コロナ緊急事態宣言解除の見極めは、ステージ3の3指標・

新型コロナの緊急事態宣言が出されて居る11都府県は経済と

安全性で宣言解除の見極めが非常に難しくなって来て居る

県民の安全性を考えると持続が望ましいが地域経済の事を
考えると一刻も早い解除が望まれます。

今緊急事態宣言の目安となって居るのがステージ3の3指標

だそうです。

コロナ感染拡大にはコロナ対策分科会が6項目を設けて5段階

のステージを想定しました。

6項目は1項目病床確保で全入院者数・重症者数。

2項目人口10万人当たり療養者数。

3項目ＰＣＲ検査陽性率

4項目人口10万人当たり新規感染者数

5項目新規感染者の前週比

6項目感染経路不明の割合

以上6項目でステージ5段階まで設定

ステージ１は感染喚起・ステージ2感染予防対策・

ステージ3は要請で警戒態勢・ステージ4休業等直接対応実施

ステージ５で爆発的感染、都市封鎖等対応

ステージ3は1項目病床使用率が20％以上・2項目が15人以上

3項目が10％以上・４項目が15人以上・5項目が１以上・

6項目が50％以上です。

ステージ4となると1項目５０％以上・2項目25人以上・3項目

10％以上・4項目25人以上・5項目1以上・6項目50％以上

宣言解除の目安はこの中の1項目病床使用率と2項目の10万人

当たり療養者数・4項目の10万人当たり新規感染者数の3項目が

目安となります。

11都府県はこの全ての項目をオーバーして居ます。

病床使用率は東京113％超え大阪64％・兵庫60％・千葉30％

10万人当たり療養者数、千葉100人・東京115人・大阪65人

10万に当たり新規感染者数東京49人・千葉34人・大阪31人

此れでは緊急事態宣言解除とは行かない様だ。

尚各県が独自に出した緊急事態宣言の解除も此れに準じて

行われると思われます。

出遅れた日本コロナワクチン確保に暗雲・生産国は自国優先・世界中で確保競争始まる

新型コロナ感染はいずれの国にとっても優先課題となって居ます

感染拡大防止の切り札となるコロナワクチン接種です。

接種は英国・米国・インド・イスラエル等60ケ国で開始されて

居ますが、わが国は予定では4月から接種開始の予定でした。

処が我が国は薬の治験が仲々許可が下りずもたもたして居る内に

諸国は簡単にワクチン接種を実施して居ます。

コロナワクチンは2度接種しなくては効果がありません

それにコロナワクチンは冷凍が条件で保存・運搬に問題が多い。

接種を実施する自治体にも色々問題が多く今だ解決してない。

日本もやっと米国の製薬会社等3社と契約を済ませ目途が立ち

4月から接種となった。

処がコロナワクチン争奪戦が勃発、確保がアヤシクなって来た。

医療大国と豪語する日本ですがコロナワクチン開発については

完全に出遅れ海外製薬会社に頼る事となった。

日本では薬の治験が厳しく容易に許可される事は難しい。

国民に安全な薬をと云う点では正しい判断です。

そう言う事でワクチン接種には色々問題が出て出遅れてしまった。

何しろ人口1億２千万人2回分の確保となると相当難しさが増す。

イスラエルでは既に国民の３割超えにワクチン接種済みとか

米国もすでに2,170万人に接種済み・英国は789万人に接種済み。

日本はやっと4月から接種開始の予定で完全に出遅れです。

処が此処に至ってコロナワクチンの生産不足で世界的争奪戦が

勃発して来た。

ワクチンの生産国は米国・中国・インド・、ロシア・英国等ですが、

生産国自国優先を打ち出し契約不履行で訴えられる事態となった。

特にＥＵと英国は供給停滞で激しく対立して居る。

今までは安全性で買手相場がまず確保の売り手相場になった。

安全性と効果が二の次になりはしないか、心配ですね。

日本も結局高いカネを払ってワクチン確保となりそう。

これで日本のワクチン接種のスケジュールは完全に狂いそう。

一般国民へのワクチン接種は6月以降にずれ込みそうだとの事。

11都府県の緊急事態宣言１ケ月延長を検討・感染改善の栃木県等は前倒し解除検討か

新型コロナの感染拡大は収束の兆しを見せません。

政府は１１都府県に出された緊急事態宣言を更に１ケ月延長して

３月７日までにする事を検討。

ただ感染状況や医療状況で改善が見られる栃木県・愛知県・岐阜

県については解除を検討する事とした模様。

又延長後も改善が見られる都府県があれば、前倒しの解除も検討

してはどうかの意見も出されて居るらしい。

何しろ緊急事態宣言は経済活動・市民生活を大きく阻害するので

一刻も解除が望ましい事です。

政府は来週コロナ対策諮問会を開き専門家の意見を聞いて延長地域

や期間について最終決定をするそうです。

感染状況と医療体制の改善が一番の問題点となりそう。

コロナ禍で東京人口集中減速・コロナで転入超過縮小・テレワークー等で都外転出増か

新型コロナの猛威は人口が過密化して居る東京で感染拡大して来た。

総務省は2020年の外国人を含む東京人口移動報告を発表しました。

それに拠ると東京への転入超過が前年に比べ5万人余減少して

3万1125人となったそうです。

コロナ禍で東京への転入者は居るが急減して居ます。

３月は進学・就職で4万人越えの転入超過でしたが、コロナ感染拡大

4月からは転入者減少、7月から12月まではテレワーク等で都外転出

が増え、転出超過が4回も出て来た。

ただ東京への転入超過は依然高い水準にあるが一時的東京への

流入幅が縮小された様です。

しかし東京からの転出先はテレワークが効く、埼玉・千葉・神奈川

