クラスター爆弾

アイルランドのダブリンで開催されて居たクラスター弾即時全面的禁止条約案が
参加１１１ケ国の全会一致で採決されました。
只問題は沢山残って居る様です。是まで大量に使用して来た米国。ロシア。中国は
端(はな)から討議には参加せず、負け犬の遠吠えみたいな感じがしないでも無い。
日本は防衛体制構築のため、抑止力として米国から１５０億円もの大金をはたいて
買わされ保有していました。
処が国際世論は対人地雷に続き不発弾被害が多いクラスター(集束弾)禁止に踏み切りました。
日本は國の地勢からクラスター弾級の武器は欠かせないものであり比較的に不発率の低い改良型使用で、部分禁止を主張してきました。
会議では今まで反対だった英国仏国が次々と賛成に廻り、とうとう日本も福田首相
の決断で全面禁止に踏み切りました。
そもそもクラスター弾とは重さ２０キロ未満の子爆弾をまき散らし各子爆弾には
電子的自己破壊機能を持ち、沢山の目標を一時に破壊する能力を有します。
子爆弾数は１０ケ未満、子爆弾の重さ４キロ未満で比較的不発率が高く、子爆弾は
子供のおもちゃの様です。子供が持ち帰り爆発、手や足を失う事故が絶えません。
それは戦争が終結した今でも続いています。
人道上の問題で一応全面禁止に踏み切った日本ですが、防衛体制の問題を考えるとまだまだ前途に問題山積の感があります。
防衛省ではその高い殺生率の代替兵器が見つからない現状での廃棄処分に反対の意見が多く、代替え兵器導入まで廃棄延期の構えです。
廃棄処分には、購入と同じ位の１５０億円もの費用を要します。
条約は発効後１８０日内に国連事務総長に集束弾の種類。量。廃棄計画を報告せなばならない。今年の１２月以降オスロで調印を受け付ける。３０ケ国が批准した後
６ケ月めの最初の日に条約は発効します。
この条約ではどんな場合でも、クラスター弾の使用。開発。製造。調達。貯蔵。
保管。移転(輸出入)を全面禁止しているが、本当に守られるのか？それは疑問です
米露中国が批准しない条約て意味があるのか？ただ希望的観測の条約にしか思え
ません。
防衛上と言う事で米国から不発率の低い新型クラスター弾の購入を持ちかけられた
時日本はこの条約を楯に断る事ができますか？それは疑問です。

空自機中国派遣

端(はな)から、まさかと懐疑的だった航空自衛隊機による中国四川大地震被災者
救済物資輸送問題は泰山鳴動ネズミ１匹の例えの様に、中国側と調整が出来ないとの理由で民間機による輸送が検討される事になった。
そもそも日本の空自機によるテント等の輸送の話は、中国側が米、露、韓国等の　軍用機による輸送要請のついでに出た自衛隊機輸送の噂だけが一人歩きしただけで、正式の要請があったものではない様です。
日本では、中国がここまで譲歩してきたのは、余程困っているのか、それとも本当に過去の清算が済んだのか？と日本側ではまるで前大戦の免罪符を貰った様な大騒ぎでした。
中国側もテントは欲しいが旧日本軍を連想させる自衛隊機の受け入れには、民衆の
拒否反応が激しく、二の足を踏んだ様です。
特にサイトでは反日感情の書き込みが激増して居ると言う。
幾ら両国のトップが、互恵関係で握手しても、国民民衆の考えを変える事は、困難な事です。
特に世界で始めてと言われる重慶の無差別空爆を敢行した旧日本軍に対する呪詛に近い恨みを消す事は無理な話かも知れません。
日本政府は、自衛隊機による輸送は諦めて、民間機に切り替え検討する事になった様です。当然輸送されるテントも自衛隊が行けなくなったので、自衛隊用のテントの提供の意味が薄れてきました。自衛隊用のテントから政府調達のテントになるの
でしょうか？
今は四川大地震の被災地救援のため、日本国で出来るだけの事をする他はない様です。
それにしても前大戦から６３年たった今も尚、日中両国の国民の心の傷は癒える事がないと言う事は悲しい事です。

