米軍のＬＣＡＣ夜間訓練西海市協議拒否

在日米軍は日本政府へ要請し水陸両用ハーバークラフトを長崎県佐世保崎辺地区で１９９５年
から本格運用をしています。
日本政府は１９９９年騒音問題で２５００億円かけ西海市横瀬地区に新駐機場を整備移転した。

処が今回米軍は西海市に対し訓練海域までの夜間航行を認める様に要請しました。

このホーバークラフト艇は全長２６メートル幅１４メートルで海面から９０センチ機体が浮上して
プロペラで進むが、騒音が激しく是まで紛争の種でした。

上陸用舟艇として大変優れもので、輸送能力は２００人大体トラック４台分の兵士を運ぶ事が出来る。
あらゆる海岸に上陸可能で東日本大震災の際も救援物資運搬で活躍して呉れて居ます。

西海市と九州防衛局との協定はホ－バークラフトの夜間航行は認めないと言う事で結ばれて居ます。

米海軍側は操縦者が定期的夜間訓練が必要であるが、米国の部隊編成で米国内での訓練が難しく
なって来たと言う理由もあるそうです。

本国で出来ないから日本でさせよと言うのも、余り手前勝手過ぎないか？
日本は甘く見られて居るのかもね。

訓練は週１回程度佐世保港外で実施予定とか。

この西海駐機場は騒音が激しいと言う事で対岸の西海横瀬地区に移された経緯があるだけに、
是まで佐世保市と防衛局と結んだ協定の経緯があって、通報無しで訓練開始等が行われて居た
とか。

