夏本番果たして電力は大丈夫なのか？

この処今年の夏を予測する様な真夏日が続き既に３６度を記録した地域すら
出てきました。

九州等一部の地域は梅雨明け宣言が出され、入道雲が湧き急にアチコチで
真夏日の気温が報じられて居ます。

福島原発事故で電力不足に苦慮して居る東電を初め、全国の電力会社は、
急激に起きた脱原発の流れの中で、定期検査で稼働停止の原子炉を再開
出来ず、電力供給には可成り無理を強いられて居る様です。

今まで主力であった火力発電のフル稼働や補助的役割の水力等の是までの
稼働効率を上げて電力需要に備えて居る様ですが、夏場の電力需要は予測外
の恐れも懸念され大変憂慮されて居る。

政府は、お上の威光で７月１日から、東電や東北電管内を対象に、節電の
電力使用制限令を発動する事となった。

それによると、工場やオフイス等の最大電力使用量を昨年夏のピーク時より
１５％節減する事を義務づけると言う。

又一般家庭にも１５％節電を促すと言う方針です。

既に交通機関では夏場に向けて間引き運転可能路線は列車運行を少なくする
旨発表した私鉄等大幅に政府に協力を申し出て居る会社も有る様だ。

ただ原則終日稼働が条件の産業界では１５％節減問題は大きく業績に響き
頭の痛い問題です。

一部大手自動車工場では稼働日を平日から休日に変更したり・勤務時間繰り上げ
のサマータイム導入する企業等もあって色々工夫して対処して居る様です。

ただ緊急の医療機関等は大変厳しく、また家庭でも高齢者が節電で熱中症になる
可能性も高く其処の処の見極めは大変難しい様です。

街中も急に薄暗くなり犯罪が多発気味とも言われ、路上での転倒事故も起き易い
様でそんなに節減も出来難い感じがします。

しかし何よりも街中が薄暗いと滅入ってしまい、憂鬱な気持ちになり希望が持てない
様でこれが一番手痛いのではないでしょうか？

また原発に頼れなくなった今何処も化石燃料の火力に頼らざるを得なくなって来た。

燃料の石油、石炭、天然ガス等の使用量が増加、地球資源の問題や空気汚染ＣＯ２
問題は陰に隠れてしまいそうです。

又是が毎月の各家庭への電気代に跳ね返り益々生活が苦しくなりそうです。

我々も節電には吝かではないが、余り強制させられるともっと國の電力政策を、
シッカリせよと言いたくなって来ます。

しかしこの見え見えの政府の節電強要が原発増強の理由にならない事を祈ります。

又再生可能エネルギー促進法案は又の名を「電力買い取り法案」と言われ此は各家庭に
買い取り代金を負担させる法案で余り歓迎されべきものではない。

其れより各企業でいまだ手つかずの照明器のＬＥＤ化を促進すべきではないか。
ＬＥＤ化した場合消費電力は半減し寿命は３倍とも言われ早いＬＥＤ化が望まれます。

ただ此には経費が莫大で仲々思いきれない企業が多いと思います。

政府が何とかＬＥＤ化を後押しする様な施策は打ち出せないものでしょうか。

脱原発と電力会社総会

全国の電力会社は昨日問題の東電を初め５社が株主総会を行いました。

そして今日浜岡原発問題を抱える中部電力会社を初め５社が続きました。

どの総会も脱原発の流れですが、どの電力会社の主要株主は日本経済界
や産業界を担う日本主要企業です。

出される脱原発案はいとも軽く否決され空しさを味合う事となった。

政府は国策として、安全で安価に・大量の電力を供給出来ると日本全国の
自治体の逼迫につけ込み莫大な持参金をつけ次々と建設して行きました。

今や全国の電力供給量の３分の１を占める程になった。

折からのダム問題や、地球資源の問題ＣＯ２の問題等を全てクリアするのは
原発を置いて他にないと将来は原発１００基構想で計画されて居ました。

処が扱うのが原子力エネルギーです。

