医師確保事業の倍増か？

医師不足による日本医療界の崩壊は今や寸前に来て居ると言われます。
今回０９年度補正予算の目玉の一つに医師不足の解消対策があります。
國は補助事業として１２９億円を計上し、妊婦の緊急搬送拒否問題対策として新たに設けた
「緊急勤務医手当」や「分娩手当」等を各都道府県がいつせいに導入した。
また医師確保対策として、各都道府県は約２２０億円の事業費を計上する事となった。
昨年比で２・３倍と云う力の入れ様です。
この単独事業により、一定期間地元で勤務する事を条件に医学生や研修生への
奨学金制度の拡大を図る都道府県が、増加して来ました。
その他に、有給で自主的に研修が出来る期間を設ける等好条件で医師を職員として
採用し、医師の足りない地域の病院に派遣する「ドクタープール」制度を採用する
都道府県も出て来ました。
しかし是までの出産育児で離職した医師の再就職支援事業は可成り難航して居て
その存続が危ぶまれて居ると言う。
医師不足は思った以上に深刻で各都道府県医師不足解消のため専任の部署と職員を
配置し懸命に奔走して居ると言う。
中には現在の高校生に、医学部の進学を勧める活動をを行う府県すら出て来たと、言う。
また離島医療や緊急病院間の輸送手段として「ドクターヘリー」設置が急浮上して
来た様です。
ヘリを病院で所有する所から、民間業者に委託する病院等運用方法は様々の様ですが、
その機動性は大変なものが有ります。
私の地域でも、今回「ドクターヘリー」制度が始まると言う事で、関係病院では
ヘリポートの建設が進んで居ると言うので、間もなくサービス開始されると思います。
我が県では、今回新たに大学病院が二番目の緊急救命病院の指定を受ける様に準備
されつつあると言うので、少しずつ医療体制は改善されるのではないかと期待して
居ます。

公務員制度改革法案審議再開？

一時は最優先事項として国家公務員制度改革法案は国会に提出されたが諸般の事情
で３ケ月近くも棚ざらしされていました。
先般の棚橋自民党行革関連の委員長の挑戦状の効き目か国会閉幕を前に審議再開の
様です。
橋下大阪府知事を始め、東國原宮崎県知事等地方自治体の長が口を開けば、我が国
のタテワリ行政の弊害と霞ヶ関の悪口です。
国民も長年続いた官僚主導の政治形態にはもうウンザリして居ます。
しかし私達の生活や、國の政治が官僚主導でないと回らない様になってしまって居る事も事実です。
これだけ強固なガードが出来上がった、官僚体制を崩すのはちょつとやそっとの事
では不可能です。
霞が関改革を訴える地方自治体自体が、天下り官僚に乗っ取られて居る状態では　不可能に近い。
例え知事一人が動いても微動だにしない体制が出来上がり忽ち袋叩きにあい、國
からはその報復が半端なものでは無い、結局「泣く子と地頭には勝てず」諦める事
になるとある首長(くびちょう)が述懐して居た様に大変難事業である。
今回の公務員制度改革法案はまず中央省庁の人事を一元管理しタテワリ行政の打破
と政治主導の強化を目指そうと言う重要法案です。
当然霞が関の命運が掛かった法案ですので、死に物狂いの抵抗に遭い宙に浮いています。
ご存じの様に、実力有る自民党の議員の大半は霞ヶ関出身です。
これまで、お互いに助け合って今の地位にのし上がってきた経緯があります。
簡単に審議されない理由はそこにあります。
そんなに簡単な事ではないとと言う御仁もあるかと思いますが、誰だって自分の首
を締めるのを判っていて放任するバカは居ません。
そこの処が難しい処です。
霞が関をどうにかしないといけないと言う事は、皆が認める事です。
ただ官僚達に云わすれば、日本を動かして居るのは我々で、感謝されて然るべきなのに、
何故憎まれるか理解に苦しむと云う処ですか。
いま霞が関は、法案の骨抜きや、法案そのものを店ざらし、若しくは廃案に持ち込もうと必死の様です。
今回の公務員制度改革法案も大分骨抜きに遭っているがそれでも成立が危ぶまれます。
国会会期末に提出して国民の目を欺く様な姑息な戦術には国民はもう騙されません。
ドウドウと衆院選の争点にして国民の信を問うて貰いたい。