西海側が船舶の安全や住民の安心が脅かされると言う理由で協議を拒否しています。

ここでも沖縄基地と同じ様な事態が起きて居ます。

沖縄は注目度が高いが、此方は日本の西の外れで関心度も低い様だ。

泣き寝入りで、在日米軍の思いの儘になるのでしょうか？

地方創生は小泉政権の三位一体と同じく地方を騙すのでは？

日本はバブル崩壊で國も財政難に陥りました。

その時小泉政権は国税の一部を地方税に替える三位一体政策を打ち出し地方交付金を削減した。
こう言う筈ではなかったと地方が気づいた時はもう遅かった。

各市町村は財政難に陥りました。

其処で打ち出されたのが甘い蜜をつけた平成の大合併です。
蜜に誘われ日本の市町村は半分以下に減りお陰で政府は地方交付金削減が労せず出来た。

是と全く同じ様に地方を騙して経済再編につなぎくと言うのが安倍政権の地方創設政策ではないか？

名目はアベノミクス効果を地方に浸透させると言う事になって居るが、正直な処来春の地方統一選挙
対策ではと酷評する向きもある様だ。

２０１５年予算概算要求は地方創生と銘打った事業が花盛り。
各省もこの際とばかり、便乗した様な事業もある様だ。

国交省は複数自治体が中心地域に公共施設集約を支援。外国人観光客を地方へ呼び込む、広域
観光ルート作りを行う。地方道路・港湾・空港整備。

総務省は役場・病院・商店街がある基幹集落と過疎集落とのネットワーク形成を行う。

経産省は地域中核企業を選定し新分野進出や販路拡大支援。地方のベンチャ企業創業支援。

厚労省は中山間地に子供から高齢者が交流出来る拠点整備。保育所の園児受け容れ拡大。
休日夜間保育の充実。女性活躍推進の企業に助成金を出す。

農水省は農畜産物輸出拡大の施設整備。山村の景観を生かした地域の魅力作り支援。

文科省は土曜授業に地域の人材活用に体制構築。大学が地域の拠点になるための機能強化。
道徳教育の充実。

財務省は不正薬物・銃砲取締強化。

環境省は環境共生型地域社会の構築で水道施設利用小水力発電導入。木質バイオマスエネルギィー
活用。

誠に各省とも結構な政策を打ち出しこれでは地方はコロリと騙されますね。

中には地方創生と何の関わりもない様な政策も地方創として概算要求されて居る様です。

政府は本当に地方創生する気があるのだろうか？

是が単なる来春の地方と統一選挙のためなら、国民をバカにした政策と言わざるを得ませんね。

物価高で消費支出大幅減で消費税再増税するのか？

政府は７月の経済統計を発表しました。

この経済統計は景気・個人消費・生産・雇用の統計を定期的公表するもので財政や金融
政策に生かされます。

この他に内閣府が発表する日本全体の経済規模や景気の動きを示すＧＤＰは四半期毎。
総務省は個人消費の家計調査と、物価の消費者物価指数を毎月発表。
経産省は設備投資の機械受注を集計。

是等のデ－ターから政府は景気の先行きを読みます。

今回判った事は４月の消費税増税で全般的に景気の息切れの兆候が見えた事。
家計調査の消費支出は大幅に減少実質５・９％のマイナスである事。
鑛工業生産指数も回復の勢いが鈍い事。
完全失業率も悪化の傾向にある事。
消費税増税で家庭の節約志向が強まった事。
企業の生産活動の縮小に繋がる恐れが出て来た事。

何れも余り良い結果ではなかった様だ。

政府は来年１０月の消費税１０％への引き上げに再考を迫られそうです。

消費者としてはこれ以上消費税は上がらない事に越した事はないが、社会保障の維持や
国家財政の事を考えるとそうとばかり言えない点もある。

政府としてはこのまま経済が回復に向かわないと消費税増税が厳しくなります。

詳しく分析すると駆け込み需要で食品・生活必需品・家電商品・家具や家事用品等大幅減。
外食の食料・携帯・固定電話通信料・交通・通信・衣料品も大幅ダウン。
サラリーマン等の消費支出が大きく減少した。

鉱工業生産指数も前月比で上昇幅が予想を下回った。

７月の全国消費者物価指数は３・３％上がって居るが従業員の所定内給与は０・２％しか
上がってない。
完全に物価高に給与がついてないので、個人消費は益々厳しさが予測される。

アベノミクス効果が地方に波及するのが遅いと言う事で安倍政権は地方創生と言う政策を
取りその元締めに石破自民党幹事長を据えるかどうかで揉めました。
どうやら石破氏は幹事長留任を諦めて安倍首相に従う事にしたらしい。

安倍首相は、消費税増税を９月までの景気動向を見極めて来年１０月実施を決断するとの事。

処で引き上げと同時に消費税軽減税率適用で自民党と公明党が大きく対立して居るとか。
増税と同時軽減率導入を主張する公明党。
是に対して自民党は慎重姿勢を示して居ます。
軽減税率対象品について各業界から注文が相次いで居るらしい。
又軽減税率導入で財源が減少し社会保障に影響が出ないか懸念の声も上がって居るとか。

