日々好日

さて今日のニュースは

消費者物価前年比で3・2%アップお陰で家計簿ピンチか

2014-05-31 07:36:49 | Weblog

政府は消費税増税後の4月の物価・生産・雇用等の統計を発表した。

その内全国消費者物価指数は103・0で前年同月比で3・2%もの
上昇であった。

この上昇幅は23年振りの大幅アップで要因としては、エネルギィー
価格上昇と消費税8%引き上げが大きく影響しています。

消費者物価指数は円安による輸入燃料の高騰で電気代が10・1%
ガス代が6・9%、ガソリン価格が6・4%アップしています。

又消費税増税で日用品・食料品・サービス価格も幅広く上がった。
単に消費税が3%引き上げられたと言う事でなくこの際一気に物価が
上げられたと言っても過言ではない。

家電等家庭耐久財が9・4%。洗剤トイレットペーパ等の家庭消耗品が
5・5%。生鮮食品を除く食料が4・1%。外国パック旅行が8・1%値上げ。

消費税5%から8%になり一世帯当たりの実質消費支出はマイナス4・6%
となり各家庭に大きな影響を与えています。

特に電気代・ガソリン代の大幅アップは応えますね。

増税による物価押し上げ効果は1・7%で、原材料等の高騰によるものが
1・5%と見られて居ますが、結構増税と同時に値上げもあるのでは・・・

因みに同時に発表された東京都区分の消費者物価指数は前年同月比で
2・8%アップでした。
九州は全国並みに消費者物価指数は103・0で前年同月比で3・2%の
プラスでした。


農協改革で自民党JA全中廃止容認か?

2014-05-31 06:33:25 | Weblog

安倍政権が進める農協改革の中核は全国農協中央会所謂JA全中の廃止です。

農業を成長産業を育てるには、地域農協の自主性向上の必要があるが、現在
のJA全中は妨げになると判断した模様。

今回の農協改革は農業生産法人の制限緩和、企業農業への自由化。
地域農協の経営自由化、JA全中の廃止。
全国農協連合会は株式会社化。
JAバンクは農林中央金庫へ移行。
農業委員会選挙の廃止。
等が挙げられて居ます。

自民党内には廃止に慎重な意見もあるが、大勢は都道府県のJA中央会は維持
し、地域のJA全中は廃止容認に傾いた様だ。

廃止後は任意団体として存続の方法もあるが、地域農協の経営指導する権限を
失い負担金も集められなくなり事業の大幅な見直しをせねばならなくなる。

ただし地域農協の自由化とは言え各都道府県の中央会が地域農協を指導する
仕組みに変更する事も検討とか。
是までの様にJA全中が意の儘に動かすと言う事はなくなるかも知れませんね。

農家や農業団体は強く反対していますが、農業改革と言う御旗の元にどうやら
押しきられそうですね。


集団的自衛権行使容認閣議決定秋までに

2014-05-30 07:13:36 | Weblog

安倍首相は、参院外交防衛委員会の集中審議の中で日米防衛指針に
反映するために、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議
決定を秋までに目指す事を明らかにしました。

日米防衛協力指針所謂ガイドライン改定は年末に予定されて居ますが
安倍首相は其れまでに集団的自衛権行使問題を解決し反映させたいと
しました。

是までは安倍首相が、閣議決定は充分に審議し期限に拘らないと言って
いただけに何故方針変更したのだろうか?

年末にガイドラインに集団的自衛権行使を反映させるためには、秋の
臨時国会まで解釈改憲を閣議決定し臨時国会で自衛隊法や周辺事態法
等関連法を改正する必要があるためと思われます。

是までの専守防衛の原則を捨てて、戦争へ巻き込まれるリスクがある
集団的自衛権行使容認に踏み込まねばならないのは、独立国としては
今までの甘えが通用しなくなって来て居る現実があります。

権利には義務は付き物ですが今までの日本は権利だけ主張して憲法で
禁じられて居ると言う事で義務は免除されていました。

しかし今まで通り憲法を楯に専守防衛で押し通せるか?