一歩扱い方を間違えると大量殺人となる大変ヤバイものです。

現在日本には５４基の原発が設置されその内３５基が定期検査等の理由で
稼働停止されて居ます。

今回起きた東日本大震災による福島原発事故は世界中に衝撃が走り脱原発
の流れは最早止め様も無い状況です。

政府や東電側は今回の事故は想定外の災害によって起きたものとも見解で
責任逃れをして居る様です。

ロシアのチエノブイリが供給電力が切れた場合の実験途中で起きた事故で
ある事からも如何に供給電力が重要かあ判って居た筈です。

処が日本では原発稼働中に電力停止等ある筈がないと言う考え方で設置されて
居ると言う。

これでは今回の地震や津波以外でも起こりうる可能性が指摘されます。

現在定期検査で稼働中止されて居る原子炉の再稼働にはその点綿密な検査を
行って欲しいものです。

何れはこの様な物騒な原発のお世話にならなくても安易に利用できる再生可能
エネルギィーが存在する筈です。

ただ今菅総理が使命を賭して動いて居る再生可能エネルギー買い取り法案はどうも
大半の人は頂けませんと言うのが本音ではないか？

何を血迷ったか総理

ここ１週間ほどホリープの切除後、手術跡から出血し病院のベッド暮らしでしたが
やっと開放されて帰って参りました。

その間政界は思わぬ方向に動いて居る様でベッドの中からはらはらしながら観て居ました。

菅総理の再生エネルギー法案成立が優先との一声で、自民公明との暗黙の了解は崩れ去り、
二次補正予算案も公債発行特例法案等全てが白紙となりました。

処がする事に事欠いてプチ内閣改造と自民党から一本釣りで自民党議員を引き抜く要職につけ
ました。

一体この内閣改造人事に何の意味があったのでしょうか？

確かに新設された原発事故収束・再発防止担当大臣に細野首相補佐官を起用した事は頷けます。
また欠員が出た首相補佐官に蓮ほう行政刷新大臣を降格させて補助したのも判らないでもない。

復興対策担当大臣に松本防災担当大臣が任命された事も判らないではないが、何故今なのか？

どうもこの頃の内閣人事は菅首相の思入れで民主党との詰めもなく一方的に行われ居るのでは
と思われる節が多く見受けられる。

肝心の民主党執行部と相談も無く次々と決め一体どうする積もりなのか？

所詮自民党は野党だから情け無用と言えばそれまで、ですが、余り無茶すると纏まるものも纏まら
なくなってきはしないか？

一番困るのは我々国民です。

勿論対決して勝てる実力があれば言う事なしですが、残念ながら情勢はそんなに甘いものではない
のではないか？

巷では菅首相は無理を承知でごり押しして、終局は解散権で混乱に陥れようとして居るのではと
言う穿った考えもあるとか。

毒喰らわば、皿まででもう将来の事は構って居られないのでは・・・

自分の首を切る執行部に一泡吹かせて、居れるだけ居て首相の席は渡すまいぞの気持ちかも。

是では国民は堪ったものではない。

最早信用を無くした人の言う事は幾ら美麗字句を並べ立てても、もはや効果無しです。

笛吹けど誰も踊っては呉れなくなります。

この緊急時に対応出来ない方は即刻決断して頂きたいものです。

戦後６６年沖縄慰霊の日

昨２３日は沖縄で市民の四人に一人が」犠牲者になったと言う激しい地上戦が行われた
「沖縄戦集結した日」でした。

沖縄県では沖縄県条例でこの日は休日として沖縄県民は毎年慰霊して居ます。

今年で６６回目の慰霊の日ですが、世界の状況は変わらずこの頃はまた物騒な世の中
になり出した様です。

日本の敗色が濃ゆくなった戦争末期、沖縄は膨大な米軍艦船に囲まれ雨あられと砲弾が
打ち込まれ、やがて米軍が上陸し掃蕩作戦開始で住民は焼き払われ追い詰められた住民は
自ら死を選ばされた。

