被害者参加制度

今まで、事件の当事者でありながらいつも蚊帳の外の被害者、守られるのは加害者の人権のみでした。
何かおかしかった裁判制度が、明日から犯罪被害者や遺族が、加害者の刑事裁判で被告人に質問したり求刑意見を述べたりする事が出来る被害者参加制度がスタート
します。
これは来年５月から開始される裁判員制度にあわせ改正刑事訴訟法の施行に伴い
実施されるものです。
殺人、傷害致死等故意の犯罪で人を死傷させたもの。強姦、強制わいせつ、誘拐等が対象事件となります。
被害者や被害者死亡の場合は配偶者や親子が検察官に参加する旨伝え裁判所の許可
を得て、被害者参加人として、法廷の検察官の横に座る事が出来ます。
被害者は被告に直接質問したり、情状について証人へ尋問も出来ます。
また検察官の論告・求刑後の意見陳述で、独自の求刑を、する事が出来る様になりました。
この制度のスタートについては、色々問題も多い様です。
被告と向き合った時、被害者や遺族が法廷で冷静に対応できるか？
被害者の思う通り判決が出なかった時のショックが大きいのでは？
加害者も感情的になったり、気後れしたりして裁判に影響をもたらさないか？
しかし今までの様に傍聴席でただ見守るだけのもどかしい裁判でしかなかった
被害者にとっては歓迎すべき事なのではないでしょうか。
そして今回の改正では、別に民事裁判を起こして損害賠償請求しなくても、　　　
刑事裁判を通じて損害賠償を請求できる「付帯私訴」の項目があります。
ただ実際に動き出すのは早くても年明けの来年からではと言う事らしい。
問題は来年５月に始まる裁判員制度で裁判員が実際被害者や遺族を目の前にして
冷静な判決が下せるか？チョツト心配です。

年金運用

私達年金受給者は年金の運用の結果に一喜一憂しています。
年金運用を司る年金積立金管理運用独立行政法人が、今年の７～９月期積立金の　
市場運用は４兆２３８３億円の赤字が出たと発表しました。
リーマンショツクによる急激な世界一斉株安で、想定された赤字ですが予想外の
大損失です。
今年の上半期はプラスマイナスで２兆９３４２億円の赤字となりました。
このまま行きますと、下半期も景気低迷で昨年の５兆８４００億円を上回る赤字を
記録する恐れすら出てきました。
今の処５年間の運用実績では７・４兆円の黒字で心配は要らないと言うがこの状態では、
何時赤字で底をつくか心配になって来ました。
年金積立金とは保険料収入から年金給付費を差し引いた残額で将来給付ののために
積み立てられた資金の事です。
是まで、１５０兆円あまりと言われて居ましたが、昨年末積立金残額は国民年金が
８兆４６７４億円、厚生年金１３０兆１８１０億円で、約１３８兆円になって居ます。
この１３８兆円の７割近くの９２兆円９２７３億円が運用資産として国内外の株式
や債券に廻され運用されます。
株式は国内外とも株安で４兆円余りの赤字です。外国債券は４千億円の赤字。
国内債券はからくも５千億円の黒字となって居ます。
このまま株安が続けば、傷は広がるばかりで、やがて年金積立金自体が消えてしまわないか心配になって来ました。