果たして安倍政権は来年１０月の消費税再引き上げに踏み切るのかどうか注目したいと思う。

警察庁やっとＤＶ対策・ストーカ対策に動くか？

近年ストーカー被害やＤＶ被害が増大しその対策が望まれていました。

今回警視庁はストーカーやＤＶ被害者が一時的避難するホテル等の宿泊費を
来年度から全額補助する方針を決めたらしい。

緊急性の高い被害者に避難を促し殺人等の犯罪事件になる事を防止する。
だが是はあくまで一時的緊急避難であって問題解決には繋がらない様だ。

我々シロウト考えでは被害者が避難するのでなくその様な疑いのある奴を
拘束する方が遙かに安全性は高い様に思われてならぬ。

起きてない事件に対しては警察は対処出来ないのでしょうが、例えば長崎
ストーカー殺人事件は警察の怠慢で起きた事件とも言われていますね。

親からの何回もの訴えに動こうとしない警察それに他県に亘り引き起こされ
た事件で縄張り意識で連絡が巧く行かず殺人事件に至りました。

まずストーカーやＤＶが女性にとって如何に大きいかを警察官は根本的に
理解してない様です。

既に起きた殺人事件捜査や犯罪捜査ばかりが警察の役割では無いはず。
如何に国民の安全な生活を守るかも重要な役目と思います。

今回警視庁は２０１５年予算概算要求で７５００人分の宿泊費１億３３００億円
を盛り込みました。
期間は４泊で都道府県が支出し警察庁が半額負担補助する。

是まで一部の警察はストーカーやＤＶ被害者の一時避難の宿泊費を捜査費
の中から捻出して当てて居た警察もあったらしい。

昨年警察が掌握したストーカー・ＤＶ被害件数は約７万件ですが、これ以外の
件数が相当数あったのではないかとも思われます。

是までホテル等の宿泊を促しても費用の点で同意せず、被害に遭うケースも
あったらしい。

大きなネックとしては、ストーカー被害者もＤＶ被害者も余り警察を信用してない
と言う大きな問題がある様で、どんな立派な制度を作っても被害者から信用
されないでは無意味ではないでしょうか？

私は被害者を避難させるに使う経費を、加害者対策に使って欲しいと思う。

凶悪な殺人事件に発展しそうだったら思い切って身柄確保が先と思われて
なりません。

継続も廃炉も巨額な経費・皆利用者転嫁？

人類は原子力と言う分野に手を染め、戦争に産業に利用しました。

原爆の破滅が見えた原爆水爆や原子力の平和利用の原発ですね。

原発は人類の救世主となる次世代エネルギィーとして脚光を浴びたがまず当時ソ連
チェルノブイリで次に米国スのリーマイル島で原発事故が起きました。

そして今度は東日本大震災によって福島原発事故が引き起こされ是までの原発神話
が脆く崩れさりました。

この衝撃は日本に限らず世界に向けて原発の恐ろしさを発信した。

日本は現在原発は完全なる安全性を求めて全然稼働していません。

原発を続行すべきか廃止するべきか、日本は今選択を迫られて居ます。

今回福島原発事故後電力９社が原発４７基に投じる安全対策費総額が２・２兆円と
試算しました。
原発を今後安全に稼働させるには是だけの巨額の費用が必要と言う事が判った。
この額は原子炉格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント設置の義務つけ等で
大きな金額となったものです。

またこの額は原発設備の資産価値を上回ります。
因みに電力９社の原発設備総資産額は２兆８００億だそうです。

この額は原子炉等規制法で定められた運転期間４０年を超えて長期運転しなければ
利用者の電気料金から投資回収が困難な事も判明しました。

又原発を廃炉にした場合は是以上の巨額の費用と年月が必要とされ、原発継続も
廃炉も巨額な費用が要る事が判りました。

國と電力会社は原発を継続するにせよ廃炉処分にするにせよ、掛かる費用は全て
利用者負担にする意向の様で、電気料金から徴収出来る法律の改正に着手した。

我々が選んだ国会議員の先生が遣る事だから仕方ない事かも知れませんが腹が
立ってきますね。

 