その犠牲者の数２０万人とも言われハッキリした数が未だに判らないと言われて居ます。

その後の沖縄はご存じ様に島の大半は米軍に接収され米軍基地となってしまいました。

日本政府は沖縄を人身御供に出す事で、戦争の免罪を得て許された様なものでした。

その後沖縄は日本政府に返還されたが依然として米軍基地は残りました。

そして日本は、驚異的発展を遂げ、やがて世界第二位の経済大国にのし上がって行き
ますが忘れられた沖縄は相変わらず基地の街で苦しんでいました。

世界の状況が米ソ対立から強調の時代になり、軍備関係も変化して来た。

米政府は世界戦略の見直しを迫られ、国内的にも軍備費の節減が求められて来た。

そんな中で在日米軍再編問題が浮上し、沖縄からグアムへ海兵隊撤去問題等が出て来た。

国内の米軍基地移転は米軍から色々の注文が出され其れを日本政府は全て呑み沖縄問題に
なった処で交渉が挫折した。

沖縄は、基地移転先は県外か国外移転を主張するが、米軍はあくまで沖縄駐留を希望します。

日本政府は住民の了解を取る事無く米政府と普天間基地移転先を辺野古沖合いで調印しました。

それからの推移はご存じの通りで未だに住民の了解を取る事無く頭ごしに交渉が行われ居ます。

米政府は沖縄米軍基地移転に伴う予算要求を留保し、日本の決定を待っています。

沖縄普天間基地移転の問題は益々混迷を深め日本政府も２０２６年までにグアム移転完了につき
諦めざるを得ないと言う防衛大臣のコメントまで出す始末です。

是では何時までも沖縄に米軍が居座り問題解決は先延ばしなって行く様です。

次の沖縄慰霊の日までには何とか明るい展望を期待したいものです。

史上最低最悪の首相は誰か？

日本には今まで明治政府発足以来伊藤初代総理大臣から戦前４２代２９名の総理大臣が
誕生して居ます。

戦後４３代東久爾宮４４代幣原総理と始まり現在の９４代菅総理まで戦後３２名総計で
６１名の総理大臣が誕生して居ます。

中には折角総理大臣になりながら女性問題で在任期間６９日と言う最低な総理大臣も
居た様です。

しかし上には上が有るもので在任期間６４日と言う総理大臣もいます。

是等は最低の総理大臣の部類に入るのではないか。

処が手に終えないのが最悪の総理大臣と言われる人達です。

是は立場立場で評価は異なるでしょうが、いい加減な事を言って次々と言う事が
変わり責任を取ろうとしなかった総理大臣も居ました。

もう辞めたと言って政権を放り出した総理大臣是等が最悪の総理大臣ではないか。

総理大臣の重責は大変なものである事は国民十分に理解して居ます。

だからそれに十分堪えうる人が選ばれてなるものと思って居たら、現在の総理大臣
には呆れてものが言えないと言うのが国民の大半の思いでは無かろうか？

恐らく最低最悪の総理大臣ではと言われのではないか？

もう少しましな御仁かと思って居たら期待ハズレだった。

本人は自分の信念で何が何でもやり抜くのだと言う事で周りの事には目を向けない
これが今の日本の総理かと思うと情けない。

今急がれるのは公債特例法案の成立であり二次補正予算の成立です。
最優先事項は、災害復興であり経済の立て直しであります。

民主党執行部が自民党と話しつけて５０日間国会延長としたら、総理がイヤ再生可能
エネルギー促進法案何をなんでも成立させる、又第三次補正予算にまで手を伸ばして
その為衆院再可決に必要な７０日でないとダメをとうとう我を通しました。