党首会談

米国のリーマンショックに始まる信用収縮は、忽ち世界金融危機となって波及して
行き、実体経済にジワジワとボディフックみたいに効いて来ました。
比較的被害が少ないと予想された日本経済すら、ソニーショックやトヨタショックで急速に失速しだいました。
厚労省は今年の１０月から来年３月までに失業する非正社員の数は３万人以上になるだろうと言う暗い予測を発表しました。
又新卒内定者が産業界先行き不安を懸念して内定取り消しにあって居ると言う。
就職氷河時代到来を予告する様な厳しい状況です。
処が日本の政治はやっと麻生首相と小沢民主党代表との党首会談が開かれ期待されましたが、政策より政局を選んだ麻生首相は、ただただ失言が無い様に、守りの
体制に終止し何ら解決策には至らなかった様です。
会談はお互い２２分位で６回に亘る応答があった。
小沢代表が二次補正予算を今国会に提出しない真意を問いかけた。
それに対し民主党が参院で金融法案を審議拒否して居るのでハッキリした補正予算
が組めないと回答している。人質に取られた金融法案の攻防戦です。
次に麻生首相は当初解散総選挙を宣言したのに先送りはまるでサギだと責め立てました。
これに対し首相は世界金融危機勃発で金融政策優先で解散を先送りしたと
弁明に務めた様です。
そして麻生首相の度重なる失言問題を取り上げ言動の批判を挙げました。
これに対し平謝りで自重の意を表しました。これに対し、ある自民党幹部は殴られて居るのに、謝っている不甲斐なさをなじりました。
この三点で貴重な党首会談が終わりました。
国民は余り期待していなかったが、是ほどまで実りのない会談とは思いませんでした。
民主党は首相から言質を取り、鬼の首を取った様に意気揚々です。
麻生首相は相手と話が出来解決の糸口が見つかったのではと淡い望みを持った様
です。
いずれ解決は、解散総選挙で国民が信を下さなければ、決着はつきそうにありません。
それが内閣支持率に現れているのではと思えてなりません。

農水事務所廃止の提言

政府の地方分権改革推進委員会から原則廃止の槍玉に挙がっていた、全国７ケ所の地方農政局について、農政省の中から、地方出先機関の全国３９ケ所農政事務所の
原則廃止の緊急提言が提出されました。
あれだけ強固に反対して居た農政省が何故にと奇異に感じる提言です。
高まる世間の汚染米転売事件に対する非難に対し、農水省は業務や組織の見直しを
するため省内改革チームを立ち上げ、検討した結果今回の提言となりました。
謂わば、石破農相の徹底した糾明と、組織転換方針策を具現化した現れで、誠に　喜ばしい限りです。
提言は、汚染米を長年見逃した地方食品部門の、抜本的見直しとして３９ケ所の　農政事務所の原則廃止。
但し７ケ所の地方農政局や本省食品部局については指揮監督に問題があるとしながらも
存続、何かトカゲのしっぽ切りの感じは否めません。
コメの売買と流通監視・検査が同じ部局である事の違和感等で、販売や輸入・備蓄
業務は独立行政法人に移す事を提言しています。
何か役人の天下り先の確保ではと勘ぐりたくなる様な提言でもあります。
また、食品表示Ｇメンによる食品偽造監視や、農業者への経営支援についての、　
都道府県移譲には可成りこだわりがあって、スッキリと地方分権実施とは行かない様です。
一応見た目には一歩前進ではあるが、やはり農水省の底深い抵抗を界間見た感じ
の提言です。
まだ是が本当に実現できるか？不透明な部分があり国民としては素直に喜べない
のでは無いのでしょか？