国家公務員制度改革法案

天下り撲滅、縦割り行政の打破、お役人天国改革が国民の願いです。
この願いを込めた国家公務員制度改革法案が、すったもんだの末、やっと自民公明
民主三党合意で内閣委員会で可決衆院本会議で成立可決される事になった。
注目の省庁幹部人事の内閣一元管理については、内閣人事庁が、内閣人事局に格下げで合意し、人事原案作成も各省庁の閣僚作成から官房長官が作成に変更された。
政治家と官僚の接触制限についても、接触内容を記録し情報公開する事で落ち着い
た様だ。
民主党が特に望んだ高級官僚の天下り問題はとうとう触れず仕舞いでした。
公務員の給与等労働条件を決める団体協約締結権の拡大の問題は政府案が検討する
と言う文言だったが、是も民主党に歩み寄り措置すると言う強い文言で表現された
全てにおいて、官僚との話し合いでどうにか、折り合った法案が、今度は民主党
の申し入れを受け入れ大幅譲歩でやっと陽の目をみる事が出来る様になった。
この法案に心血を注いだ渡辺行革相が思わず涙する気持ちも判る気がします。
兎に角縦割り等の弊害を排除する道筋を示す事が出来た事は大いに評価出来るのではないかと思います。
あとは、この法案を各省庁のお役人や閣僚等がどう運用して行くかが問題です。
折角良い法案が出来ても、生かされないでは意味がありません。
そういった意味からも、是からの国民の監視の目が、必要になって来るのではないでしょうか？

アフリカ開発会議(TICAD）Ⅳ

１９９３年から５年に１回東京で開かれて居たアフリカ開発会議今年は４回目が
横浜で開催されました。アフリカ開発会議は日本政府が国連、世界銀行等と共催で
アフリカの開発をテーマーに開催される国際会議です。
今回の会議は、外務省が日本とアフリカサミットだと力を入れて居るそうです。
アフリカ４０ケ国の首脳級が顔を揃え先進国含め８６ケ国７２国際機関が参加す
ると言う一大国際会議となりました。
日本政府は７月開催される洞爺湖サミットを睨みアフリカに対する政府開発援助(ＯＤＡ)倍増や地球温暖化対策強化を打ち出して存在感をアッピールする良い機会
だと捉えている様です。
アフリカは５３ケ国人口９億２５００億人で近年石油やレオメタル(稀少金属)等の
地下資源が見つかり資源獲得に各国がしのぎを削る様になりました。
特に中国は露骨に資源獲得や政治的影響拡大を図り、国益優先は欧米諸国との摩擦
が起きています。
それに比べると、日本はＯＤＡにしてもアジア主体でアフリカは二の次でした。
そのくせ２国間の無償資金協力や技術援助等は、他国に負けない様な援助をしてきたが、感謝される事のない、何か無駄な様な地味な援助でした。
しかしアフリカの台頭につけその重要性が増して来ました。
資源獲得に本腰を入れ、国連安全保障理事会の常任理事国入りや東京オリンピック
開催に向け協力を取り付けるため、ＯＤＡ倍増円借款を５年間で４０億ドル日本円で４２００億円を供与日本企業投資促進のため２５億ドルの投融資制度創設や緊急
食糧支援１億ドルと大盤振る舞いです。
歳出削減で何処から財源をひねり出す積もりでしょうか？
国民の社会保障費を削減しての大盤振る舞いでは困ります。
アフリカの重要性は理解出来ます。無駄な特別会計や独立法人の統廃合や各省庁のムダ金を洗い出しての財源活用であって欲しいものです。

長崎市長射殺事件

昨年長崎市長選最中に、暴力団幹部という城尾被告に後ろから射殺された、現職の長崎市長。この事件が社会に与えた衝撃は計り知れないものがあります。
まず行政対象暴力として極めて悪質、初め懸念された選挙妨害ではないか？等々・・この点を重視して検察側は政治テロではと言う事を強く主張し、裁判所
がこれを認め死刑判決が下された様です。
ただ被告の計画性や強い殺意、或いは拳銃の入手先の解明、まだ後ろに黒い手が
動いて居なかったか？動機解明にしても未だ闇の中の様です。
今回の死刑判決は真相の徹底解明よりも審理の迅速化に重きを置いて、下された様
に感じます。
死刑判決の基準になっている永山判決からすると、人数等では疑問視する向きもあり控訴審でさらに詳しく審理されるのではないでしょうか？

レジ袋削減

神戸で開かれている主要国環境相会合で地球温暖化防止のため各国はレジ袋の削減に取り組む事で合意しました。
レジ袋の年間消費量は日本が３０５億枚、韓国１１７億枚、中国５００億枚で世界
では恐らく４兆から５兆億枚のレジ袋が消費されて居ると言う。
レジ袋１枚作るのに原油は１８・３ミリリッターが消費されると言うのだから、
相当の原油がこのレジ袋に使われて居る計算になります。
レジ袋は製造時と焼却時に出る二酸化炭素は相当な量になるので、レジ袋を削減して地球温暖化防止に役立せ様と言うのが今回の趣旨で、廃棄物問題に関する神戸
３Ｒアクションプランに盛り込まれる事になった。
私事で申し訳ないが、行きつけのストアーが地球温暖化防止に協賛と言う事でレジ
袋削減に協力しマイバック(エコバックとか、もったいないバックとも言う)で買い物したら買い物のポイントが１点加算されるので、極力レジ袋は貰わない様に努めて居ます。
何でもレジ袋を有料化する法律まで検討されて居るとか。そうなるとレジ袋を製造販売している企業も存続に係わる問題も出て来るので一朝にして廃止も出来かねるが、可成り厳しい事態になる様です。
またレジ袋も貰っておくとその利用で大変便利な処もあり、急にこの世からレジ袋
が無くなると、相当不便な事が起こりそうです。
当分の間は有料化され、残りそうな状況です。