が多いとの事。

結局東京圏への転入超過は5万超えとなった模様。

新型コロナの猛威止まず、11都府県の緊急事態宣言期限近ずく、更に延期は不可避か

新型コロナの猛威は寄せては返す波の様に次々と大きな波が寄せて

来て居ます。

全国新規感染者数は4千人依然と高い、新たに変種コロナウイルス

までが感染拡大して居ます。

高齢者の重症化、死亡も増えて来て居ます。

コロナ感染拡大は緊急病院搬送にも支障が出てきていると言う

全国的にこの1週間で3317件の病院受け入れ拒否が出たらしい。

間に合わず死亡するケースが増えて来た様だ。

これは病院の病床使用率が何処も限界で受け入れない状況に
ある。

その上肝心に看護士や医師がコロナ感染で動けないのもその

理由の一つになって居る。

将に医療崩壊寸前です。

此の儘放置すると大変な事になりそう。

国は1都10府県に出した緊急事態宣言の期限2月7日が迫って

来て居るので１ケ月位の延長が不可避と判断して居る様だ。

ただ宣言発動された府県で比較的落ち着いた府県もあるので

一括延期は考えてない様だ。

各府県の実情に合った延期を考えて居るとの事。

緊急事態宣言の延期は経済に大きく影響して来るので、安全と

経済を考え判断されるのではないか。

恐らく11都府県に準じ緊急事態宣言を出した各県も同じ様な

対応となるのでは。

ある県は延長,ある県は中止となりそう。

それが凶と出るか吉と出るかです。

日本の財政13年連続債務超過・債務総計１２７３兆円余・債務超過591兆円余・益々悪化の一途

日本は世界でも稀な債務超過国ですが不思議と破綻の話しは出て来ない

国が国民の預貯金で国債を購入し必死に支えて居るからと言われる

財務省は今回国の決算書と言われる、一般会計・特別会計を合わせた

財務内容を纏めた、国の財務書類を纏めて発表しました。

昨年末の国の債務総計は12783兆700億円で前年比で15兆円余の増。

道路資産等や国が保有する外国債等の評価額681兆2600億円で前年比

6兆円余の増でした。

総体で５９１兆円余の債務超過が明らかになった。

これは13年連続の過去最高の債務超過で益々財政の悪化が進行。

今年は新型コロナ感染で経済支援が倍増し一層の財政悪化は進む様だ

国は2020年までにプライマリーバランスを黒字化する目標を立てた。

しかしそれも能わず、2025年と2年間の延長をしたが、これも不可能

と判り更に2029年に延ばして居ます。

新型コロナで経済界は大打撃を受け、ＧＤＰも悪化し債務がその2倍

以上になりつつあります。

余ほどの奇跡がない限りこの迷路から抜け出る事は出来ない様だ。

追い詰められるコロナ感染者

新型コロナ感染が拡大して居ます。

それに伴い、追い詰められる新型コロナ感染者が問題化して来た。

近頃はコロナ感染者と云うだけで犯罪者扱いとなる。

感染したのはまるで犯罪を犯した者の扱いだ。

会社では上司からは面と向かい出社には及ばずと言われ自宅待機を

云い渡され病院がＯＫ出しても自宅待機は解けないそうです。

感染拡大を恐れる上司の気持ちも判るが此れだけ感染拡大すれば

誰が感染者になってもオカシクない。

また誰へ感染させてもオカシクない状況です。

この様な状況では感染を隠し余計感染拡大になるのでは。

今コロナ感染者は追い詰められて居るのは確かですね。

ワクチン接種いよいよ具体化する

政府は来月中旬からコロナワクチン接種を始めると発表した。

先だって先日コロナワクチン接種の訓練を行ったそうです。

送付された接種クーポン券を持って会場へ行く。

会場では問診をうけ問診表に記録される

医師の予診を受け、接種となる。

接種後１５分間経過を見るため待機する。

コロナワクチンの接種は簡単に済まないようですね。

尚接種クーポン券は早ければ５月から予診票と共に送付され

るとの事。

コロナ感染拡大防止法案の刑事罰削除・過金行政罰も軽減で与野党合意

政府はコロナ感染拡大防止のため、コロナ特措法で入院拒否者

への刑事罰と過金行政罰としました。

また感染症法では保健所等への報告拒否や虚偽の申告に対して

も刑事罰を過金行政罰としました。

野党が刑事罰は前科がつくので反対、また過金額も高すぎると

反対し値下げし過金行政罰としました。

コロナ特措法の入院拒否者への1年以下の懲役の刑事罰は削除

30万円以下の過金行政罰に値下げされ合意した。

感染症法の報告拒否や虚偽報告者への刑事罰も50万円以下を

30万円以下と値下げした行政罰としました。

時短命令に応じない事業者への過金については、緊急事態宣言

で50万円以下が30万円以下となった。

また蔓延防止等重点措置下では30万円以下の過金が20万円以下

の過金に値下げされた。

感染拡大防止を刑事罰や行政罰で対処しなけばならないとは

全く情けない事ですね。

2020年度第3次補正予算19兆円コロナ経済対策で成立・当初予算を含め１７５億円となる

コロナ感染拡大に伴う追加経済対策経費19兆1761億円の2020年度

第3次補正予算が成立しました。

政府は21年度予算に5兆円のコロナ対策予備費を盛り込み106兆円、

更に20年度コロナ対策予備費4兆円等で175兆円を15ケ月予算とし

執行する事で、21年度予算案の成立を急ぐ事となった。

3次補正予算はＧＯＴＯ事業・脱炭素に向けた企業の技術開発支援・

感染拡大防止等の経済対策で11兆6,766億円、国土強靭化対策で3兆

1414億円等が計上されて居る。

コロナ感染拡大で益々国家財政の健全化は益々難しくなって来た

様ですね。