中国からの入国の水際対策を3月1日より緩和・サンプル検査に切り替え・陰性証明提示は継続

日本政府は昨年中国での新型コロナ感染拡大に対し、中国からの

直行便は成田・羽田・関西・中部の4空港に限定し、渡航者全員

コロナ感染検査等の入国制限を実施して来ました。

今回政府は中国からのインバウンドを期待してか、水際対策緩和

を3月1日から実施する事とした。

実際は全員コロナ検査は対象者を無作為に抽出するサンプル検査

に切り替えるが、出国前72時間内の陰性証明提示義務は継続する。

政府は中国の感染状況や主要国の水際措置の状況を見て柔軟対策

するとした。

しかし中国は団体観光目的の出国制限が現在も継続中です

中国からのインバウンド増の期待は薄い様だ。

政府は衆院予算委員会で反撃行使例提示拒否・反撃能力があるトマホーク400発取得方針表明

政府は衆院予算委員会で他国ミサイル基地等を破壊する反撃能力

の行使例の提示を求められた事に提示拒否した。

一方反撃能力がある米国製巡航ミサイルトマホーク400発を取得

方針を表明した。

因みに敵基地を破壊する反撃能力の保有については、昨年閣議

決定し国家安全保障戦略に明記された。

反撃能力の保有は今まで日本は専守防衛を唱えていたが、これが

180度転換と言う事になるが、防衛力強化防衛費増加等と併せて

軍備強化の方向に向いた様です。

これは中国の尖閣諸島等への領海・領空侵犯等が引き金になって

居るようです。

佐賀市長、佐賀空港にオスプレイ配備容認・国は空港の自衛隊基地用地交渉本格化

佐賀市長が佐賀空港に自衛隊オスプレイ配備を容認しました。

佐賀県知事は、佐賀空港の自衛隊との共用使用を了承して居るので

手続上は佐賀市の同意は必ずしも必要としないが、これで防衛省は

自衛隊駐屯部用地交渉が本格化する。

駐屯地に予定されて居るのは空港西側33ヘクタールで漁業者等から

用地取得を進めて行く方針。

ただし同意した佐賀市は市民の不安を煽る米軍の常駐しない事等の

8項目を防衛省に申し入れた模様。

防衛省は現在木更津駐屯地に暫定配備のオスプレイ17機を佐賀空港

へ移駐する事とし、西南諸島等の離島防衛に完璧を期す事となる。

ただ地元からは騒音問題やオスプレイの安全性について危惧の声が

挙がって居るとか。

18～25歳のZ世代の半数近くがアンケートで、将来子供が欲しくないと回答

岸田首相は、次元の異なる少子化対策の具体的実現のため、児童手当

保育サービス等家族関係社会支出をGDPの4％に増加すると明言した。

少子化対策の子育て支援い強化が、岸田政権の主要項目の一つである

事を明瞭にしました。

処がZ世代と呼ばれる18歳から25歳の世代のアンケート調査では、その

半数に当たる45・7％が将来子供は欲しくないと回答したとか。

その2割弱はカネの問題でなく、カネ以外が問題だと4割を超える人が

答えたと言う。

その理由として育てる自信がない・子供が好きでない・自由が無くなる

等を挙げたとの事。

イジメ・児童虐待・低年齢の凶悪犯罪等等が続出すれば、子供を

育てる自信がなくなるのも判る気がします。

時代は我が子より自分が大切な風潮にある。

Z世代と呼ばれる人達は、日本の人口の25％を占めて居るとも言われる。

因みにZ時代の世代とは一般的には1996～2012年頃まで生まれた世代で

27歳から10歳台の若い世代を指すと言う。

この他に1980～1995年頃生まれた25歳から40歳頃の世代を指すと言う

説もあります。

我々アナグロ世代とは異質で、現代のパソコンを使いこなしデジタル

時代に生まれSNSをコミの手段として生きる世代の事らしい。

因みにアナログ世代から世代をX・Y・Zに区分しそれぞれ特徴ずけ

して居て、Z世代はスマホ依存でガラケ携帯を知らない世代とか。

子どもは国の宝だと言われてが居たが、いつの間にか若い世代は子供

嫌いになってしまったのでしょうね。

子どもが欲しい夫婦の救いの神は人工授精・これまで匿名精子提供が子供が望めば接触可能に

身体的欠陥等で子どもが持てない夫婦の最後の救いは人工授精です。

人工授精精子提供者は大半がカネに困った大学生等でしたが、匿名

で明らかにされない仕組みになっていました。

処が今回子供が18歳になり、望めばドナーとの面談・電話・メール

手紙のやり取りが可能なシステムにしょうと言う事が検討が行われて

居ると言う。

国会では議員立法で人工授精に関連する法案作成に向けて動き出し

て居る模様。

人工授精で生まれた子供にとっては自分の父親を知る事は切実な事

かも知れません。

勿論知られたくない人や知りたくない人も多く出て来るでしょう。

今回都心のある医療機関が精子提供の一般募集を行ったそうです。

精子提供者の7割は非匿名の了解者だったそうです。

当初非匿名にすればドナー確保は難しいと言われて居たが実際は

7割が非匿名希望とは少し驚きです。

何処かに自分の血を引く子供が存在すると言う事は、どうなん

でしょうね。

人工授精問題は少子化問題と関連し非常に重要な問題でもある

様です。

