新児童手当や暫定予算スピード成立

国会では与野党角突き合わせて、審議は遅々として進まずが常識の今日この頃の国会
ですが、何と来年度暫定予算案は僅か６日間で衆参両院で民主・自民・公明三党の
賛成多数で可決成立しました。

やれば出来るではないか。

もっとも此は、２０１２年度予算案が年度末まで成立しないため一般会計の緊急歳出分
地方交付税・社会保障関係費３兆６０５０億円を組んだ暫定予算案で、本来スンナリと
成立させておけばしなくても良い無駄な法案です。

何は兎も角、まだ国会議員にも少しの常識が残って居た事は喜ばしいことです。

処で民主党が華々しく打ち上げた「こども手当」は満額の２万６千円は一度も実現出来ず
暫定的半額でスタートその後財源不足等で単年度法や特措法でどうにか繋がったがとうとう
あれこれいじられてまた自民公明時代の児童手当に戻りました。

自公民時代の旧児童手当より増額され支給も中学生まで拡大されたが年少扶養控除が廃止
されたりして、功罪中半と云う処です。

またこども手当に較べて一人当たり月額が減少した児童もあってなんか政党にいじられた
こども手当が哀れです。

これで民主党の「こども手当」は自民公明に破れて、幕となりましたとさ。

野田首相今日政治生命を賭けて消費増税関連法案国会提出

すったもんだの挙げ句、どうにか消費税増税関連法案は閣議決定され今日国会提出の
運びになりました。

野田首相は法案成立に政治生命を賭けるとまで明言しました。
並々ならぬ決意が伺われます。

逃げて居てはダメダとは国民に問を投げ掛けると、同時に自分にも言い聞かせていらっしゃる
のでしょう。

誰かが何時かはやらねばならぬ消費税増税問題、日本の財政は今ゴタゴタ云って居る時でない
事は将来を心配する人なら誰でも判って貰えると言う信念かも知れませんね。

政局より大局を考えて行動したいと云うのが将にその通りです。

だが世間はそんなに甘いものではありません。

議員は将来の日本の財政とか社会保障問題等二の次三の次で、まずは自分の政治生命や自分の党
が政権の座に座れるかどうかを優先し奔走して居ると見られる節が多多あります。