菅総理は本当にお辞めになる気があるのだろうか？

すでに政権は死に体状態で、なんとか執行部が対面を整えて居ると言う事がお分かりに
ならないらしい。

裸の王様状態で其れが判らないのは哀れです。

是では政局は沈滞し日本の国威はさがるばかりです。

死に体になれば誰も信用しなくなり誰も言う事など聞きません。

幾ら大声で命令しても踊る兵隊が居ないでは話しになりません。

この難局に政権交代等と言われるかも知れないが何も出来ず膠着状態が続けば益々破滅の
淵に追い込まれるのでは無いかと心配です。

首相退陣を迫る民主党執行部

辞任の表明をしたがその時期を一向に明かさないばかりか政権続行に異常な
意欲を見せて居る菅首相です。

菅首相が辞任しない限り協力しないと野党はつつ放し政局は混迷の度を深めて
居ます。

兎に角局面打開として菅首相に花道を作り辞めて頂く様に民主党執行部が動き
どうやら外堀が埋められた状況です。

民主党執行部は懸案の「公債発行特例法案」と約２兆円の「２０１１年度第二次
補正予算案」の成立を条件に菅首相が退陣表明する方向で調整中とか。

二次補正予算案は一時補正予算を補完する性格のもので、本格的災害復興の
補正予算案とは言い難いと言うのが専らの意見です。

この二次補正予算案はこの状況では７月中頃成立する見通しで、７月中旬頃の
首相退陣が実現するのではないかと見込まれて居るとか。

菅首相も絶対絶命に追い込まれた様です。

処が菅首相の意気は盛んで自分が手がけて来た「再生エネルギー特別措置法案」
所謂再生可能エネルギー法案と言われる法律の成立も条件に加えて貰いたい、
意向と言われて居ます。

この法案には自民党が異論を唱えて反対の意志表示をして居ます。

さてこの法案も含めるとなると退陣は８月以降も考えられると言う。

国会会期は６月２２日明日までとなって居るが民主党は第三次補正予算案を成立
させるため、菅首相続投しない条件で１０月２０日頃まで約４ケ月間国会延長
する方針を野党に伝えました。