尖閣諸島問題で日本だけで対応出来るのか?
米国の力を借りれば当然見返りも要求されます。
米国は基地提供や基地経費一部負担だけではなく実質的参加を要求
して来ています。

幕末の開国か?鎖国か?の論争に良く似て来ましたね。

大変難しい問題なので、結論を急ぐのはどうかとも思われますが・・


公益法人改革6ケ年経過公金100億円行方知れず

2014-05-29 14:47:55 | Weblog

NHKクローズアップ現代で公益法人改革を取り上げて居ました。

公益法人は文化・福祉・スポーツ等の分野で公共の利益を増進する事を
目的に國や都道府県が許可し補助金等の執行に当たるとされて居る。

処がこの公益法人はいい加減な所が多く実態が無く官僚の「天下り」や
「わたり」の受け皿に悪用されて居るケースが多いとか。

公益法人は比較的簡単に設立が出来るため、24000もの公益法人が
存在さて居たが、現在は3500団体消滅し9000の公益法人が残って
居るとか。

現在336の団体が実体のない法人で解散手続きさえ出来ず、補助金
等100億円が行方不明になって居る事が判った。

補助金等の甘い蜜に群がって食い物するシロアリ的存在の有象無象の
輩が勝手放題遣り放題です。

克って日本漢字能力検定協会やKSD等が起こした事件等で公益法人
抜本改革が始まりました。

あれから6年経過しやっと改革の方針が決まった様です。

是までの公益法人はいい加減なもので、行政のさじ加減で簡単に設立され
行政の管理も杜撰なもので、不心得者が介入出来る余地が多かった。
悪知恵が働く天下り官僚の場合が多い様ですね。

今後は理事等の責任を明確にする事。
毎年活動等の報告を義務づける。
行政は是正勧告や解散命令が出せる様にする。

公益法人を100%出資営利目的の一般社会法人と公益法人に分ける。

公益法人24317のうち、公益法人として残ったのは9054で解散した
のが3581であとの11680は一般社会法人へ移行した。

一般社会法人は簡単に設立され立ち入り検査も不能で資産の確認も
出来ないとかで、現在不法な手段に悪用される可能性が出て来たとか。
詐欺等が一般社会法人の名の元で行われる事もあると言う。

是は不法ではないが財産の相続で税金逃れに利用されて居ると言う。

今回の公益法人改革はどうも的外れの感じがしてならぬ。


原発過酷事故シェルター避難で大丈夫なれどそのシェルターは

2014-05-29 07:51:06 | Weblog

原子力規制委員会は新規制基準を満たした原発で過酷事故が起きた場合周辺
住民の被爆線量を試算して発表しました。

それによると原発から5キロ圏外に被爆線量は、国際原子力機関の避難基準を
下回るとした。
しかし是は新規制基準を満たして居ればと言う前提条件があります。
因みに原子力機関の避難基準は1週間当たり100ミリシーベルトとなって居ます。

本当に大丈夫なのか疑問が残りますね。

規制委員会は距離に関係なくコンクリート製のシェルターに2日間待避すれば線量
は50%減ると発表しました。
なお木造家屋の場合は25%だけ減ると合わせて発表。
また5キロ圏内であっても高齢者・入院患者等は無理をせず屋内避難で適切に
安定ヨウ素剤服用すれば良いとも発表した。

が是も本当だろうか俄には信じられませんね。

問題の一時的屋内待避施設シェルターの整備は進んでない事です。

シェルター建設条件は5キロ圏内・30キロ圏内の離島・半島となって居るらしい。

またシェルターが整備されても住民全てが利用出来るかと言うと其れは否定的で
大半は入れないとか。

当然優先順位となってくるのでしょうね。

万が一に備える事は大切ですが中国諺で杞憂は杞と言う人が天が落ちて来ると
憂った事から生まれた言葉と言う。
我々もこの様な愚かな事に迷わされて居ないか?

其れは難しい問題でもある様ですね。


日本維新の会石原氏・橋下氏分党さて野党再編は?