麻生首相解散先送り？

先に党役員人事と閣僚人事とセットで早期解散に着手するやに噂されていた話しは
急遽細田幹事長との会談でどうやら風向きが変わった様です。
麻生首相は「政府はやるべき事はやって終わらせたい」と云う意向で臓器移植改正案。
北朝鮮に出入りする船舶にに関する特別措置法。水俣病未認定患者救済法案等の
重要法案成立等に力を注ぐ事を表明した。
これで東京都議選前の解散は無くなり、公明党との盟約も守れそうだと云う。
イタリアで行われるサミット出発が７月６日で噂されていた都議戦前の解散は一応
細田幹事長との会談で沈静化されたかに見られます。
ただ麻生首相は党役員の人事と閣僚の差し替えについては自分が具体的に漏らした
事はない、外部が勝手に作り上げた話しだと言い訳した。
しかしシーリング閣議了解後の党人事や閣僚人事に関しては麻生首相は否定してないので、
必ずしも絵空事では無いような気がします。
ただ、何が起きるか判らないのが政治の世界、明日にでも急転直下政局が動き出す
可能性も無いではない。
さび付いたと言われる麻生首相の天下の宝刀が、抜かれる可能性は依然として否定
出来ません。

いよいよ「やけっぱち解散」か？

足下に火が付いてきた麻生首相はどうやら７月初めに党役員人事を行い、８月初頭の投開票を
目指して危険な賭に踏み切った模様です。
このままでは、麻生降ろしの嵐は吹きすさみ、３代続けての政権投げ出しになりかねない
状況だから、苦渋の選択と云わざるを得まい。
野党からの解散要求は屁とも思わないが、流石に足下から沸き上がった麻生降ろしには
抗う術がありません。
自民党若手議員を中心に始まった総理選の前倒し論、行革派や上げ潮派と言われる
中川元幹事長を中心にした一派の挙げたのろしは、忽ち党内に広がり激震が走って
居ます。
それに克っての盟友で有った鳩山元内務相が、西川日本郵政社長の続投問題で首を切られ、
未練と不満たらたらで、分党をちらつかせ始めました。
ネックは東京都議選結果と公明党と盟約等があるが、麻生首相はこれには楽観的
見方で臨んで居る様です。
公明党とは話し合えば判って貰える、東京都議選はあくまで自民党勝利を確信していると言う
信念で動く気で居る様です。
首相は２０１０年シーリングの閣議了解後党役員人事それに伴う小規模の内閣閣僚
の手直しをし、その認証式若しくは、イタリアでのサミット出発直前に解散が予測
されます。
与党幹部もアレヨアレヨの間に解散日程が決まりそうで、手の施しようがないと　言うのが
本音ではないか？
しかしこれはあくまで予測の域を出ない話で、可能性の一つでしかない。
都議選直後の解散の可能性も残されて居ると予想する複数の党幹部も居ると言う。
いずれにしても緊迫した自民党の内部事情で、衆院解散総選挙は行われる公算が
大である。

０８年度の年金運用１０兆円の赤字判明

公的年金積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失と判明しました。
２００７年が５・８兆円の損失に続き２年連続で赤字です。
昨年度は４～６月が１兆円の黒字。７～９月４兆円の赤字。１０～１２月が
リーマンショックで株価大幅下落、５兆７３９６億円の赤字を記録しました。
４～１２月累計の赤字が８兆６７８３８億円となり、今年の１～３月は１・４兆円
の赤字です。
これで、０８年度の累計赤字は１０兆円余りとなりました。
公的年金積立金は０６年度には１４９兆円ありました。
是までは１０兆円の黒字を出し、順調な年金運用が行われていましたが、昨年の
金融危機は是を軽く吹っ飛ばしてしまいました。
現在積立金約１４０兆円のうち約９０兆円を市場で運用していますので、今の処
年金支給には支障はないとの見解です。
が厚労省財政検証では積立金の運用利回りは４・１%あれば充分に運用
できるとしていましたが、現在の積立金の利回りはマイナス１０%と想定外の展開です。
何時年金の支給に影響が出てくるか判りません。
我々年金受給者にとっては心配の種です。
年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人が国内外の債券や株式投資で運用しています。
昨年４～１２月は国内債券投資に６８・９%を投資して１・３兆円の黒字でした。
国内株式投資に１２・２%を投資して４・１兆円の赤字した。
国内はこれだけの損失で済みましたが、外国投資は債券に１０・１%を投資して
１・２兆円の赤字。株式投資は８・８%投資して４・７兆円の赤字を出しました。
これが大きく赤字を増やす事となりました。
世界の経済は底を打ったとの専らの噂で株価は少しずつ上昇の兆しが見え出して
居ます。
何時までもこのままではないでしょうが、これ以上の赤字続きはご免蒙りたいもの
です。