公文書移管

各省庁で作成し今年３月で保存期間満了の行政文書所謂公文書１０４万件のうち
国立公文書館に移管されたのはたったの０・７%の７万３千件でした。
公文書館の所蔵文書は原則公開されるため、閲覧を嫌う省庁が、手放さないためです。
歴史の貴重な記録を保存公開すると言う事に、抵抗する官僚達。
一方米国や仏国等先進国では後生に残す貴重な公文書には手厚い保護と管理が行き
渡り、容易に閲覧して、過去の事実を掘り起こしす事が出来ます。
事実日本も米国立公文書館で前大戦に関する貴重な資料をいくつも見つけ、事実を白日のもとに曝す事が出来ました。
日本のお役人は悪い事を一杯しているので、それを曝されるのが恐いので、保存期間満了したら各省庁の裁量で廃棄処分して、事実を闇の中に埋もらせてしまいます
人が良く言うお墓まで持って行く真実と良く似ています。
公文書を管理する国立公文書館は内閣府所管の独立行政法人で、文書移管は国立
公文書館法で省庁の合意がないと移管できず強制力はない。
省庁に都合の悪い公文書は移管拒否して、省庁の裁量で廃棄処分が出来ます。
これでは何時まで経っても、役人天国が続き、貴重な國の政治を記録した公文書は次から次に闇に葬られる事になります。
今よりもっと強制力のある法律を作り、強力なスタッフの元に、貴重な公文書は
処分せず、必ず国立公文書館に移管、保存する様に国家権力で義務ずけて貰いたいものです。
國の貴重な公文書は国民共有の財産で容易に誰でも閲覧利用出来るシステムを
早急に作って頂きたい。

現代版姥捨て山

散々評判の悪い後期高齢者医療制度を政府は長寿医療制度だとネーミングを変えて
盛んにアッピールし見直し論もチラホラする今日この頃です。
そもそも後期高齢者と言う呼び名から高齢者にとって誠に失礼なネーミングです。如何にも血の通わない霞が関の官僚が考えだした様な名前です。
老齢基礎年金裁定される６５才から高齢者として、上限を平均年齢が男７８・５６才で女が８５・５２才であるので、高齢者層をまず６５才から８５才として、それを半分に分けて前半分を前期高齢者、後の半分を後期高齢者としたのでは思われます。
日本が世界に誇る国民皆保険も社会構造改革等で現役が激減し支え手が少なくなり
壊滅の危機に曝される事となった。
ここで思い出されるのが昔の姥捨て山のお話です。
食い扶持が少ない、僻地の貧農の社会を維持するためには、どうしてもお年寄りを
捨てなくては、出来ません。
子供は泣きながら親を山に捨て、次の世代に繋ぎそしてまた自分も同じ運命を受け入れると言うお話。
今度の後期高齢者医療制度はまさにこの現代版と言えるのではないかと思われます
野党４党はこの医療制度を２００９年３月末に廃止し元の老人保険制度に戻す
特別措置法案を参院に提出すると言う。
果たして後期高齢者医療制度を元の老人保険制度に戻すだけで解決出来る問題なのか？国民の７割はこの制度に反対もしくは疑問を持って居ると言うが、国民皆保険が壊滅したらどうするのか？
姥捨て山は極論で問題外として、後期高齢者を問わず、保険制度に対し国民の
知恵を結集するべきではないか？
後期高齢者医療制度発足後国民健康保険の出支が減少したが、企業側の負担は
増加したとか。また現役の給与支払い内訳に高齢者保健料分の負担額が明記される様になった。これはまだ一部だけに止まっているが、将来は自分がどれだけ、高齢者医療保険分を負担しているかはっきり判る様になる。
現役が高齢者の医療制度を支えるのも限度が出てくるので、ここでも国民年金の　基礎部分の全額税方式の様な税金による制度の維持が検討されるのではないかと　
思います。
そうなると、消費税は１８％どころの騒ぎではなくなりそうです。