執行部は菅首相の退陣時期を明示しないと国政の停滞が続くと首相を説得して
詰め腹を切らせる意向の様です。

公債発行特例法案が成立すれば、復興財源確保が出来て、大規模な第三次補正
予算案が組めるので、明るい展望が開けると執行部は踏んで居る様だ。

兎に角この筋書きをまず菅首相が何処まで呑むか？

其れで、野党や民主党内への説明納得が何処まで取れるか？

今日中に事は決するのでは無かろうか？

諫干開門を迫る政府と抗議する長崎県

國に開門を命じた福岡高裁判決を受けて、政府は２０１３年潮受堤防排水門開門
調査開始に対するアセスメント結果素案を持って長崎県知事と会談した。

政府は残された開門調査開始まで２年半を切ったので１２年４月までには対策工事
を着手しないと間に合わない。

その為１２年の概算要求する今年の８月まで結論を出したいと相当焦って居る様です。

今回の國の上告断念し開門へと大きく梶を切った菅首相ですが、今や辞任時期が取り
沙汰され、何時辞任するか判らない状況です。

又東日本大震災で復旧優先のこの時に工事次第では１０００億円を超す財源が必要な
開門対策費を捻出する余裕があるかと言う意見もあります。

この開門工事ですが、政府は一番経費の安い制限開門方式を考えて居る様です。
是だと被害が少なく政府も開門という名目が立つと踏んだのでしょう。

しかし幾ら排水門を操作して２０センチなり７０センチなり水位を調整しても、海水が
調整池に流れ込むことは間違いない事でこれは他の開門方式と基本的には変わらない。

そして開門結果は有明海環境改善には何等影響がなくおまけに漁業被害や農業被害が出る
可能性が高いと言われます。

何故そこまでして開門賛成者や政府は開門に拘るのでしょう。

諫早干拓の排水門を開門しても現状が変わると本気に思って居る人は希では無いかと思い
ます。

殆どが無意味な事を認識して居て開門開門と言って居るとしか思えません。

端的な例として巨額な工事費を掛けてまで諫早開拓の完全撤去を叫ぶ人は希です。

其処まで主張する積もりはない様だ。

自然環境保全と言う実績が欲しい人達は、必ずしも諫早干拓でなくても良いのです。

また諫干水門開放を叫ぶ漁民も、赤潮被害や漁獲高減少の原因を諫干工事に求めて
國から巨額の弁償金をせしめたいだけだといわれても仕方ないのでは・・・

確かに諫干工事は周辺区域の海水の流れを阻害して居る事は間違いない事実です。

だが有明海の赤潮や漁業被害は諫干工事によると言う単純なものなのか？

其れは違うと思う、現に今も有明海沿岸は各自治体が國の補助工事で海岸埋立て工事
が進んで居ます。

是だけではないが複合した原因が有明海の汚染を広げたのではないかと思われます。

もっと皆で真剣に有明海再生に向けて検討する必要があるのではないか？

長崎県が主張するのもその点で、有明海全般の汚染を諫干工事に押しつけられては困る
ましてや、漁業にも農業にも害をなす開門して何の意味があるのか？

長崎県はその線であくまでつつ放す積もりです。

弁償金が欲しい漁業者とは言いませんが、兎に角漁業関係者等は有明海汚染を諫干工事
だと認めて貰うまでは戦いを止めないでしょう。

時代は国家事業に逆風が吹いて居て、おまけに自然環境保全と言う大きな流れでは、
諫干水門開放反対は時代に棹さすと言われても仕方ない事です。

それでも長崎県に取っては農業振興、地域活性の砦として諫早開拓は守り抜きたいものです。

世論調査で原発嫌!! ８割

東日本大震災で起きた福島原発事故で益々広まる放射性汚染説は風評が余計膨らみ
今は何処まで信じて良いのか判らない状態です。

原発事故の対応の拙さがかくも大きな被害に発展したと言う認識は誰もが感じる事
で今や政府や東電、或いは専門家と言う人達の言う事は信じられないとまでになって
しまいました。

先日日本世論調査会が、原発について全国世論調査を行いその結果を発表した。

結論から言うと大変危険な原発には８割が反対。その８割が電気不足による不便な
生活を受け入れると回答があったと言う。

正直にここまで原発離れが起きて居るのには、ビックリしましたが、国民が世界的流れの
脱原発へ大きく梶を切って居る事が伺えます。

ドイツが２０２３年までに原発の全面廃止を打ち出し、イタリアが原発再開に国民投票で
ＮＯを突きつけたのはこの間の事です。

是は皆福島原発事故が起きてから世界の流れが大きく変わりました。

全国世論調査では、国内で稼働中の５４基の原発について「即全部廃炉」「定期検査に
入った原発から廃炉」「電力需要に応じ順次廃炉」併せて８２％の回答があった。

現状維持に賛成はわずか１４％の回答であった。

次に今回の福島原発事故後に、原発に対する考え方は「大いに不安を感じる」等が９４％で
あった事から原発に対する国民の殆どが原発に不信感を抱いて居る事が伺われます。

政府は２０３０年までに原発１４基以上を新しく増設する事を発表しています。

これは世界的約束「ＣＯ２排出量半減」を実現するためには是非必要な手段と説明されて
居ますが、是に対し６７％が新設・増設すべきでないと回答した。

新しく増設する１４基を減らして新設に賛成が２２％。増設賛成はたったの６％しか回答
が無かったとの事です。

海江田経済産業大臣は現在全国の原発は安全対策が適切に実施されて居るとの評価発表を
行い電力需要安定と震災復興と経済再生のためには原発再開が不可欠として、現在停止中
の原発の再稼働を急ぐ意向を示しました。