道州制

先日都内で開かれた全国町村会で、今検討されて居る道州制に断固反対の特別決議を採択しました。
現在推し進められて居る道州制は、経済界のためで、町村側には何のメリットも　無いと言う
理由からです。
そもそも道州制は小泉政権時代、小さな政府と言う構想で、國と地方の権限を見直して、
財政再建問題の解決を図ろうと言う意図の元に推し進めれたものです。
①北海道の様に都道府県を廃止して行政を広域化する案
②都道府県を分割して幾つかの広域連合の地方公共団体に統合する案
③外交防衛司法金融等國の存立に関わる事項以外は道州に移譲する合衆国構想案。
この３案が討議され、分割も９道州制。１１道州制。１３道州制が検討されて居る。
是で行くと、１１道州制では、九州は一つで道州民総生産高は４３兆円と言う。
また１３道州制では北九州と南九州に別れ北が２９兆円、南が１４兆円となる。
日本のＧＤＰが５００兆円と言われ九州は日本の全ての１０分の１規模と言われて居ます。
経済もまた然りです。沖縄はどの案でも沖縄道州として独立しています。
九州はＥＵのオランダ一国と人口も面積もＧＤＰもほぼ同じ規模だと言われています。
九州が一独立国家としてやって行ける充分な力と財力は有ると確信します。
ただ果たしてそれが九州人にとって良い事か悪い事かは別問題です。
此の道州制を推進しているのは、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会です。
他に自民党道州制推進本部や公明党との与党の道州制推進協議会や民間の道州制　推進の団体があります。
どちらかと言うと、経済界主導で推進が進めれています。
政界は選挙に係わるのでどちらかと言う本音と建て前を上手に使い分けて逃げ回って居ます。
勿論当事者の官僚や官邸側は裏で必至に抵抗し推進の妨害に躍起と言うのが現状ではないでしょうか。
いずれ今の官僚天国で支えられる中央集権型国家は行き詰まる事は目に見えて居ます。
強大な権力を握っている官僚から地方分権と言う名の元に地方出先機関の統廃合や
権限の地方移譲すらままならぬ現状で果たしてこの道州制に完全移行が可能か？
何らかの外的な力が加わらない限り実現しないのではと思われてなりません。
いずれこの非効率的な二重構造の地方行政、地方自治の独立、公務員制度の抜本的
改革、国家財政の総見直し等々・・早急に解決を急がなくてはならぬ事項です。
それが全てこの道州制実施で解決されるとは思えませんが、選択肢の一つには間違いない様です。
道州制導入について、国民にとってどうメリットがあって、どうデミリットなのかそこの処が国民に良く説明されないで、上の一部の人達が盛んに動き回って居る様な感じです。
私は、現体制を改善し、維持する方が一番ベターで、道州制移行はまだ時期が　　早いのではないかと思えてなりません。　　

第二次補正予算案の先送り？

麻生首相は、あれだけ今は経済対策が最優先事項だと、国民に対して約束したにも拘わらず、中小企業支援対策や定額給付金給付を盛り込んだ２次補正予算案を、　今作成中で間に合わないから、次の普通国会に先送りすると表明しました。
何か言い訳みたいで、政策より政局重視の感じが読み取れて残念です。
政府与党は新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案を何が何でも成立
させるため、新テロ特措法改正案が野党の反対に遭っても、６０日ルールーで衆院
再議決出来る期限の１２月２０日頃まで延長を予定して居ると言う。
そして更に金融法改正案の採決に民主党が応じなければ、来年５日以降まで延長
すると言う２段構えで国会運営をしていく方針と言う。
そのため大事な２次補正予算の審議は時間的に不可能と判断したと言う。
チョツト見た処、政策本位の議事運営にも思われますが、党利党略が見え見えで　是では国民の賛同は得られないのではないでしょうか。
負けると判った選挙は出来れば避けたいと言う気持ちは判ります。
例え辛勝しても、現在持っている与党の３分の２の勢力は失われる事は火を見るより明らかなです。
２次補正予算の国会提出に絡んで、民主党小沢代表と麻生首相とのまるで子供やチンピラの喧嘩見たいなやり取り、国会で党首討論する事で決着がつきそうです。　しかし平行線は何処まで行っても交わる事は不可能です。期待できません。
この決着は矢張り国民に任せるべきではないでしょうか？
その解散総選挙はどうやら、来春の２００９年度新予算案成立後に持ち込まれる
と言う説が、又定説化しそうな状況です。