コメ余り深刻化JAの概算金過去最低・コメ価格下落

震災後コメの価格値上がり等で、買い控えが広がった事や昨年豊作だった事等で
民間在庫量が増大してどうやらコメ余り状態らしい。

本年度もいよいよコメの収穫期が近ずいて来ました。

今年JAが農家に支払う仮渡し金「概算金」が前年比で１２～１４％下落し過去最低と
なった。

此の概算金は、販売委託を受けたJAが農家に支払う仮渡し金で、全国の指標となる
のが新潟産コシヒカリ６０キロ当たりです。

JA全農新潟県本部は１４年度コシヒカリの概算金は魚沼産で６０キロ１４、２００円に
引き下げたと発表しました。

それ以外の地区産も１２、０００に引き下げたとの事です。

１４年度産全国の概算金は６０キロあたり前年比で２０００～３０００円大幅引き下げに
なる模様。
消費者にとっては朗報でも生産者にとっては大きな減収となります。

此の概算金は、JAが各地域毎のコメ作付状況や、在庫量等から販売価格を予測して
設定されます。

コメ余り対策として生産者・卸業者で作る「米穀安定供給確保支援機構」は１３年度産
のコメ３５万トンを加工米として販売する事にした。

が機構買い取り分を除いても６月末コメの民間在庫量は２２２万トンです。
適正水準とされる２００万トンを大きく上回るコメ余り状態です。

今年の全国作況指数は１０２で「やや良し」で生産量が需要を上回り更にコメ余りが
膨らみそうとか。
益々生産者は厳しくなってきますね。

危険ドラッグやっと検査命令・販売停止命令各自治体等踏み切る

ハーブ等の薬草に覚醒剤や大麻と同じ様な幻覚作用がある化学物質を添えた
危険ドラッグは薬事法の目をかいくぐり常用が拡大して大きな犯罪を引き起こし
ています。

添加される薬物が指定薬物か判定が難しく、何時も取り締まりは後追い状態
でした。

また取り締まる側も厚労省と各自治体と云う二面性があって一斉取り締まりとは
行きませんでした。

しかし今回危険ドラッグ取り締まり強化が叫ばれやっと厚労省・東京都・大阪府
愛知県・福岡県が販売店に一斉立ち入り検査を行い、指定薬物の疑いのある
商品を確認した店舗に対し薬事法で初の検査命令と販売停止命令を出した。

遅すぎると云うきらいはあるが、一応納得のいく取り締まりです。

今回は販売店に商品の検査を受ける様に検査命令が出され、検査結果が出る
まで対象となった商品の陳列・販売を禁じる販売停止命令が出された。

今までは指定された危険ドラッグ販売には販売自粛の警告書を渡していた。
今回は違反して販売すると１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金。
検査を拒否すると罰金５０万円が科せられると云う罰則つきとなった。

現在全国に確認された販売店は２００店舗確認されています。

取り締まる側は順次立ち入り検査を行うとなって居ます。
ただもぐりの店舗の取り締まり、特にネット販売等はどうするか？
闇に潜り店舗等で秘密販売が行われる恐れもあるがどう対処するか？
罰金や懲役くらい恐ろしくないと云う手合いとはどう対処するか？

まだまだ難問は山積して居る様ですが、一つずつ解決して行くより手はない
様で長い戦いになりそうですね。

 

南海トラフとは反対側の日本海側巨大地震で津波警告

近い内起こりであろう南海トラフの巨大地震については及ぼす災害の大きさが是まで
発表され周知されて居ます。

処が今回新たに反対側の日本海側で起きる巨大地震に対しての災害の規模を政府
調査検討会が纏めた。

日本海側に巨大地震が起きた場合、北海道から長崎県まで１６道府県の津波の高さ
と到達時分の推計が公表された。

是は具体的に都市や地区に地震発生後想定される到達する時分や、津波の高さを
推計したものです。

日本海側に存在する近海の海底断層を算出し、２５３ケースの地震を想定し海岸線
５０メートル毎に津波の高さを算出したものです。

津波の高さは北海道・東北が高く、九州・山陰では比較的低いとされた。

これは飽くまで推計ですが北海道せたな町では２３・４メートル言う途方もない高さが
算出されて居る。
九州では長崎県壱岐地域が５・３メートルで最大だ。

九州の場合は福岡県を走る１１０キロに亘る西山断層帯がもっとも危険視されて居る。

問題はこの断層が動いた場合九電の玄海原発にどの様に影響があるかです。
今回の推計では津波は１・０メートルとして居ていますが果たしてそれで済むか？

起きてみないと判らないと言う全く物騒な話です。

津波は数十センチでも立って居られなくなり、２メートルを超すと木造家屋は大破する
と言われて居ます。

いつ起きるか判らない巨大地震と津波被害、何処に居ても備えだけはシッカリして
措きたいですね。

 