原油高止まらず

先にＷＩＴでＮＹマーカンタイル取引所の原油価格が１バレル１２６ドルを更新して驚いたばかりなのに、原油高は止まらず、とうとう１３４ドルから１３５ドル　更新しました。
１２６ドルの時リッターに換算して０・７９ドル１ドル１０３に換算して８１・３７円でした。
１３５ドルになるとリッタ当たり０・８５ドルで８７・５５円です。
わずか６・１８円の値上げではと思われる方も居られると思いますが、日本では
これに蔵出しコスト、輸送コスト、ガソリン税、ガソリン暫定率２５円が加算
され、恐らく卸値で１７０円を超えるのではと危惧されます。
店頭ではリッター当たり２００円が当たり前の価格になるのも間もないでしょう。
何故是程までに価格高騰なのか、これは中国や米国の急激な需要増と在庫不足に、
ＯＰＥＣ減産、ナイジェリア、イラン、イラクの国内事情による供給不安等々に
年金やフアンドの投機筋が先物相場になだれ込み、原油価格をつり上げています。
世界は原油高と連動して、投機資金は金やダイズトウモロコシ等の穀物の先物取引にまでなだれ込んで、物はあつても、価格の高騰を引き起こしています。
今や、Ｒｉｃｅ　Ｃｒｉｓｉｓ(米の危険)ではなく、Ｐｒｉｃｅ　Ｃｒｉｓｉｓ
(価格の危険)と言われる由縁であります。
この金余りのおおもとは、米国のプライムローンや株安が勿論直接的原因と言われるが、その金を生み出したのは、日本のバブル精算のため、銀行救済、低金利ゼロの政策が、世界の金融市場に資金提供の場を与え、金余りになり、米国の市場に
流れ込んだものだ。
世界の経済はそんなに単純なものではないと、言われる方々が居られる思いますが
えてして、この様な事が今の様なガソリンや穀物市場の価格高騰を引き起こして
居るのではないでしょうか？

キャップ&トレード及びセクター別アプローチ

１９９８年のＣＯ２排出量は２２９億トンでその内５４億トンを米国が、次に中国
３１億トン、ロシア１４億トンと続き５位に日本１２億トンでした。
ＥＵ各国合計は２０億トンです。
１９９７年ＣＯＰ６の京都議定書では１９９０年を基準に２００８年から２０１２
年までにＣＯ２削減を５%以上に目標設定する事を申し合わせして、日本は６％
削減を約束しました。処が２０００年逆に１２億３７００トンに増加してしまい
今年から２０１２年までの削減目標は１３％と言う達成不可能な数になってしまった。ＣＯ２の排出は謂わば、その國の産業の生き音であり活き音でもあります。
ＣＯ２に強い規制をかければ、生産力は大きくダウンし経済活力が奪われます。
地球温暖化が優先か、國の経済が優先か各国に突きつけられた難問です。
ここで出てきたのがＣＯ２排出量の取引きキャプ&トレードという方式です。
今ＥＵが運用していて既にビジネスとして成り立って居ます。年間１０兆円もの
契約が成立し、利益を生んでいて世界の金融フアンドも注目して居ると言う。
これは國が國毎に或いは企業毎にＣＯ２排出量の枠を決めます。
それ以下に削減できれば、削減された分の証明書が販売の対象になる。一方購入した側は目標達成出来なかった分に充当して目標達成とする事が出来る。
これに対し日本が昨年バリＣＯＰ１３で提案したセクター別アプローチ手法は
エネルギーの効率化を目標に國をまたがり産業や部門別に削減目標を立てる手法です。先進国から省エネ技術を移転して世界全体でＣＯ２削減の取り組もうと言う
手法です。今のところ世界の電力。鉄鋼。セメント等部門別の枠を各国の企業が
部門別に自己目標を設定して世界の部門毎の枠を設定する様になっています。
どちらの手法も一長一短があり、今回の洞爺湖サミットでは激論が交わされるのではないかと思います。
まず排出量取引については、トップダウンで企業や國が枠設定についての決め方。
自国産業を犠牲にしてまで、遂行する事への不満どうしても枠設定が問題化しそう
です。Ｃ０２削減をビジネス化してしまう、事への異論等々・・があります。
またセクター別になると、國としての取り組みより、世界の産業別となるので、
果たしてそれが可能か？技術移転についても各国は簡単に応じるとも思えません
あくまで絵に描いた餅ではないか？との疑問が残ります。
いずれにしても地球温暖化の危険はそこまで来ています。
我々より酷いつけを受ける孫子のためにも我々は出来るだけ頑張らなくてならない
ちなみに一人当たりのＣＯ２排出量は米国２０・６トン。独１０・１トン日本
９・８トンで世界平均は５・８トンです。
世界で一番多い國はカタールで６９・２トンです。中国は人口が多いので一人当たり３・９トンです。