北朝鮮

北朝鮮は金正日総書記健康悪化の説が出てきてから、何か少しずつ変化して居る様に感じます。
今回の韓国との経済協力事業である開城(ケソン)観光と画期的出来事と言われた
南北間の列車運行を来月から中断すると韓国へ通告してきました。
又開城工業団地と金剛山観光地区の韓国駐在員を選別して追放し、両地区への出入りを厳格に制限すると併せて韓国へ通告したと言う。
金剛山観光とか工業団地開発等は南北経済協力事業の目玉で、北朝鮮にとっては
必要不可欠のもので有るのに拘わらず敢えて中断する意図は何なのか今一つ釈然
としないものが有ります。
また北朝鮮で動いて居る乗用車や小型バス全てを没収と言う強行手段に出た背景は
何なのか？これもナゾです。
北朝鮮の乗用車の８０%は日本製と言われ、日本車運行禁止令が出されたと言う
ニュースも流されて居ます。
理由は金正日総書記が視察途中故障した日本車が道を塞いで居たため、怒って
日本車運行禁止令が出されたとか、世界統一教会が関与する唯一の国産車平和を
作って居る平和自動車の工場救済を目的として居るとさももっともらしい噂が
流れて居ると言う。
金正日総書記は本当に重病で半身不随状態なのか？それとも韓国が言う軽度の麻痺
で日常生活の判断には支障が無い状態なのか、全て闇の中です。
核拡散防止の６ケ国会議開催問題や日本にとっては拉致問題の解決等早期解決を
迫られるこの時肝心の北朝鮮のトップがこの様では本当に困ります。
噂に依ると現在金正日総書記の義弟の張労働党行政部長は権力を掌握して全てを
取り仕切って居ると言う。
どうゆう考えの人で、どの様な意図を持って政策を遂行しているのか不明ですが、
命令系統に可成りの乱れが出て来て居るとの噂も有ると言う。
韓国の李大統領に思い知らせて前の金大中や盧武鉉政権が進めた対北朝鮮融和政策
に戻る様に圧力を掛けて居るのではとも言われて居ます。
また来年発足するオバマ米大統領への揺さぶりや、米日韓の協調体制にクサビを
打ち込む意図があるのではと言われて居ます。
兎に角此処暫くは血気にはやる事無く傍観する事が肝要ではないでしょうか。

ＡＰＥＣとＷＴＯ

ペルーのリマで開催されているＡＰＥＣ首脳会議は先の洞爺湖サミットで打ち出された、２０２５年までに温室効果ガス量半減目標に留意し、ＷＴＯのドーハーラウンド年内合意に向け誓約し会議を終了しました。
ＡＰＥＣは経済発展のめざましい環太平洋に位置する各国が地域経済連携を深めて行こうと言う趣旨で始められた経済協力機構です。
謂わば世界相手の経済協力開発機構ＯＥＣＤの環太平洋版と言うものです。
アセアン７ケ国。米、加、メキシコ、チリーペルー。オセニアの豪ニュージランド
それに日、韓、中、台、ロ等２１ケ国で構成されて居ます。
貿易、経済、環境問題、テロ問題等あらゆる問題が討議されます。
今回もっとも注目されたのは、途上国の食糧不足と食糧価格高騰の問題と世界金融危機に対する協力体制の強調。ＷＴＯのドーハーラウンド年内合意の誓約ではなかったかと思います。
特にＷＴＯのドーハーラウンド年内合意を来月に達成する事を誓約するとした事です。
各国の利害が絡み何年間も合意出来なかった事がそう簡単に合意する事は不可能な
事だと思います。
肝心のＥＵやインドを欠いたＡＰＥＣの決議が世界にどれ程影響を及ぼすかは疑問の点も有りますが、ＡＰＲＣＥの心意気として気合い合わせをした事は有意義な事ではなかろうか？
その心意気は評価すべきだと思います。
各国間は自由貿易協定ＥＴＡ締結で貿易の拡大を図ろうとしています。
今心配になるのは、自由貿易の旗手と自認する米国が保護貿易に大きく梶を切るのではと言う懸念です。
ブッシュ政権はどちらかと言えば放任自由貿易政策を取って来ました。しかし　　経済界の圧力で、ダンピング防止法等様々な法案で自国産業保護をとって来たのも事実です。
又農作物に米政府は莫大な補助金を出し、この事が各国の不満となり、ＷＴＯ　　ドーハーラウンドが合意に至らなかった経緯があります。
今一番の懸念は、来年から米国ではオバマ民主党大統領に政権が遷る事です。
ご存じ米国、民主党は代々保護貿易政策の色合いが濃く自国産業保護が重要課題
として位置付けられてきました。
金融危機に始まる実体経済の軋みが一番激しい米国で、新しいオバマ政権が、どう対処するか今の処不透明ですが、もし米国が保護貿易体制に切り替えたら世界の経済は一挙に冷え込む事は間違いありません。
三大自動車メーカーの国費注入問題は、民主党が大反対で頓挫して居ます。
米国の民主党もＣＨＥＮＧＥして行くのでしょうか？
一方我が国は国内農業保護、食料品自給率アップ。と工業製品の販路拡大と言う
合い反する課題を持って居ます。
農産物高課税重要品目問題や、工業製品関税切り下げ問題が何時も討議されて来ました。
今までは農産物等が犠牲になって随分工業製品の輸出を伸ばして来ました。
日本政府は、輸出不振問題。安全な食品確保の問題。食料品自給率問題等様々な　問題を抱えＷＴＯのドーハーラウンドをどの様に乗り切る積もりでしょうか？