自民党に大乱勃発？

総裁任期満了前に「くすぼっ」て居た自民党内の不満がこの期に一気に吹き出して来た様です。
仲々解散総選挙に踏み切らない麻生首相。景気浮上優先でタガがはずれた様な経済
政策。これが小泉首相の改革推進の後継者との対立を呼び火種となった。
これと同時に、麻生内閣の支持率急降下に伴い若手議員を中心に、危機感が広まり「麻生降ろし」が公然化しました。
まずは総裁選前倒し論。総裁と首相を分離させ新しい総裁の下で衆院選に向かわなければ到底自民党の勝ち目は無いとの若手議員達の考えです。
また自民党の行革関連の委員長を務める棚橋議員が直ちに霞が関改革に着手せよ、出来なければ辞めて頂くと、挑戦状を叩き付けました。
と同時に今まで沈黙を守っていた、中川元幹事長が麻生降ろしとも取れる発言をし
動き出しました。
この改革派の挙げた火の手は今や自民党の大乱に発展する危険性が有ります。
これもみな麻生首相が総選挙はそう遠からず行われると思わせぶりな発言から発した事です。
麻生首相もこの期に及んで何を血迷ったか、自民党三役の交代と小規模の内閣改造
を手がける方針らしい。
衆院選を睨み執行部刷新で体制立て直しを図りたいと言う麻生首相の深い読みが有るのだろうが、どうも危ない選択の様に思えてなりません。
何処か順序が間違ってないのかと疑問が先立ちます。
是で一気に総選挙が近づいた感じです。
公明党との盟約、東京都議選を避ける問題もこう足下から火が付けば、そうそうに
かまっては居られないのが本音かも知れません。
と言って、事を起こして惨敗。野に下るとのシナリオも否定出来ないので、その　決断は慎重にならざるをえません。
国民は「自民党に不満」を「民主党に不安」をと言うのが一番今の心を言い当てて
居るのではないでしょうか？
処が今や国民だけでなく、肝心の自民党内にも「不満不平」が満ちあふれて来た
事は大変な事です。
このままでは衆院選を待たず自民党は空中分解の危険性も出てきました。
さてこれをどう自民党のお偉方は終息させるかお手並み拝見です。

県公共事業費もボッタクリ請求か？

今回埼玉県が行った単独事業費に県職員の給与や共済年金を紛れ込ませて、関係
市町村の工事負担金として請求して居た事が暴露されました。
つい先達てまでは、國の直轄負担金請求に出先機関の移転費や年金等を紛れ込ませた内訳不明の請求書を発行された県が「是は暴力バーのボッタクリ請求書」だと國を責め立てて居ましたが、今回その県が行う公共事業の単独事業費に職員や年金を紛れ込ませて各市町村に一部負担請求させて居た事実が判明し大騒動になった。
いまの処埼玉県だけが発覚したが恐らくこれは全国的問題であろうと思われます。
公共事業は各県とも國のその道のエキスパートの役人を引っこ抜いて来て職員にして居るのが大半ではなかろうか。
國の直轄事業には３分の１の自治体の受益者負担が義務ずけられて居ます。
県の単独事業は多くは関係市町村の要望で行われる場合が多い。
当然そうなると國の直轄事業に準じ関係市町村の受益者負担を強いる事になる。
住民は受益者負担も仕方ないかと負担する事になる。
処がこの場合負担限度額は決まってないので、県の思う儘でそれに職員の給与や
年金が紛れ込んでいても、文句を持って行く所がありません。
結局泣きの涙で支払うより他はない。
住民は踏んだり蹴ったりです。
我が国の役人天国はここに極まると言えます。
役人が居ないと國が回りません。自治体もお役人さんが居ないと、一日も生活出来ない様な体制が出来上がっています。
今の様な体制下で各地で展開されている「市民オンブズマン運動」は弱い市民の
味方として情報公開や市政等への参加等期待されていますが、マダマダの感がします。
やはり市民の政治への関心や県政や市政に対する関心が一番の決め手ではないでし
ょうか？

