次期防衛大綱原案

我が国の防衛計画大綱は９・１１のテロ対策や米国との新たな弾道ミサイルシステム(ＭＤ)
の整備をきっかけに、平成１７年以前の防衛大綱は廃止され、「平成１７年以降の防衛大綱」
が策定されました。
これは日米安保協定を軸に新たな我が国の防衛体制につき策定され、４年ごとの
見直しが明記されています。
今年が初めての４年目の見直しに当たり自民党国防部会・防衛政策検討小委員会で
次期防衛大綱原案を作成し、その全貌を明らかにした。
有事平時の自衛隊の為すべき事や基本的防衛問題と将来的防衛問題について提言
され纏められて居ます。
その中で自衛隊の組織の改革特に陸上自衛隊は５っの管区方面隊に分かれ独自の
命令系統で動く様なシステムになって居るが、國としてどうするか？
また自衛隊の装備の問題運用の問題。特に現在迎撃ミサイルはパトリオットや
スカット等低層での迎撃しかないが４０～１５０キロの高々度遠距離ミサイルの
ＴＨＡＡＤミサイルを導入するか？
宇宙空間まで含めた防衛システムの構築が必要か？
自衛隊組織の見直しは？人材問題は？教育訓練問題は？
等々の多くの問題点を抱えて居る今の日本の防衛体制を今後４年間どうするか？
今回の原案では北朝鮮弾道ミサイル発射を受け特記すべきは「座して死を待たない
防衛政策」の必要性を鮮明に明記した事です。
敵基地攻撃能力の保有。発射時の熱源を探知する早期警戒衛星の研究開発。核実験
に対し我國独自の監視情報収集能力の強化等、中には相当ブッソウな条項が盛り込まれて居ると言う。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は日本に相当緊張をもたらし一気に防衛体制の必要性を
煽り、物騒な過剰反応が見られる感がしないでもない。
何れにしろ本年末までには、我が国の次期防衛大綱が決定されます。
国民として暴走しない様に注意深く見守る事が大事かと思います。

GM破算秒読み

世界の自動車業界の雄で、絶対的権威を持っていた米国自動車最大手の、ゼネラルモーターズは、図体の大きさ故の悲劇でとうとう臨終の時を迎えた様です。
今日のＮＹ市場が開けるやいなや、ＧＭの株価はとうとう１ドルを切り７５セントという屈辱の値をつけました。
ほとんど紙くず同然の扱いです。
ＧＭの今回の破綻劇は勿論経済危機に端を発した資金調達もさる事ながら、旧態　依然として世界の流れに適応出来なかった事が一番の原因と囁かれます。
低炭素社会の流れに背を向け、豪華大型車両にこだわり燃費や効率を無視した会社の姿勢や、高報酬を貪り、時勢の流れを読めぬ経営陣。完璧の防御態勢を崩さない自動車労働組合。これらが時代の流れに取り残されて破綻の道を選んだと言える。
余りにも強大な企業で倒産となればその被害は甚大なものと予想され、米国の政府は３兆円近くの資金のてこ入れを行い改善を迫ったが、果たせず此の事態になりました。
今後は破産法適用を申請して再建を図る事になるが、その条件の労働協約の改正が
ネックでした。
労組も背に腹は替えられぬと是を呑んだので、破産法適用に大きく進展すると予測
されます。
米国の破算法は日本の民事再生法の扱いと同じで、是より厳しい会社更生法の様な
破算管理を逃れたのは不幸中の幸いと思われます。
日本にとって、此のＧＭの破算は決して対岸の火事では済まされません。
ＧＭに部品を納入して居る日本の企業は数多くその額も巨額です。
今回は米国政府が保障して呉れる事になって居ますが、今後将来に亘り心配が増え
ました。
これは決して余所事ではない事です。
明日は我が身との認識が日本の企業も必要ではないでしょうか。