越年国会？

どうもこの頃の麻生首相と小沢民主党代表の応酬は、子供のケンカ並みで、余り
快いものではない感じです。
言った言わなかった、果ては信用出来ないの問題まで発展、是で経済不況にあえぐ
国民は置き去りの政策より政局と言われても仕方無い事です。
ところでリマで開催のＡＰＥＣ会議出席の麻生総理、米国ブッシュ大統領や韓国の
李大統領と会談し拉致問題や６ケ国協議開催に向けて協議したとのニュースが流されました。
また国内問題として、今臨時国会は来年１月５日以降まで越年国会に踏み切りたい
旨示唆しました。
懸案の中小企業支援、金融機能強化法改正案を確実に成立させるため、例え６０日
ルールを行使してでも強行採決で成立させる事を示唆しました。
民主党が提案の２７兆円もの二次補正予算案の今国会提出は見送り来年の通常国会
で審議すると言う線を譲りませんでした。
色々の思惑が交錯して、我々には到底理解不能の戦略でしょう。
消えては巻き起こる解散選挙の嵐まだ収まる処を知りません。
色んな問題を抱え今年もあと４０日を切りました。
無事越年出来るのか心配な今日この頃です。

米中印３国時代

米国ＣＩＡ等で組織する米国の国家情報会議ＮＩＣが２０２５年の世界情情勢や
日本の情勢について実に興味深い予測をしています。
今後２０年間は米国中心の世界秩序が崩壊して新しい多極化時代を迎えるであろう。
そして新興国の代表として、中国インドが台頭し米国と覇を争う３国時代に
突入となるであろうと予測しています。
１３億人と言う世界第一の人口の中国そして第２位が１１億人のインドです。
第三位が米国の３億人、日本は１０位の１億３千万人です。
現在世界の人口は６６億６千万人と言われます。１分毎に１４０人。１日毎に　　２０万人が増え。１年間に６千万人が亡くなり、１億４千万人が生まれます。
恐らく２０２５年には８０～９０億人位になるのではと予測されています。
２０００年から６億人増加して居る実績から予測してそれは可能な数字と云えます。
人口増は、即国家の最重要事項で国民のため、国家は存亡を賭けて覇を争うのは
当然の事です。
世界の富は現在欧米に偏り、特に米国中心に経済が動いていました。
その破綻の兆しが見えたのが、今回の世界経済危機ではないでしょうか？
世界の防衛体制にしても、世界の警察を自負する米国に振り回されて来ました。
しかしそれもイラク問題等で徐々に変化しています。
恐らく今後は此の３つの大国の思惑によって世界は動いて行くでしょう。
しかし旧ソ連邦のロシアの勢力は侮り難く、それとＥＵです。
此の３大国と色々ひっついたり離れたりで、ロシアやＥＵが案外キイーポイントになる事も考えられます。
この予測の中で一番気になるのが２０２５年の日本の情勢です。
日本は、米中印に挟まれた隙間で恐らく米中の経済や戦略に振り回されて苦慮するのではと予測して居る点です。
日本は少子高齢化時代を迎え政治経済システムは変革を遂げ自民党一党支配の時代は終わり新しい政治体制が出来るのではと予測しています。
また日中関係は現状維持か？反目か？日本が中国に急接近か？それとも米中大接近
してその流れに日本も追従するのか？色々なケースを想定しています。
米国は２０年先を見据えて、将来の展望を見ています。
日本は本当に情けない。目の先の党利党略にうつつを抜かし長い将来の事に目を
向けて無い様に感じてなりません。
確かに消費税がどうのとか経済に関しては２０年先を計画されて居る様ですが肝心の国家の行く末等についての展望はあるのでしょうか？