これでは国民の為の真剣な審議が出来る道理がありません。

一番卑怯なのは、民主党の反対ブループが同じ政党でありながら党議に賛成しかねるからと政務
三役等のポストを投げ捨て居る事です。

国民から選ばれた議員が此では議員になる資格はないと極言しても良いのでは。

同じ政党であれば党議に従うのが道理。もし従えないなら離党するのが礼儀では・・・

どうも民主党の諸悪の根源は小沢氏にある様で、壊し屋の哲学に踊らされる浅薄な議員も情け無い。

兎に角崩壊寸前と云われる、年金・医療等社会保障を、なんとかどうにかして貰わねばなりません。

我々国民も今日の生活も大切ですが、明るい未来の事にも目を向ける必要があるのでは・・・

与野党一緒に真剣に増税関連法案を審議して、より良い法案として一刻も早く成立させて頂きたい
ものです。

国民新党分裂覚悟の連立解消か？

消費税増税関連法案は民主党反対派を抑え込んで執行部がどうやら党決定として
今日閣議決定して国会上程の運びに漕ぎ着けそうですが、其処で又難問が発生した。

かねてより消費税増税反対を叫んで居た民主党の連立相手の国民新党の亀井代表が
消費税増税案を国会に提出するなら連立解消と脅しにかかり、ダダをコネ始めた。

処が国民新党の主眼は郵政民営化見直しにあるので、代表親子等を除き連立離脱には
反対の立場です。

ここで野に放り出されると折角今までの努力は何なんだとばかり他の党員は反対の
様です。

国民党は分裂の危機を迎えた様です。

一応野田首相は再度慰留の為再会談を試みるらしいが望みはなさそうです。

ただ亀井代表は自見金融担当相を初めとする政務三役は閣内に留まる事を容認する
と云う極めて特殊な事態になりそうだ。

これで一応閣議決定は出来そうですが、民主党内に波乱含みの時限爆弾を抱いての
国会審議はてさてどうなるのやら。

野党はこの消費税増税関連法案には、はなから応じる意志はない様で、廃案・解散
でつつ放す意向の様だ。

一方野田首相は不退転の決意で政治生命を賭けても成立させると意気込んでいます。

此からの国会審議が観ものですね。

なにそれ!! 東電の国有化？

とうとう政府は原発事故処理問題で手に負えなくなった東京電力を、事実上国有化する事で
急場を切り抜ける選択をしたようだ。

まず公的資金で１兆円もの資本注入するよう政府の原子力損害賠償支援機構に申請。
政府は７月に資本注入し東電を実質的に国有化する。
放射能被害賠償のため８４５９億円の追加支援も併せて支援機構に申請。
国有化に伴う政府の議決権割合は新会長の意向を反映させる。
東電は経営改革の道筋を「総合特別事業計画」で示す為４月半ばまでに政府に提出する。
此を経済産業大臣が認定する。

この原子力損害賠償支援機構とは、昨年の福島原発事故を受けて昨年８月に設立された
経産省所管の機関で全国原発業者が負担金を収めて、賠償措置額が一定額を超えた場合
その原発事業者に弁償金支払い支援のため、資金を交付する等の業務を行います。

國は国民生活安定・経済発展のため原子力損害賠償支援機構に必要な資金を交付する。
各原発事業者は毎年負担する支援機構の負担金の一部を電気利用者に転嫁出来る。

言うなれば原子力損害賠償支援機構は国民も政府も原発事故の賠償金を負担して、原発
事業を支えましょうと云うシステムです。

今回の福島原発事故の賠償費用は是までの１兆７千億円に８４５９億円が追加されて
約２兆５千億円と増加しました。

そうして東電の資本増強のため１兆円が公的資金が注入されて、政府が東電支援総額は
約３兆５千億円に膨らみました。

年間国家予算の４％に相当する様な額が東電に支援される事になります。

此は大変な事です。我が国の国防費は５兆円に手が届くかと云う額ですからそれとそう
変わらない額が東電に支援金として支払われる事になります。

しかもこの東電の実質的国有化に対して政府の議決権割合は新会長選出が難航している
為今だ決まらず、国有化だけが先行しています。

現在東電の発行済み株式総額は１６億株で政府が公的資金注入する１兆円を東電の株価で
単純に計算すると４７億株分になるとか。

此だと政府の議決権は７５％に達し少しまずい事が起きてきそうだとの事。

もしこの政府支援を東電が申請しないと３月期決算で債務超過で破産は避けられない状況
と言われて居ます。

此処まで東電が至ったのは原発事故初期の判断ミスと対応遅れが最大原因です。
此は日本政府にも云える事で、事故の隠蔽や情報の出し惜しみがこの様な大事故に繋がった
と言えます。

政府も東電も此を想定外と云う言葉で責任回避をしていますが、これは明らかな人災だ。

その責任は最終的には国民が取らざる得なくなった様だ。

消費増税関連法案明日閣議決定国会提出か？

民主党合同会議等ですったもんだした上、執行部は審議打ち切りで明日いよいよ
閣議決定し国会へ法案提出の運びになった。

合同会議で問題になった法案付則の景気条項に経済成長率数値を盛り込むかどうか
が争点でした。

前原政調会長は努力目標として書き込むが、増税の是非を判断する条件にはしないと
云う処まで折れたが反対派は其れでは納得しないと反発して居る。

この数値は現在の経済状況では達成不可能な数値ですので、此を増税見合わせの条件
にする事は増税しない事となります。

反対派が狙って居るのはこの増税案の骨抜きですので当然その策にはまったらオシマイ
です。

一応民主党内は押さえつけ強行突破出来たが、問題は現在連立を組んで居る国民新党の
亀井党首は消費税には強力反対し連立離脱もヤムを得ないと云う構えで、野田政権に
閣僚を出して居るので閣議決定そのものもアヤシクなってきた。