2014-05-29 07:03:48 | Weblog

日本維新の会は石原氏と橋下氏と言う二つの巨頭が共同代表と言う不思議な
政党で選挙対策の烏合の衆の感じは免れませんでした。

処が「結いの党」との合流協議に中で、憲法問題で日本維新の会と結いの党は
憲法改正による統治機構改革と挙げたのに対し、石原代表は自主憲法制定の
明記を要求した。

合議相手の結いの党も自主憲法制定は現行憲法の破棄で野党再編の障害に
なると反対した。

他にも橋下代表と石原代表との意見の相違はまだまだあった。
憲法問題の他に脱原発派の橋下代表に、推進派の石原代表。
夏までに野党再編を急ぐ橋下代表と再編を疑問視する石原代表。
みんなの党から喧嘩別れした江田新党とも言える結いの党との合流には反対の
立場を石原代表はとって居ました。

今回の日本維新の会から石原氏が分党した事に対して民主党を始め野党は
一応に歓迎して居る模様で今後野党再編が進展する可能性がうまれた。

ただ現在の野党は弱小で幾ら合同して掛かって来ても盤石の体制の自民公明
の与党には敵いません。

それ程一党制圧の力がありますが、まだ公明党の力を借りねば衆院の3分の2
は占められません。
其処の処が自民党の泣き所かも知れませんね。

国会の渋滞で何も決まらない国会の解消は出来たが、今度は数の力で何でも
思いの儘決めてしまう国会になっています。

野党の奮起が望まれますね。


何かと問題が多かった原子力規制委員長代理任期満了さて後は?

2014-05-28 07:25:29 | Weblog

現在原発の将来を握って居るのは原子力規制委員会と言っても過言ではない。
規制委員会のサジ加減で、原発再稼動や新しい原発建設が決まる。

現在原発再稼動安全審査は、16原発48基中11原発19基の安全審査申請が
出されて居ます。

その中で6原発10基が先行審査で中でも九電川内原発1・2号は最優先審査。
関西電力高浜原発3・4号機と大飯原発3・4号機先行審査。
北海道電力泊原発3号機等も先行審査となって居ます。

直ぐにでも安全審査が終了するかに見えたが起こり得るあらゆる事態に対応
出来る様に審査が厳しくなって次々と再稼動は先延ばしにされて居ます。

再稼動のキィーを握るのが原子力規制委員会です。
とりわけ委員長の権限は大きい。

今回原子力規制委員会の委員長代理と委員1名が9月に任期切れとなります。
政府は後任人事で新たな委員を選考し衆参議事運営委員会理事会に審議を
提示しました。

現規制委員長代行は電力会社に厳しい注文を出して再稼動を急ぎたい自民党
や電力会社から不満が出され、疎まれて居たとの事です。
その分原発反対派には強い味方でした。

今回政府が提出した後任人事は何れも原発推進派には有利な人事の様です。
色々問題多き人事の様にも思われますね。

今後原子力行政はどう動いて行くのでしょうね。

原発再稼動は?新しい原発建設は?・・・


TPP日米協議難題の豚肉関税益々紛糾か?

2014-05-28 06:48:21 | Weblog

今回のオバマ大統領訪日のメインは、米国で11月行われる中間選挙を控え
米国生産者代表から突き上げられたTPP日米協議の成果でした。

処がご存じの様な結果に終わり失敗でした。

今やTPP協定協議の推移は日本と米国両国の交渉如何に懸かって居ると
さえ言われて来ました。

何せ両国の取り引きが総取引の大半を占めるのだから、当然と言えば当然
ですね。

両国とも自国の産業の将来を賭けての交渉ですから下手な妥協は禍根を
将来に残すので真剣勝負です。

TPP日米交渉で一番問題になって居るのは農産物等重要5品目と自動車の
関税です。

その中で今一番問題になって居るのが豚肉の関税問題ですね。

我が国の豚肉の関税は低価格帯・中価格帯・高価格帯に別けられ今問題に
なって居るのは低価格帯の関税です。

簡単に言うとキロ当たり現在482円の関税が懸かって居るが米国生産者は
是をゼロにせよとの要求です。
オバマ大統領は是を来日時50円まで下げよと要求した。
日本は自国の豚肉生産の維持のために100円まで下げましょうと譲歩した。
是で米国では生産者代表とオバマ氏の間に溝が出来た。
日本側も50円までは飛んでもない事100円が限界との姿勢を崩しません。
是で益々紛糾する事となった。