 

枷が外れたか１５年度予算概算要求１００兆円突破

財務省は２０１５年度各省庁の概算要求を２９日締め切り年末に向けて予算編成
作業に入る事とした。

是まで判った事は一般会計総額が１０１兆円台となり１４年当初予算を６兆円程度
上回る事が判明した。

要求額内訳は社会保障・人件費・公共事業等の政策経費が７６兆円規模で後は
借金返済分の国債費。

政策経費の中には成長戦略・地域活性化対策等優先課題に重点的配分の特別枠
３兆９千億円が含まれる。

後は予算編成時に各省庁の概算要求を何処まで絞り込めるかが焦点になりますね。

問題は社会保障で高齢化に伴い年金・医療・介護が毎年確実に１兆円規模で増大
いて居る。

さて何処まで絞り込めるかですね。

その医療費関係ですが、厚労省は昨年度１３年度全国で医療関係に支払われた
医療費は概算で３９兆３千億円に上り本年度１４年度は恐らく４０兆円に達する
と言う事を公表しました。

この医療費は我々が払う医療費や健康保険料それに国の社会保障から出されます。
医療機関への支払い額の増大は医療費・健康保険料・国庫負担分が増える事です。

高齢化と共に医療技術の高度化で益々医療費は増大して行く。

医療費の地域差分析の結果都道府県別一人当たり医療費は高知県がもっとも高く
千葉県がもっとも低く格差は１・５倍もあったとの事。

政府は医療費節減のため、入院治療から在宅医療を促し、１５年度から各都道府県
毎「医療費支出目標」を導入する意向との事です。

もう医療費削減にためには体裁は構って居れないと言う事でしょう。

１３年度一人当たり医療費は３０万８千円で前年比７千円増。
７５歳未満は２０万７千円で前年比３千円増。
７５歳以上は９２万７千円で前年比で１万２千円増。

これで如何に高齢化が医療費増大に深く関わって居る事が判る。

医療費を診療別に見ると矢張り外来・調剤が２０兆６億円で全体の５２・６％を占める。
入院が１５兆８千億円で全体の４０・２％。
歯科が２兆７千億円で全体の６・９％であった。

医療費の増大は我が国の国民皆保険の崩壊に繋がりかねない大きな問題です。

そこで國は今病気に罹らない様に医療健診や健康指導に力を入れて居るがイマイチ
浸透してない様ですね。

佐賀空港オスプレイ配備いよいよ本格化か？

現在赤字の佐賀空港の経営改善のため自衛隊と共同空港にする案に乗っかって
防衛省は、近く発足する海兵隊の日本版と言われる「陸上自衛隊水陸機動隊」の
拠点基地を佐賀県に申し入れた。

そのため近く導入予定の新型輸送機オスプレイの配備を行いたいと申し入れた。
処が政府は沖縄県基地負担軽減のため米軍のオスプレイ拠点基地にも使用出来
ないかと飛んでもない事まで申し入れた。

現在米軍はこの事については拒否して居るが日本政府は真剣に考えて居る様だ。

地元の住民に知らされないまま事はドンドン進んで居る様ですね。

防衛省は既定事実として２０１５年度予算概算要求にも関連予算を計上して居る様で、
今回佐賀県知事や佐賀市長とも相次いで会談し要請したとの事。

特にオスプレイの暫定移駐については、日本の安全保障のため必要と説得に努めた
模様。
暫定移駐が出来ないなら沖縄基地負担軽減のためオスプレイ飛行訓練の拠点化が
出来ないかも合わせて申し入れたとの事。

是に対してしたたかな古川県知事は賛否を示さず、住民に直接話して欲しいと対応
したとの事。

何れは国家権力で、オスプレイ佐賀空港配備は決まるのではないでしょうかね？