現在国民新党内でも党首を挟み意見の対立が起きて居るのでどう決まるか不透明です。

民主党内の反対は意外に根強くこれが同じ民主党かと思う程激しいものです。

財政再建とか社会保障の構築は二の次三の次で自分達の事ばかり主張する反対派には
国民の賛同は得られないでしょう。

２０１５年あとの消費税率追加増税の件が削除されたのは国民にとって良い事か悪い
事かは今後時代が証明して呉れるでしょう。

兎に角反対派は財政再建や社会保障再構築を遅らせた事に一応成功したようです。

今後国会審議では自民党等はこの法案を審議する意志が無く、廃案して即時解散で
迫って来る可能性があります。

この野党も財政再建や社会保障再構築問題等どうでも良い事で欲しいのはただ政権の座
だけです。

斯くして国民そっちのけの国会のドタバタ劇が又始まろうとしています。

流れ次第では民主党分党離脱でバラバラ、民主党政権崩壊、消費税増税は廃案と云う最悪
の事態になる可能性が出て来たようですね。

厚生年金基金への天下り公務員７２１名とは

今回多額の企業年金の資産消失させたＡＩＪは厚労省等からの天下り役員が実際の指揮を
とっていた事が判り改めて天下りの恐ろしさを見せつけました。

厚労省は、全国の厚生年金基金に役職員として天下りした国家公務員ＯＢが７２１名に
挙がるとの調査結果を発表した。

その内訳は、常務理事等役員４０５名。職員３１６名で全基金５８１基金の内６３％に
当たる３６６基金に公務員ＯＢが天下りして居る事が判りました。

その大部分は旧社会保険庁の出身が３６５名で、厚労省と合わせて６８９名も居たとの事。

前の２００９年調査では、国民年金基金関連の３９９基金に６４６名の天下りでしたが、
２０１０年旧社会保険庁廃止で日本年金機構が発足した関連で職員の転職でその分役員数
が減少し、総数が増えて居るとか。

矢張り能力のある公務員ＯＢを、良い方面で活用する事は良い事ですが今回のＡＩＪの様な
詐欺まがいに、昔のコネを使いデーターを入手し、悪用するのは如何なものかと思います。

厚労省は２０１０年から任期満了の役人の後任は公募で選ぶ様に各基金に要請したが、現在
公募を実施したのは３７基金に留まって居るので、基金側に公募要請を行ったとの事。

ＡＩＪ絡みの７４基金のうち４７基金に４９名の公務員ＯＢが天下りして居たとの事。
勿論これらの全てが悪事加担とは思いたくないが、矢張り天下り公務員は疑われても
仕方ないのでは。