因みに中価格帯・高価格帯の税率も関税をそれぞれ引き下げると日本側は
提示していますが、米国はあくまで関税ゼロの姿勢を崩さない様です。

日本側も50円は無理でも100円から引き下げると言う処までヤムを得ない
のではと言う声もあるがしかし其れには輸入急増防止のセーフガードが条件
としています。

米国側は其れでは関税撤廃しても意味がないと反発して居るとか。

お互い自国産業を守り、安全な食料確保にはトコトン話し合って欲しいですね。


東シナ海中国機異常接近でか首相解釈改憲閣議決定今国会で

2014-05-27 06:47:40 | Weblog

先日東シナ海で自衛隊機にあわや衝突と言う程まで異常接近され一時緊張が
走りました。

中国側に言わせると中露合同軍事訓練を監視する日本側が悪いのだと言って
居るが、日本側は通常の領空内の飛行で常識を逸した異常接近がオカシイと
互いに言い合っています。

その事が有っての安倍首相の急変か、集団的自衛権行使容認を可能にする
憲法解釈変更の閣議決定を今国会中遣る様に指示したとの事。

是までは集団的自衛権行使容認に消極的立場の公明党に配意して説得の
姿勢をとって来たが、一変して今国会中に憲法解釈変更で集団的自衛権の
行使容認が可能になる様、閣議決定を行う事と強気の姿勢となった。

先日は具体的15事例を挙げて集団的自衛権行使のケースを明確にしました
が、是には可成り問題点も含んで居る様ですね。

安倍首相が急変した要因の一つには公明党の母体である創価学会のコメント
が大きく関わって居ると言う向きもあります。

学会は集団的自衛権を限定的にせよ行使する場合は本来憲法改正手続きを
するべきと本道を説いた。

是に対して何とか憲法解釈変更で集団的自衛権行使容認をしたい安倍首相は
是を閣議決定まで持ち込みたいとして居ます。

いわばこの両者の鬩ぎ合いが今回の事態発生です。

将来がかかって居ると、この閣議決定を先送りしたいする公明党。
国家のためには、自民党支持基盤の保守層を繋ぎ止めねばならない安倍首相。

国民は一体どちらに味方するのでしょうね。


日中相互の防空圏内で最短30Mまで異常接近中国機挑発か?

2014-05-26 07:06:32 | Weblog

防衛省は東シナ海の公海上で日本と中国が設定し、重複する防空圏内で常識を
逸する様な異常接近が起きた事を発表しました。

事件は24日午前11時と正午頃海上自衛隊OP3C画像情報収集機と航空自衛隊
YS11EB電子測定機が中国軍のSU27戦闘機2機から異常接近を仕掛けられた。

最短距離で30メートルと言う、アワヤ衝突事故も起きかねない様な常識を逸した
異常接近であったとの事。

日本も中国もお互いにスクランブル発進が是まで何回もあって別にどうと言う事は
ないが今度の様に中国戦闘機が我が国の自衛隊機に異常接近したのは初めて
との事です。

尖閣諸島問題から活発化する中国軍の動きで偶発的衝突が懸念されます。
中国軍の挑発に乗らない様に慎重な行動が望まれますね。

今回海自のOP3C機には約50メートルまで、空自YS11EB機には約30メートル
まで後方から中国機2機が近づき数秒間、異常接近があったと言う。

いずれの場合も中国戦闘機にはミサイル搭載が確認された模様。

中国軍の言い分は日本がロシアと中国の合同軍事演習を監視して居たので
警告のスクランブル発進をしたとして悪いのは日本だと言って居るとか。

どっちもどっちの感じがしないでもないがお互いに挑発するのは良くない事です。
この様な事が繰り返されると行き着く先は想像される怖ろしい事です。

第三次大戦が起きないようにお互いが自重すべきかもね。