補正予算成立いざ解散？

追加経済対策だ、いやバラマキだ、またもや国債増発で余り評判の芳しくない補正
予算が参院否決、衆院優位の原則でどうにか成立しました。
肝心の補正関連６法案が残っているが、最終的には衆院３分の２再議決で成立の　
見込みとの事です。
これが成立すれば国民としてはエコポイント等の恩恵等が受けられる様になります。
懸案の消費者庁法は成立したが、海賊対処法案等まだまだ重要法案が沢山残って　居る様です。
こうなると、どうしても今国会の任期延長が必要となって来ます。
東京都議選やイタリアのサミット、天皇陛下カナダ等外遊日程等々や肝心の衆院
解散の時期問題等が重なり与党側は８月上旬まで６０日を超え延期する腹らしい。
衆院選ですが、麻生首相は公明党に配意して７月１２日の都議員選は避けるらしい
ですが、７月下旬それに８月上旬を模索して居ると言う。
サミット(７月８～１０日)前の解散もあり得ると言う考えだと言う。
解散権は、総理大臣だけに許された特権とは言え、周りに相談無しで出来るものではないので、色々の状況を見て総理が判断されると思います。
民主党の鳩山代表に変わってから、少し民主党への風向きが変わって来た様です。
しかし果たして全幅の信頼を国民が託すに足る民主党なのか？
今大半の国民は迷って居るのではないか？
民主党は今にも政権交代が実現出来る様に言い切って居るが、国民の審判はそんなに
甘くはないのではないでしょうか？
今より悪くなる様な政権は選びたくないものです。
いずれにしても近いうちに、国民が選択すると思います。
出来れば国民としては早い事を願います。

厚労省分割断念？

政府の有識者会合「安心社会実現会議」で唐突に出てきた厚労省分割問題、私は大変良い提案だと思って居ました。
しかし、麻生首相の根回しをしない思いつきと見なされ更に時期が悪く、選挙目当てのパフオーマンスと映った様で忽ち、政府、閣内、与党から一斉に集中砲火を浴び、流石に麻生首相も、断念したとの　ニュースが流された。
また麻生首相は記者会見で、その時分割せよとは一言も言ってないメディアで勝手に報道したのだと、責任の転嫁と言う醜態をまた曝してしまいました。　　　　　
厚労省分割断念の裏には、色々の問題が潜んで居るやに聞きます。
ご存じ小泉内閣時代、政治改革の一環として省庁の統廃合が行われました。
相当思い切った統廃合で、国交省や文科省や総務省等と一緒に厚労省は超大型官庁
として誕生しました。
統括する項目は、医療。年金。雇用。食品衛生。少子高齢。保育子育て。介護や
社会保障、生活保護等々・・多岐にわたるもので、予算も國の予算の３分の１に
相当する超巨大予算が充てられています。
とても１官庁で対応出来るものではないのではないか？
それでは他の大型官庁も同じでは無いかとと言われるが、今日本が早急に対応しなくてはならないのが、
雇用関係。医療関係。年金関係。少子高齢化問題。介護問題等ではないか？
その為には早急な厚労省の分割が一番の急務ではないかと思われてなりません。
勿論桝添厚労相の見事な活躍振りには、感謝しますが何時までも無理を重ねる事は
出来ません。
３分割案や、麻生私案、その他の分割案が出て来そうですが、どうも政府も与党
も真剣に検討する気は無い様に思えてなりません。
タテ割行政の打破、省庁の一元化、ムダを省く等々で省庁の統廃合はなされたが、
どうもこれは失敗ではなかったか？速やかに是正すべきと思うのは私一人か？
旧態依然の官僚体質が変わらない限りどういじっても同じ事です。
厚労省の中には折角この様に巨大化したのだから、このまま維持して行こうと言う
官僚の保身が強烈な反対で周りを突き動かして居るやに思われます。
また今回は保育所と幼稚園の一元化の発言で、文科省をも巻き込んだ紛争に発展
しそうになったと聞く。
子育て政策で保育園問題は厚労省。幼稚園は文科省の管轄です。
この一元化まで手を広げ余計事を荒立てたとの声も聞こえてきます。
兎に角、唐突に事を急ぐのはどうかとも思いますが、いずれ厚労省の分割問題は
当然検討して然るべきだと思います。

党首討論

小沢前民主党代表が逃げ回り仲々実現しなかった党首討論、鳩山代表に代わり実現
したが期待はずれでガッカリと言うのが国民の偽らざる心境ではないでしょうか。
新聞には「次の首相をめぐり非難合戦」の文字が踊っていました。
予定の４５分を５０分に延長しての党首討論鳩山代表は「友愛社会建設」を掲げて
タテマエを強調したの対し、麻生首相は現実論で対応、最後は西松問題でドロ試合
何か後味の悪い幕切れです。
言葉は激しいが内容無しとか、どっちもどっちとか、拍子抜けとか、兎角国民は
期待はずれの感があったが、野党側は勝利だ勝利だこれで政権交代可能と手放しで
喜んで居る様です。
自民党も民主党の具体性に欠ける政策が露呈し、是では国民の期待に添う事に疑問
が出てきたとばかり絶対優勢を主張しています。
折角の党首討論です、もっと何か論議が咬み合う手立てはなかったものか？
少し残念です。
次回は国民の希望に添える様な党首討論をお願いしたい。