現在のキャリア組みは、同期の人が上に上がる度に、強制退職せねばならないシステムに
なって居るらしく、はなはだしくは５０にもならぬのに退職と云う事も有りうる。

そのために将来の生活保障で天下りと云う悪い慣行が続けられてきた。

では現在の官僚のキャリヤ制度を改めるかと云うと官僚の抵抗で温存の方針です。
其れでは退職官僚の将来は誰が見てくれるのかと云う問題もあります。

定年制を敷くと莫大な人件費の支払いになって各省庁は身動きが取れなくなる。
又各省庁に定められた定員制が破綻してしまう事になります。

結局或る程度の天下りは必要悪として認めざるを得ない事となって来そうです。

民間企業では考えられない常識が官僚の世界では立派に生きて居るのです。

２０１２年予算案は来月５日自然成立か？

国会紛糾でとうとう２１０１２年予算案は３月３１日までの成立は絶望されました。

國の政策にマッタはありません。

そこで与野党の参院予算委員会理事懇談会で予算が自然成立する４月５日までの暫定予算を
今月３０日までに成立させる事を自民党が了承し合意されました。

この２０１２年予算案は参院本会議で否決される事が明白で、あとは憲法の衆院議決優先の
条項で両院協議会を得て自然成立する事になります。

この４月１日～４月５日までの６日間の一般会計は３兆円と見られ政府が近く閣議決定して
国会提出され３０日衆参両院で可決決定される予定です。

暫定予算案は年金・地方交付税等緊急政策執行に必要な費用を補填するもので約３兆円台と
見られて居ます。

尚此と同時に東日本大震災の復興費を賄う復興特別会計についても政府は、暫定予算を組み
一時的費用を補填し復興事業に支障を来さない様にする意向との事です。

復興特別会計は一般会計とは勘定を別にして復興事業に充てる為の特別会計です。

被災地がれき処理・放射性物質除染費用・復興庁創設費用等が３兆７７５４億円組まれて居ます。
この中から緊急な費用が復興特別会計暫定予算として組まれるものと思われます。

本当に国会の仕組みは厄介で我々国民には到底理解出来ない事ばかりです。

どうせ成立するのならスンナリ期限内に予算案を通して呉れても良かりそうなもの。

政党に意地の張り比べでは国民が堪りません。

こんなのが国民の方を向いた政治が行われて居ないと云われる所以です。

骨抜き改正派遣法成立。企業側安堵・労組失望

派遣労働者の待遇改善を狙い策定された労働者派遣改正法案が衆院へ提出されて
２年後やっと今日の参院本会議で可決成立の運びとなった。

可決される修正案は当初盛り込まれた「製造業への派遣」や仕事ある時だけ雇傭契約
を結ぶ「派遣登録型」の原則禁止を削除し骨抜きされて居ます。

労働者にとっては雇傭不安定の心配が除去出来なかった格好に修正された。

また６０日間短期派遣原則禁止は規制対象を３０日内に緩和し、学生アルバイト・主婦
高齢者等の例外を政令で設ける事としました。

派遣先企業が偽装請合等と派遣会社の違法行為を知りながら労働者を受け入れた場合は
派遣先が労働者に雇用契約を申し込んだものとすると云う条項は法施行後３年間の経過
措置が認められ、派遣先企業を擁護する規定となりました。

この労働者派遣改正法案は２００８年秋のリーマンショツクで派遣労働者の大量首切り
が行われ派遣労働者改善する目的で策定され２０１０年４月衆院に提出されました。

処が自民公明両党は過剰な規制は雇傭縮小に繋がると強く反対し同改正案は難航した。

特に企業側は「登録型派遣」や「製造業派遣」の原則禁止を特に危惧し、この削除に動き
今回それが叶えられて企業側はホット安心。労働者側は骨抜きにされ失望と云う事だ。

労働者派遣は戦前は仕事斡旋業者が苛酷なピンハネを行って居たので戦後仕事の斡旋業は
禁止されて居ました。

処が企業側の要望で１９８６年派遣法が施行され１３業務に限り認められました。
その後対象が拡大され９９年には製造業を除き原則自由化されました。
そして２００４年製造業への派遣も可能になりました。
２００８年の製造業からの大量派遣切りで改正案が国会に提出されたと云う経緯です。

製造業への派遣原則廃止は企業海外流出を早める恐れがると一応に警戒して居たので
ホット一安心で、此で製造業界は思いのまま非正規労働者を雇用出来、またクビにする
事も自由に出来る様になった事です。

