだろう。既得権益を維持したい守旧派の官僚組織とマスコミの反撃が始まったのである。朝日新聞はホッと胸を撫でおろしたに違いない。しかし、それは一時的な現象に過ぎない。日本の政治が混乱することで喜ぶのは誰であるかは明白であり、私たちはたじろいではならない▼今の日本の官僚組織は脆弱である。危機的な状況下では機能しなくなる。反日国家に協力する者たちも多い。そうした文書の書き換えは、字句的にはたいした問題はないが、その事実をもって安倍内閣に揺さぶりをかけてくるのは必至である▼官邸主導による政策決定が安倍政治の特徴であった。戦後レジームを終わらせるには、それしか手がなかったのである。守旧派の妨害は予想されたことであり、それでも突き進むしかなかったのである。もはや私たちは安倍首相頼みを止めて、さらに先に進む以外にない。守旧派は結束しており、それに打ち破るのは私たち日本国民一人ひとりの力なのである。

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朝日の安倍内閣への逆襲は悪足掻きでしかない!

森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が大揺れになっている。昨日は佐川国税庁長官が辞任する騒ぎに発展した。安倍内閣を打倒したい朝日新聞が乾坤一擲の勝負に出たのである。朝日新聞は全社一丸となって汚名返上に躍起である。森友学園については、あらゆることを調べているのではないか▼たとえ書き換えがあっても、それで安倍首相の関与が明らかになるわけではなく、あくまでも嫌がらせのレベルでしかない。ゴミが埋まっているような国有地を、特別扱いにしただけなのである。担当していた近畿財務局の職員が自殺したことで、財務省側が追い詰められた形になったが、残された遺書に何が書かれていたかではないだろうか。検察当局は協力を明言しており、混沌としていた実情が明確になるのは、来週のはじめになりそうだ▼一私立学園の用地の取得で、内閣総理大臣が関係したかどうかの一連の報道は、あまりにも常軌を逸していた。しかしながら、これまで国の政治を動かしてきた朝日新聞は、最後の逆襲に出たのである。日本を貶めるようなフェイク報道を続けてきた朝日新聞を、すでに国民は見限っている。財務省の不始末は不始末として裁かれるべきであるが、朝日新聞の信用は永遠に取り戻すことはできないのであり、国民の多くは悪足掻きと思っているのである。

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未だに森友で朝鮮半島危機を理解できない野党を嗤う!

朝鮮半島の軍事的な緊張が高まっているのに、国会では未だに森友である。すでに司法の手に委ねられている案件であり、そこに任せればいいのである。韓国の宋永武国防長官が８日、来月実施の米韓軍事演習を前にして、来韓中のスウィフト太平洋艦隊司令官に向かって「原子力潜水艦は来なくてもいい」と発言したことが物議を醸している▼南北融和を最優先にしている韓国は、もはやアメリカとの軍事同盟など、どうでもよくなっているのだ。４月末に予定されている南北首脳会談で、アメリカよりも北朝鮮との関係を重視するようになるのは明らかである。朝鮮半島は独裁者の金王朝によって統一されつつある。国会が森友で空転しているのは、そうした現実から目を背けようとする勢力が存在し、裏で糸を引いているからではないか▼アメリカが朝鮮半島から手を引けば、韓国の自由と民主主義は成り立たなくなる。韓国では国家保安省の解体も進んでいる。もはや北朝鮮の思い通りなのである。強大な全体主義国家の出現に対しては、我が国は防衛力を強化し、抑止力を高めなくてはならない。それによってしか平和を維持することはできないからだ。それと同時に、私たち日本人は結束しなくてはならない。日本を守り抜くためには、防衛力だけではなく、国論を統一して外敵に備えなければならない。足を引っ張るだけの野党に騙されてはならないのである。

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決裁文書が書き換えられたとの朝日の疑惑報道を嗤う!