検察審査会制度の改正について

我が国の司法制度の改革に今月から走り出した、裁判員制度があります。
是と同時に２００４年５月２８日に公布され５年以内に施行される事になって居る
改正検察審査会法が今月２１日に施行されました。
検察審査会制度は、俳優石坂浩二主演のテレビドラマ等で度々見て、大凡の事は　理解して居ます。
選挙権のある国民からクジで選ばれた１１人の人達がある日突然検察審査会事務所から呼び出され、
裁判前に検察官がした不起訴処分の善し悪しを、審査するものです。
事件がおきたら、裁判で争うべきか、不起訴にするかは検察官が決定します。
裁判するまでもない事件や、裁判しても公判維持出来ない事件は検察官が不起訴　
処分にして、裁判効率を上げる様にします。
当然不起訴処分された事件に、異議があるものもあって、是を審査するのが検察
審査員です。
任期は６ケ月で、全国１６５ケ所の地方裁判所と主な地裁支部に検察審査会事務所
が置かれています。
今までの審査会では不起訴不適当としても、検察官は議決を参考にはしても実際
再調査して起訴される確率は２０%程度で余り権威のあるものではなかった。
今回の改正では、審査会の「起訴議決」に法的拘束力を持たせる。起訴議決で
指定弁護士が指定され訴追・公判維持を行う。検察審査会議決に法的アドバイスを
行える審査補助員を関与させる。検察審査会の建議勧告に対しては検事正が間違
いなく対応し通知する義務を明記した。
これで検察官が不起訴にした事件でも審査会が二度にわたり起訴相当と議決すれば
指定弁護士が起訴し裁判が開かれる道が出来た。
又検察官が再び不起訴としたり３ケ月経っても起訴しなかった場合弁護士が審査に
加わり法的助言が出来る様になった。
審査対象事件は被害者遺族。告訴告発人の申し立てを原則としますが、審査会が
職権で審査する事も可能です。
昔と違い今は裁判手法が「確証主義」に偏り容疑者の自白や、状況証拠が軽く見られる
傾向にあるやに思われます。
これで冤罪は少なくなったが、是が不起訴処分増加の一因ではないかとも言われて居ます。
勿論刑が確定するまでは、容疑者は「推定無罪」で扱われるべきものである事や、
容疑者が連呼する「証拠を出せ」と言う点は判るが(裁判は矢張り人の一生を左右
するものだから)でも[証拠不十分で無罪]とか、「疑わしきは罰せず」等が横行すると
「世の中の正義は何処に」と叫びたくなって来る。
その意味で今回の改正は適切であると思われますが、人の人生を左右する事なので
その運用には細心の注意が必要ではないでしょうか。

北朝鮮の核実験

世界の非難に背を向け、またもや北朝鮮は地下核実験を行いました。
北朝鮮は何故かくも突出した挑戦的な行動に出るのでしょうか？
言われる処の米国と対等と言う背伸びが、国民を犠牲にして軍事優先に走らせて居る原因と言われます。
今のような状態ではいずれ綻びるのは目に見えて居ます。
が、国際事情はこの北朝鮮の「やり放題」に手を焼きつつもどうする事も出来ません。
超大国家ロシアや中国の影が見え隠れして、「虎の威を借る狐」で勝手気ままの行いです。
しかし今回の実験では北朝鮮は、中国と米国には事前通知して居たと言う何とも
ズルがしこい方法を取っています。
それぞれの国内事情を併せ持つ両国のご機嫌はちゃっかり取って居る。
北朝鮮は現在最大５０キロのプラトニュームを製造した可能性があって、是は
核兵器６～１２個分に相当する量と言うブッソウな情報があると言う。
北朝鮮は自衛的核抑止力を全面的に強化するため地下核受験を行い成功したと発表
したが、精細については不明です。
と同時に日本海に向け３発の短距離ミサイルを発射したとの事ですが、是が意味するものは一体何なんだろうか？
益々国際的にも孤立を深め軍事優先に走る北朝鮮の行き着く処は自ずから判る気が
します。
北朝鮮がこの様な危険な綱渡り的行動に走るのは、金日正書記の健康問題に端を発した後継者問題や金日正体制に軋みが見えだしたからとの噂もあります。
日本と良い意味でも悪い意味でも緊密な関係にある北朝鮮の動向は目が離せません。