一方非正規労働者を、正社員に採用する様義務づける法案も、検討されて居るとは言え
この慢性デフレが続く日本経済では労働者の仕事がなく労働条件も悪化して来て居ます。

そんな中での今回の労働者派遣改正法案は余計労働者のクビを締めかねない危険性が
大と思われます。

北朝鮮衛星打ち上げカウントダウン開始か？

北朝鮮は、故金日生総書記生誕１００年記念行事として、４月１２日から１６日間の間で
地球観測衛星を打ち上げると通告して居たが、北朝鮮は最終段階に入った模様です。

西側が此が明らかに国連で禁じて居る弾道弾ミサイルの性能テストの打ち上げと見て居て
米国を初め６ケ国が一斉に打ち上げ中止を要請しました。

今回６ヶ国が韓国ソウルに集まり核安全保障サミットで一斉に阻止へ向けて協調する事を
確認しました。

いつも北朝鮮を擁護する中国が強い姿勢で北朝鮮に中止を要請しています。

米韓主導の北朝鮮包囲網はロシアや中国に対し何処まで影響を及ぼすか？

その中に入って主導的に動かねばならない日本が何故か蚊帳の外と云うのも少し気になります。

今回は韓国李明博大統領・オバマ米国大統領。胡中国主席が大きくクローズアップされて日本の
野田首相の影は見当たりません。

現在韓国はミサイルが上空を侵犯した場合は直ちに打ち落とすと強く言明しています。

同じく日本も先島諸島上空を超えてフイリピン沖に着弾すると思われるので、もし逸れて墜落する
恐れに備えＰＡＣ３や洋上にＳＭＳ搭載のイージス艦を待機させて打ち落とす構えです。

政府は一応弾道が逸れて日本の首都に向かう事も恐れて首都圏のＰＡＣ３配備の手配をしたらしい。

ただ沖縄本島へのＰＡＣ３配備については過去の経緯で仲々きびしいものがあってそう簡単には
配備出来ない様子です。

今回北朝鮮が米朝会談確認事項の米国による食料支援を条件にミサイル発射等を含む実験などは
一時中止するという約束を破っての実施はどうも理解に苦しみます。

おまけに北朝鮮は大変な食料不足に苦しんで居ると言うのに２年分の人民のコメに相当すると
云われる３０億ドル２５００億円もの巨額な経費を使ってミサイル発射実験をする真意は？

兎に角北朝鮮のこのミサイル発射実験と見られるものが刻一刻と最終段階に入ったと見るべき
ではないでしょうか？

消費増税事前審査打ち切り３０日閣議決定可能か？

民主党の社会保障と税一体改革に関する合同会議が昨日始まり消費税増税関連法案
をめぐり議論されました。

前原政調会長は反対派が主張するＧＤＰで名目３％・実質２％の数値目標を盛り込む
意志がない事、低所得者対策は２０１５年１０月消費税１０％に引き上げられた時点
で４０００億円の財源で実施する事等を示し、此で事前審査を打ち切る事を言明した。

反対派が云う数値目標を盛り込む事は永久に消費税増税を行わない事に等しく此では
消費税増税関連法案を通しても何の意味もない事になります。

また社会保障と税一体改革に関する法案は閣議決定後年内国会提出を明言して居るので
時間的余裕はもうありません。

消費税増税関連法案の廃案を狙う小沢グループの策にはまり何時までもズルズル引延ばす
訳には不可ない執行部として、最終決断でしょう。

尚この合同会議で消費税の逆進性対策として、給付付き税額控除制度。
医療・介護等の自己負担額に上限を設ける社会保障費の総合合算制度。
国税庁や年金機構の徴収部門を分離し歳入庁創設する事。

等を付則から本則で取り上げる事を提示しています。

なお焦点の、経済状況で増税を一時停止する、付則事項の景気条項の修正は、野田首相の
指示を仰ぐ旨、前原政調会長は表明しました。

何れにしても消費税増税問題は大詰めに来て、野田首相の韓国からの帰国待ちで大きく動く
のではと期待されて居ます。

ただ自民党は増税断念か？解散しか選択肢はないと頑な態度を崩して無いので、譬え閣議
決定されて、法案が国会に提出されても、成立する確率は大変厳しいと云えるかも。