何で朝日新聞が騒いでいるのか、国民が理解できないままに幕引きになりそうだ。森友学園をめぐる決裁文書の書き換え疑惑に対して財務省は昨日、近畿財務局から入手した「原本」の写しは「これまで国会議員に開示したものと同じ文書だ」と説明した▼朝日新聞は混乱させた張本人として、書き換えられたという証拠を、直ちに国民の前に提出すべきである。そうでなければ、朝日新聞はまたもや捏造報道をしたことになり、野党まで巻き込んで国会を空転させた責任は大きい。もはや廃刊するしかなくなるだろう。安倍晋三首相が憎いだけで、そこまでやるのは、あまりにも異常である▼昨夜のテレビ朝日の報道ステーションで後藤健次は「果たしてあの文書があるのかどうか確認されていませんから」と言い出す始末で、急にトーンダウンしてきている。自由党の森裕子にいたっては「今さら原本出されても無意味。私が持っているだけで原本は三つもあるけど、どうすんの」と意味不明なことを言い出す始末だ。これに対しては、百田尚樹がツイッターで「三種類も持っているのなら、早く出してください。あと、決裁文書が重要なわけで、下書きを何種類も持っていたところで、何にもなりません」と批判した▼朝日新聞は森裕子程度のものしか手にしていない公算が強くなってきたわけで、さてさて一体どうするつもりなのだろう。

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アメリカ頼みではもはや日本の平和は維持できない!

トランプ大統領が昨日の朝、米朝交渉に前向きな姿勢を示した。ツイッターで「韓国と北朝鮮との対話に前進があったとの可能性がある」と述べ、圧力から対話へ舵を切ることが懸念されている▼そんなことにでもなれば、孤立するのは日本である。北朝鮮の核武装を国際社会が容認すれば、日本は日々北朝鮮の恫喝に怯えることになるからだ。あくまでもアメリカは自国優先なのであり、アメリカ本土に届くミサイルが開発されなければ、それでいいのである。北朝鮮はICBMの開発にはいたっておらず、それに歯止めをかければ、政治的な勝利だと思っている節がある▼我が国だけが取り残される事態は最悪である。自衛隊は未だに憲法違反だとされ、核武装についての論議も封印されたままである。私たちは今すぐ対応策を考えなければならない。まずは国家としての結束を強化しなければならず、安倍首相以上の政治的な指導者が求められる。そして、安全保障を最優先事項として、巡航ミサイルを装備した潜水艦の建造を進めなくてはならない▼イザとなれば国家緊急権を発動し、自衛隊が蹶起しなければならない。それができなければ日本は滅亡するしかない。アメリカ頼みの安全保障の幻想は打ち砕かれた。日本人自らが防衛力を強化し、迫りくる気に備えなくてはならない。災い転じて福となすことができるかどうか、私たちは今、重大な岐路に立たされているのである。

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安倍首相の足を引っ張る財務省と朝日は守旧派だ!

朝日新聞は総力を挙げて安倍内閣を打倒しようとしている。そこに手を貸すのが財務省である。とくに、アベノミクスに権限を奪われた恨みもあって、いくつもの爆弾を仕掛け、朝日新聞と組んで政治を混乱させようとしている▼財務省内の文書の書き換えなるものを、朝日新聞は連日トップで報道しているが、日本の官僚組織による反撃に対して、安倍首相の側がどこまで耐えられるかである。朝日新聞と財務省は人脈的にもつながっている。安倍首相は「災い転じて福となす」といった考えにもとづき、一挙に財務省を解体し、逆に攻勢に転じるべきだろう▼日本の経済を貶めてきたのは、デフレを容認し緊縮財政を推進してきた財務省である。その結果若者の雇用は奪われ、自殺者の増加に歯止めがかからなかった。円高による輸出産業の衰退は、結果的に中共や韓国を利することになった。財務省はその責任を取ることなく、権限を奪い返そうとしており、守旧派である朝日新聞と組んで安倍首相を追い落とそうとしている▼彼らは戦後の偏向教育を受けた世代である。権力の中枢にありながらも、国家への忠誠や歴史を学ぶという精神に欠けている。この混乱はここしばらくは続くだろう。日本を守り抜くというのは、彼らに政治の主導権奪われないようにすることであり、そのためにも保守派は団結しなくてはならないのである。

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