安倍派のパー券のノルマーを超えた部分現金で還流して居た事で
派閥の領袖である安倍氏が下村会長代理と塩谷氏・事務総長の
西村氏参院の世耕氏の幹部４名に現金還流は不透明で疑義が
生じかねないと還流中止を指示した。
処が安倍氏死後パー券を打った議員から抗議が出てので幹部
四人が協議し再開する事としたとの事
下村氏が会計責任者に数回に亙り還流再開を要求したとされる
が、関係者は是を否定して居る。
安倍氏死後証明する術が無くなりうやむやの闇の中に消えようと
して居るとか。
円安は急激に進んだ4月26日から5月29日まで9兆7千億円の円買い
介入をした事を初めて発表した。
これは2022年9月と10月に行った円買い介入額を上回る過去最高額
となった。
為替相場は日銀総裁の楽観説発表後急落4月29日一時ドルに対し
160円台まで急落。
日本政府は短期間で急激に進行した円安に対し強い姿勢を示す狙い
があり、介入後150円台まで回復したが、日米の金利差は一向に
狭ばらないので、その後もじりじり円安が続き現在157円台です。
政治資金規正法改正を今国会でどうしても成立させねばならぬ自民党
公民・維新の要求を受け入れ自民党修正案の合意に至り、今国会での
成立を確実なものとした。
政治資金パー券購入者名公開基準額を５万円超えに引き下げ2027年
1月1日より実施。
政策活動費支出年月開示、10年後領収書公開
第三者機関の監査の在り方検討
外国人のパ―券購入規制検討
改正法施行3年後の見直し規定
旧文通費の使途公開・残金返納を別途法で整備
公明・維新は我が党の要求が大きく受け入れられた事を評価する
発表をおこなった。
ただ立憲は企業・団体献金禁止・連座制導入がなく肝心な処が
欠落賛成しがたい事を表明
自民は4日衆院本会議議決と衆院通過を目指す
公明は世間の動きと自民との連立に執着し今回の合意となったが
自民党内は野党との合意で敗北感があって、禍根を残す様だ
少子高齢化等で人手不足で経済が回らなくなって来た日本は技術
を海外へ移譲すると言う名目で技術実習制度が発足した
元来移民に断固反対の日本が考え出した方法ですが体の良い
労働者確保策でしかない。
日本は大都会の大規模企業の事務職に就労が集中し中小企業の
製造部門や力仕事の工業部門、地方の農水産業、コンビニ等
サービス部門では人手不足で事業が回らなくなって来た。
其処で考え出された名手が技術実習制度です。
現在は中小企業や農業・介護部門で広く利用されて居ます
又留学生も一定の条件で就労出来る様にした
現在この様な労働者が200万人超えと言われ、全労働者の22％に
及ぶと言う。
因みに同じ様に人手不足の韓国では比率が44％と日本の倍に
なって居ると言う。
ただこの技能実習制度のも色々問題が多い様です
在留期間が原則5年間で折角馴れた時帰国となる
それに家族帯同は許されない
近年大分改正されて緩くなっては来たが労働力確保が一番の
目的のため規制は厳しい。
なおこの実習制度で賃金の未払い・過重労働・暴行事件等
が起き大きな社会問題となった。
其処で新しい外国人雇用制度とし今年3月育成就労制度導入が
閣議決定された。
育成就労制度とは育成労働分野で特定技能1号水準を有する
人材を育成し当該分野の人材確保を目指す目的とする。
ただ技能実習制度の職種が83職種151作業に及んでいたのが育成
では12分野14業種と可成り縮小される
在留期間は3年1号技能試験にパスし、特定技能2号試験に合格
すると家族帯同が許され永久居住の道が開かれる
問題は日本語能力の取得で日本語能力試験に合格が
最低条件との事
ただこの育成就労制度はまだ海のものとも山のものとも判らず
不明な点が多々ある様だ。
国会会期も６月２３日と迫り自民党アは、改憲条文起草案作成を
急いで居るが、立民党が応じない場合は日本維新の会など改憲
勢力５派で条文化に着手すると言う。
だが状況は困難で維新の会ですら岸田首相が掲げる在任中改憲の
旗は降ろした方がよいと言う始末です
改憲勢力の５派の内国民民主党も間に合わないとサジを投げて
居ると言う。
岸田首相の在任中の改憲はどうやら無理の様だ。
政治資金規正法改正を急ぐ自民党は修正案を提示したが公明が世間を
恐れ購入者公開を３万円超えに固守し、それに政策活動費使途明細書