厚労省分割問題

麻生首相は「安心社会実現会議」で郵政省等と合併して肥大化した総務省の分割と
同じく肥大化した厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割すべきだと言う考えを示しました。
現在厚労省は、医療、雇用、年金、介護、社会保障、食品関係、子育て、労災等々実に多方面
にわたり統括して居ます。
１１の局と６つの部。社会保険庁等二つの外局。１４の独立行政法人。数多くの　特別民間法人と
特別民法法人。基金を保存する法人。特別な法律で設立された法人。指定等の法人と、幅広い
裾野をもった厚労省は、扱う予算も２５兆円と國の予算の「３分の１」に値する　位超巨大です。
是を麻生首相の私案として、「医療」「介護」「年金」は「社会保障省」所管とし
「雇用」「保育行政」と内閣府所管の「少子化対策」「男女共同参画」等を含め
「国民生活省」とに分割すると言う。
席上読売グループの渡辺会長は「雇用年金省」と「医療介護省」に分割しては
どうかとの提案があったとの事です。
兎に角今の厚労省は抱えて居る問題が多すぎて、予算も業務も編在し、問題が多く
国民の信頼をこのままでは無くしてしまう事は間違いありません。
もっと早くその事に気づき、手を打つべきですが、完璧な官僚の壁に阻まれた感が
しないでもありません。
医療問題、年金問題、雇用問題、少子高齢化問題等、現在日本で最優先で解決が迫られて居る重大問題を抱えて居ます。
今の厚労省で是を解決するのは無理の様な気がしてなりません。
早急な検討が急がれると思います。
是非どの様な分割になるか判らないが、実施して貰いたい。

衆院選投票日は？

民主党小沢代表辞任。鳩山新代表誕生。そして「さいたま市長選」で自民公明推薦の現職市長の大敗。
何となく風向きが妙な具合に変化して来た様な感じです。
此処にきて急に衆院選投票日が何日になるかクローズアップしてきました。
国会の会期延期は既成の事実、補正予算と関連法案等６月中旬にはどうにか目途が立ちそうです。
そうなると衆院選の公示と選挙投票日の決定です。
まず、７月８～１０日のイタリアでサミット開催。７月１２日は東京都議選です。天皇陛下のハワイ・カナダ訪問が７月３～１７日となっています。
衆院解散は天皇陛下の大事な国事です。また公明党が強く要望する東京都議選と
少なくとも１ケ月の間隔を置く問題等々・・問題山積して居る。
自民党内では７月１２日東京都議選と同時投票。７月２６日案。８月２日か９日案
３０日案それとも９月１０日任期満了まで待つ方法等が検討されています。
８月９日は長崎原爆の日です。また８月１６日は盂蘭盆で避けたい意向の様です。
コレを立てれば、アレがダメ。アレを立てればコレがダメ。
仲々衆院選挙の日程は決まらない様です。
しかし政治のベテラン揃いで、知恵者が多い事だからきっと国民も納得する投票日
を決めて呉れる事を期待したい。

日本次期主力戦闘機(ＦＸ)は？

日本の航空自衛隊の戦闘機は現在耐用年数が切れるＦ４戦闘機の後継ＦＸ戦闘機の選定作業に入って居ます。
現在米国の最新鋭戦闘機Ｆ２２。Ｆ３５。欧州共同開発の６機種が候補にのぼって居ます。
日本は世界最強の究極の戦闘機と言われるステルス戦闘機Ｆ２２の導入を打診して
居ました。米国軍事機密優先で輸出禁止措置がなされＦ２２の導入は無理な話しで
有りましたが、それでも７機導入を申し入れあっさり拒否されています。
なにせこのＦ２２の１機の価格は、１億４０００万ドル(１４０億円)と言うから　オドロキです。
米国の主力の第４世代戦闘機と言われるＦ１５は１機３０００万ドル(３０億円)
からすると如何に桁ハズレか判ります。
余りの高額で国防費の削減と関わり現在１８３機で作成終了の予定という。
それを気前よく日本は１兆円近い防衛費で購入しようと言うのだから少し無茶
過ぎはしないか？
最も可能性はゼロに近いが、今回ゲーツ米国防長官との会談で浜田防衛相は次期
戦闘機に次世代戦闘機Ｆ３５の採用を打診されたと言う。
Ｆ２２より性能は劣るが汎用型で対地攻撃にすぐれ、レーダーに補足されにくい
ステルス性能を持つ第５世代戦闘機で統合打撃戦闘機と呼ばれます。
１機あたり９０００万ドル(９０億円)と言われ現在開発中です。
実戦配備は２０１４年頃と言われ、もし日本で導入決定すれば、Ｆ４からの切り替えが遅れる事になる。
すでにイスラエルは７５機購入予約済みで、オーストラリアは１００機導入予定
と言う。
島國の日本の国防では、空と海は欠かせないものです。
現在の日本の空軍は航空機を５００機前後を保有しています。
ロシアの航空機２０００機余りや中国や米国の３０００機４０００機に比べれば微々たるものですが、日本の国防には欠かせない戦闘機です。
次期戦闘機ＦＸには細心の注意を払って選定して頂たい。
前のロッキード事件の二の舞はご免です。