政府としては当然の処置でしょう。

現在社会は電力無くしては回らない仕組みになってしまいました。

東電が行った電力不足に対する一時的な苦肉の策「計画停電」でさえすっかり市民生活
や経済活動が狂ってしまった経緯からも、伺い知る事が出来ます。

今回の世論調査では電力不足になり不自由な生活を受け入れられると回答した人達が
８０％で受け入れられないと回答した１７％を大きく引き離しました。

是だけ覚悟があれば脱原発も容易であるとも思われますが、ただし是は建前で回答した
人が大部分だと思います。

実際に電力不足で停電続き、経済後退、何をするも電気が足らないと言う事に直面した
場合そんな綺麗事で済ませられるか疑問です。

では原発に代わるクリーンエネルギーが即利用出来るかと言えば答えはＮＯです。

原発はイヤ、でも電気は十分に使いたい、しかしこれ以上高い金が出したくない。

是を十分に満足させる妙案は今の処余り見当たりません。

ドイツの様に足らない分はフランスが原発で発電した電力を輸入して済ませる事が
出来れば自国で原発を稼働させる事はないと思います。

限られた地球資源や地球温暖化問題、これには新しいエネルギーの開発が待たれます。
安価で安全で無尽蔵なエネルギーがきっと何処かにある様な気がします。

ただ今回の全国世論調査は理想論ではあるが建前論の嫌いが無きにしもあらんで、
本当に現実生活を直視し日本経済の将来を見据えた回答とは言い難いと言えるので
ないか。

此の世論調査結果は原発に対する国民の考え方を示す貴重なデーターだと思います。

中国日本国債大量買い

先進国中で一番の債券発行残がダントツに多い日本ですが、特殊な債券引き受け方で
ギリシアやアイルランドみたいな取り付け騒ぎには今の処発展していません。

日本は銀行や生保等が国民の貯蓄運用の格好で国債の大部分を引き受けて居ます。
その割合は９割を上回るとさえ言われて居ますが、経済不況等で国債を手放すケース
が増えて居ます。

その国債が国際市場に流れ特に中国に買われて居る事が判明しました。

日本国債は利回りも１０年債で１％チョットと言う低さで資金運用としては決して得策ではない。

今年に入り１～４月まで中国の日本国債買入高は５０００億円を超えた模様で５月には
１兆円規模になったとの予想です。

日本国債を中国が買い入れる目的は中国は外貨準備の日本円の比率を引き上げて、ドルや
ユーロの比率を引き下げる事を狙って居るのではと言われます。

中国この処ユーロ圈との債務問題が大きくクローズアップされそのリスク分担の刃先が日本
国債の買い入れにむいたのではとも言われます。

１０００兆円近くの国債残を保有する日本でその９３％位は国民が引き受けていると言われる
現状では１兆円程の国債を中国が保有したとしてもどうと言う事は有るまいと言う向きが多い
かと思いますがそれは大変危険な考え方ではないでしょうか。

現在世界の債券をランク付けするある国際的業者は日本の債券をＡＡＡからＡＡに格下げして、
まだ格下げを検討すると言う事を言ったとかと言う話しもあります。

問題はこの風評と言うかデマが一番恐ろしい。

忽ち日本売りが始まると収拾がつかなくなって恐らく今回のギリシア等と同じ状況になる恐れが
多分にあります。

今は中国が円建て資産を増やす手段として日本債を買って呉れて居るが、これが何時世界市場に
放出されるか少し心配です。

因みに日本債を世界で一番保有して居る国は英国ですが、近いうちに中国が一位に取って変わる
だろうと言われて居るとか。

有り余る財力を有し、今や米国にとって代わろうとして居る中国であるだけに少し不気味です。

日本GDP成長率マイナス０・７％

世界通貨基金が、世界経済見通しの改訂版を発表しました。

其れによると相変わらず高い成長を続ける中国が前年比で９・６％。インド８・２％です。

是に対し東日本大震災に見舞われた日本は前年比でマイナス０・７％と予想外の悪化です。
今年４月に予測した１・４％を大きく下回り状況判断の甘さが指摘出来ます。

世界の鍵を握る米国ＧＤＰは前年比２・５％の伸びで４月予測知を０・３％下回りました。
またユーロ圏も順調に２・０％を記録し４月予測値を０・４％上回って居ます。

またＩＭＦは来年の経済見通しを併せて発表しました。

インフレ抑制策のためか中国は９・５％。インドは７・８％と何れも前年比より低めの予測。

米国は経済低成長を見越し２・７％と相変わらず低めの予測です。
ユーロー圈も同じく１・７％とし厳しい経済状況を予測した様です。

是に対し日本は震災復興需要を見越し来年は２・９％の成長に反転すると予測した。
しかしこれはあくまで希望的観測で日本経済が世界経済の脚を引っ張る事は否定出来ないと
言う大方の見方が有力とか。

経済や政治は生き物でどの様に変化するのか予測は大変難しい。

経済予測は一種の占いで、当たるも八卦当たらぬも八卦の要素が多聞に多い。

勿論その道のエキスパアートが経験から予測するので恐らくハズレは少ないだろうが・・・