の公開を求め合意出来ず、規正法再修正案を提出出来ず月内衆院通過
を諦めた
参院で過半数を持たない自民が改正案を可決するのは公明の賛成が
不可決でこの様な仕儀になった様だ。
自民党は日本維新の会の協力を働きかけを行い何とか通過させたい
意向だが麻生副総理や茂木幹事長が難色を示して居るとか。
野党はパーテー券による政治資金廃止・企業団体献金停止・政治
活動費等全面公開等を固守し一歩も譲らない対抗姿勢で臨んで居る
医療診察報酬が看護婦や医療従事者の賃上げ原資確保のため６月１日
から改正されます。
初診料は30円アップの2910円・再診利用料も20円アップの750円
賃上げ実施の場合最大700円の上乗せ。
患者負担は9～219円アップの最大730円増
再診料は20円アップの750円
賃上げの場合最大100円上乗せ
患者負担は6～36円アップで最大120円増
入院基本料は病棟の種類に応じ1日当たり50～1040円引き上げ。
賃上げの時は最大1650円が上乗せられる
猶健康保険証の廃止が12月2日に迫りマイナーカードと一体化
したマイナ保険証利用促進のための料金が新設される
病院診察料等が上がり、病気も簡単に出来なくなりましたね。
国会会期末も迫り首相が約束した会期中政治資金規正法改正案
成立に向け自民党は規制法改正案の修正案を提示した。
政治資金規正法改正案の修正案は同法違反で政党交付金の一部
を停止するとしたが、野党が求める企業・団体献金禁止には踏み
込まれなかった。
パーテー券購入者公開基準で公明は５万円超えへの引き下げに
固守して居るが修正案に賛成の方向で検討・保留とした。
自民党は使途の公開義務がない政策活動費について支出した
年月を収支報告書記載規定を追加、付則で嗜好年後見直す規定
も追加。
他に外国人のパーティー券購入の適正化を図る規制も盛り込む
だが立民・日本維新の会・国民民主は、企業・団体献金禁止・
連座制の導入・政策活動費か領収書全面公開で一歩も譲らない
対抗姿勢を堅持し衆院月内通過は困難な状況で、規制法改正の
骨抜きの恐れが出て来た。
政府は春闘などで所得が増加した分を実感して貰う為所得税・住民税
定額減税を６月から実施する。
ただ定額減税は一律でなく貰う所得の種類や支払い方法減税の時期や
方法等実に複雑で事務担当者や減税を受ける国民によく理解が出来ず
混乱が生じて居る様です。
所得税・住民税の定額減税は基本的には納税者一人でなく家族も年収
103万円以下なら、一人当たり所得税で年間３万円・住民税で同じく
一人当たり１万円を定額減税すると言うもの。
只年収2千万円・所得が1805万円を超える高額所得者は対象にならない
先ず給与所得者の場合6月以降の給与から所得税が減額される。
只扶養家族の人数や所得で7月以降に繰り越す場合もある
住民税は6月納税はゼロ円、減税反映分は7月以降分割して行う
猶減税を実感して貰うため企業は減税額を明細を明記が義務付け
られる。
個人事業の場合は原則確定申告で所得税は減税、住民税は6月
から減税
年金受給者は6月年金支給から減税、減税しきれない分は8月
以降貰う分から減税。
住民税は10月支給分から減税
低額所得者の場合は所得税住民税が4万円以下は1万円単位で
逆に給付を受ける
政府は今回の定額減税につき所得税で2兆3千億円、住民税で
9200億円を見越して居るとの事
ただ減税が複雑で期間も長期に亙るので政府が期待する実感
は湧かないのではないかと言う懸念があるそうです。
政府はコロナ禍の行政の混乱を教訓にして非常時に国の指示権
拡大する地方自治法改正案が衆院本会議で可決された。
同時に指示権行使後国会への報告義務付ける修正案も可決した。
採決に先立って行われた討論会では、立民が憲法が保障する地方
自治の本旨を損なうと反対を表明した。
現在国の指示権は災害対策基本法等個別の法律に規定があれば
行使できる様なって居る。
与党は非常時に国が責任を持つ事を明確にし迅速な対応が
必要と説明した。
国民の生命を守るためには国の指示権拡大が必要とするが
曖昧で国への白紙委任に近いとの声もある。
自治体との協議は事前協議を義務付けるべきに対し事前に
意見の提出を求める様務めるとした。
コロナ禍で地方自治体はそれぞれ異なった対応して混乱を
招いた事が、今回国の指示権拡大の自治法改正となった。