来年度一般歳出額５２兆円超えか？

社会保障費自然増に対し、抑制するかしないかで揉めに揉め、やっと抑制する努力は
惜しまないが当分は自然増に委せると言う玉虫色の決着で、２００９年骨太方針は
閣議決定しました。
是を受け財務省は、２０１０年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)の調整に入った。
高齢化による医療費の伸び１兆円以上の自然増をそのまま満額認め、一般歳出総額
は５２兆円台後半で決定するのでは、との事です。
本年度当初予算は４８兆円。別枠加算で５１兆７千億円超える大型予算でしたが、来年度は
更に上回り過去最大の予算になりそうです。
当然衆院選を睨んで公共事業の別枠バラマキ的予算も含むらしい。
社会保障費の抑制はしないが、原則的には「骨太２００６」の歳出改革は踏襲して
原則３%削減で、国立大運営費や防衛関係費等の１%カットは継続する事とする。
但し公共事業費の削減に対しては重点枠等の別枠で対応すると言うので、誤魔化された感じはします。
麻生首相が最優先課題として居る雇用。地域活性。医師不足問題。子育て支援」等には手厚く
配分すると言う。
しかし今問題になっている生活保護の母子加算の廃止は復活出来ない様だ。
なお０９年度予算で新設した経済緊急対応予備費は１０年度予算でも基本的に継続
特別枠に衣替えして公共事業に使ってはどうかとの要望もあるとか。
いずれにしても８月のシーリング策定に向け動き出した様です。
はてどの様な概算要求基準が決まるか、目が離せません。

与謝野財務相政治資金規正法違反容疑？

麻生内閣で内閣府特命大臣で経済財政担当と金融担当と言う内閣の金庫番的閣僚の
与謝野財務相に政治資金規正法違反の容疑が出てきました。
これは民主党小沢元代表の西松疑惑と同じ様なケースではないかと見られます。
政治資金規正法では、本人以外の名義若しくは匿名での政治資金の禁止、企業団体から
政治家の資金管理団体への献金を全面的に禁止して居ます。
今回の容疑は、１９９２年から２００５年にかけて、商品先物取引会社の数社が　幹部社員
の給与から天引きして集めた金を政治団体を通じ献金していた疑いです。
商品先物取引会社の課長次長クラスの給与から毎月数千円がさっ引かれ、年末には
政治資金寄附による税控除の証明書が配布されて居たと言う。
是だと個人献金で何ら問題無い様に思われますが、社主代表の政治団体「政経政策
研究会」から与謝野氏の資金管理団体と渡辺元行革相の資金管理団体に献金されて
居たと言う。
与謝野氏の事務所は、社主の個人的献金だと認識して居たと言う。
当然集めた内容を説明する理由も無く、献金する人を信用する他は無いでしょう。
西松疑惑ほどの悪質さはないが、また１０年前からの事とは言え違反は違反です。
それに与謝野氏は９８～９９年まで先物取引を所管する通産相だったと言う点も
大変引っかかります。
この手の政治資金の献金を洗い直せば、恐らく与野党を問わず全議員の大半は、　
一つや二つの違反事項が見つかるのではないでしょうか。
問題はそれを、西松建設の様に政治の道具に使うか？黙殺するかの問題です。
国民にとっては、我々の税金で政党の政治資金が賄われて居ると言う事を忘れて
貰っては困ると言うのが本音です。
良い政治を行って貰う為の個人の政治献金であれば結構ですが、対価を期待しての
汚い企業献金や偽装献金は許してはならないと思います。
迂回献金疑惑に対し、与謝野氏はキッチリとした説明責任を果たして頂きたい。
永田町向けの説明でなく、国民向けの説明をお願いします。

東國原宮崎県知事に衆院選へ出馬要請？

自民党の古賀選対委員長が、宮崎県庁を訪れ東國原宮崎県知事に、次期衆院選で　
関東地区比例代表として自民党から立候補を要請した。
どうも古賀選対委員長たる人がなんでこんな馬鹿な事思いついたのか不思議でなりません。
「貧すれば鈍する」の類か？知名度の高い東國原宮崎県知事を利用しようと言う、
下心は判るが、自民党も遂に其処まで墜ちたかの感が拭えません。
回答は当然自分を総裁候補にする事や、全国知事会の決議事項を一言半句間違いなく
自民党のマニフエストに採用し４年以内にそれを約束する事を条件に考えても良いと言う、
全く人を喰った様な条件を出して来ました。
自民党も安っぽく舐められたものだというのが巷の噂です。
或いは全てを判って居て、大変頭の良い確信犯だと言出す人も居る様です。
自民党幹部には当惑する人、無視、冗談でしょうと笑い飛ばす人。
色々の様ですが、前回の国会進出の話しの時、知事の任期は務めると確約したと
受け止められて居たのに、それを無視して出馬要請する古賀選対委員長の常識が
疑われても仕方無い事の様に思われます。
シッペ返しに出来そうもない条件を持ち出して恥をかかせたのか？
いずれにしてもこの様な、姑息な手段を弄する事は自民党の名を貶める事になるの
で、やめた方が良い様に思われます。