終の棲家として日本経済拡張期に購入のマンション朽ちる外壁・孤独死・建て替えも儘ならぬ

日本が60年台経済成長期に入り、全国的何もかも新たに作り換えられ

て行きました。

道路・橋梁・箱物の建造物・マンション等等が次々に建造されて行く。

それから40年あらゆる物が老朽化して行く。

当時日本産業を引っ張って行った企業戦士が終の棲家として購入した

マンションも例に漏れなく老朽化して行く。

そんな時代でも景気の良い所は次々と立て替えて行く。

勇ましかった企業戦士も40年も経てば力を失い高齢者の年金生活者

になってしまう。

終の棲家とした購入したマンションもボロボロになり外壁は朽ち

墜ち何時崩壊するか判らない状況。

それでもカネに余裕のある人は郊外に一軒家を求め移り住めるが

それが出来ない人はそこに居付くより手がない。

マンションの修理や建て替えとなると先立つものはカネです。

僅かな年金生活ではそのような大金を得ることが難しく、孤独死

を選ぶ事になりかねない。

日本は高齢化で人生100年と言われる時代になって来ましたが

経済は混迷し、職はなし、済む家が無くなり路上生活を強いら

れる事になり兼ねない状況。

ぞれに長く続くコロナ禍が追い打ちをかける。

日本の財政は防衛費増額と社会保障費の拡大で今や崩壊寸前と

なりつつあるのではないか？

経済動向の指針となる消費者物価指数は、1月は41年振り4・2％の上昇104・３となる

総務省が経済動向の指針となる1月の消費者物価指数を発表した。

前年同月比で4・2％上昇の104・３でした。

因みに2020年の指数を100として計算されるが、今回の上昇は

41年振りの一番高い伸びとなった。

要因としては、資源高・輸入品価格の高騰による、食料品や

エネルギィーに幅広い価格転嫁が進んだ事。

また観光支援割り引き率の引き下げも要因の一つか

上昇は17月連続これで日銀が掲げる目標2％の倍以上となった。

生鮮食品を除く食品の上昇率は7・4％と高い水準維持。

食品の値上げ品目は159品目に亘り都市ガス35・2％、外食は

5・9％、牛乳や卵は9・5％、携帯電話も7・1％上昇した。

物価上昇は値上げ予定やら、仕入れコストに転嫁してない

のもあり、今後しばらく続く見通しとの事。

国連総会で、ウクライナ侵攻ロシア即時撤退要求、141ケ国賛成、7ケ国反対・中国等32ケ国棄権

ロシアのウクライナ侵攻に関連し協議する国連緊急特別会合が開催

されました。

ロシア軍の即時撤退要求については国連加入国193ケ国の内、賛成が

141ケ国で反対がロシア・北朝鮮・シリア等7ケ国、棄権はインド・

中国・イラン等32ケ国、不参加13ケ国との事です。

ロシアのウクライナ侵攻に対し世界の大半は反対して居るが、中国

インド・イラン等32ケ国は経済的、政治的関係で棄権しました。

ロシアは大国でエネルギィー大国でもあるので面と向かって反対

出来ない国も出てきます。

何しろその国の存亡を賭けての賛否表明ですので当然ですね。

次期日銀総裁候補の植田氏混乱回避で金融緩和継続所信表明・経済を支える企業の賃上げ等表明

日銀次期総裁候補の植田氏が衆院運営委員会の所信聴取に臨み

混乱を避けるため、金融緩和継続の所信を表明をしました。

同時に経済を支える企業の賃上げが出来る環境を整え、物価

上昇率2％の日銀目標を今後も維持し物価の安定を実現したい

と意欲を語りました。

植田氏は４月９日就任予定ですが、金融緩和の混乱を避ける

ため今後も継続する考えを表明した様だ。

しかし大規模金融緩和の副作用を考慮し修正する可能性に

ついては否定しなかったとの事。

現在の物価上昇率は４％超えとなって居るが、食料・資源の

高騰は一時的上昇と見て、23年半ばで2％を下回ると予測を

しました。

賃上げで安定した物価上昇率２％実現するには可成り長い

日時を要するとも表明しました。

さて日本の金融政策は次期日銀総裁候補の植田氏の胸三寸

にあります。

経済学者である植田氏どの様な辣腕を振るうか期待したい

強制性交罪は不同意性交罪に変更・今国会に刑法改正案提出

2017年の刑法改正でこれまでの強姦罪がストレートに強制性交罪

に改められました。

余りにもショックが大きく、暫くは報道界も従来の強姦罪で掲載

して居た様です。

今回被害者団体の要望に応えて強制性交罪が不同意性交罪に変更

となる事が決まった。

同時に強制わいせつ罪も不同意わいせつ罪に罪名が変更される

今回暴行や脅迫により性行為に限らず、虐待・経済的社会的地位利用

等8項目に該当する行為も適用する事とした。

是で我が子虐待で性行為を迫る者・カネをちらつかせて性行為を迫る

者、上司等の肩書に物を言わせて行為を迫る者・甘言で行為を迫る

者等すべてが処罰対象となる。

また対象年齢も変更になった。

強姦罪は親告罪で中々処罰が難しかったが、まず刑事隠語で言う

突っ込みはすべて犯罪として処罰される事のなるが、世間体を気に

して犯罪となる事を避ける風潮があり難しい処です。

これは了解のもとの行為と抗弁されればどうしょうもないのが

実情です。