どうも判りにくい日本維新の会の立場

鳴り物入りで国政参加表明し結党した日本維新の会ですがどうもこの処立場が判りにくい。

大阪を基盤とする地方政党と位置づけて居るが、国会議員は殆どが既成政党からの編入組
で大阪とは関係無い議員が多い。

橋下共同代表と対象的二枚看板の石原共同代表。
それぞれ勝手に自分の道を主張し此では日本維新の会は何なんだと言う疑問が沸く。

橋下氏は改憲推進で安倍首相に近いが自民党の方針には反対の立場を貫いています。

一応今夏の参院選で自民・公明による過半数阻止と言う立場を取りながらも、自民公明に
擦り寄る事もままある様だ。

是々非々と言えば聞こえが良いが、態度が不明瞭で大変判りずらい。

国会議員団と橋下共同代表との微妙なずれも気になりますね。

橋下共同代表の孤軍奮闘と言うが一人ばかりが目立ち此では政党としてどうかとクビを
かしげたくなってきますね。

日本維新の会の一番の目標は自民党に次いで第２政党になる事でしょう。

現在崩壊が続いて居る民主党との差は、僅かですから、そう遠くない時期に目的は達せられ
るでしょうが、どうもイマイチ日本維新の会の存在位置がハッキリしないのが気になる。

大阪から國を変えると言う大義を貫くと言うが、そこの処がどうも判らない。

沖縄抜きで日米で普天間返還９年後目途合意

日本と米国政府は、普天間基地より南にある米軍５施設・区域と普天間飛行場の返還は
県内移設先の辺野古沿岸部埋め立て着工を前提に９年後を目途と明記することで合意
した模様。

此まで普天間飛行場移設は埋め立て着工から８～１０年とされて居たが普天間飛行場の
固定化回避のため、仲井沖縄知事に埋め立て許可を促しあえて期間を限定したものです。

ただ沖縄知事の合意を得ず日米で返還時期に合意し辺野古沿岸部の埋め立てを促す遣り方
が通用するか疑問の点は残ります。
安倍政権は普天間飛行場移設早期実現に向けて沖縄の説得に乗り出す意向です。

どうせ札束でほっぺたひっ叩けば沖縄はどうにでもなると甘く見て居るのではないかとも
言われます。

１２年度補正予算と１３年度当初予算の沖縄振興費は３３７５億円と言う巨額なものです。

この事からも政府が如何に沖縄に対し特別扱いして居るかが窺えます。

敢えて言えば米軍基地は沖縄ばかりではありません。

今本土で米軍基地は集中しつつある岩国基地や三沢基地・横須賀基地・横田基地等々
沢山あります。

此まで沖縄振興特別推進交付金として巨額な財源が注ぎ込まれて来たと聞く。

確かに沖縄に全てを押しつけて居る点はあるが、それ相応の費用は払って居る事も
了解して頂きたいものですね。

北朝鮮米韓軍事演習に異常反応米国本土核攻撃予告か

米韓軍事演習には米国がＢ２ステルス爆撃機を投入する本格的なものになった。

米国は予測不能な北朝鮮金正恩体制を警戒して、ミサイル防衛ＭＤ防衛強化や
ステルス戦略爆撃機Ｂ２の韓国派遣など対抗策を打ち出して居ます。

此に対し北朝鮮金正恩政権は異常な反応を示しました。

金正恩第一書記は直ちに戦略ロケット軍の作戦会議を緊急召集し、「米国の核に
よる脅迫には必要な時米国本土核攻撃も辞さない」とし「射撃待機状態」に入る
様に指令を出したとの事です。

此はレーダーに探知出来にくいステルス機能を持つ核兵器搭載可能な米国Ｂ２の
戦略爆撃機が韓国西部で爆撃訓練を行った事に対抗した措置と見られます。

米国が米韓軍事演習は此まで韓国防衛のためとして居たが、今回は核・ミサイル開発
を急進展させる、北朝鮮への牽制である事を明言した事からも、相当神経を尖らせて
居る事が窺える。

北朝鮮は、米国と決着をつける時が来たと判断し、ミサイル準備計画を最終的に承認
したと勇ましい発表をしました。

攻撃対象は米国本土・ハワイ・グアム・等太平洋地域夜間国米軍基地を挙げて居ます。

当然日本の沖縄米軍基地も、ミサイル攻撃の対象に挙げられて居るとか。

ただ韓国はこの北朝鮮の一連の動きを今まで通りの心理戦の一環ではないかと見て居る。

しかし予測不能な北朝鮮の事何やらかすか判らないのでコワイ。

米軍は北朝鮮はもとより中国に対してもＭＤ体制を整えて居るので、中国も異常反応し
ロシアと足並みを揃えて米国に抗議する構えをとって居ます。

何だか米国・韓国・北朝鮮・中国・ロシアを巻き込んできな臭くなってきました。

当然日本も傍観者として居られなくなって来つつある、ヤバイ状況ですね。

停止原発維持費は年間１兆２０００億円

此も原子力関係で申し訳ないが、経産省は現在稼働停止中の原発を維持する経費が
全電力会社合計で１兆２０００億円かかる事を試算し明らかにしました。

原発の原子炉を１基廃止した場合経費は５３２０億円で、全ての原子炉を廃棄した
場合２６兆６０００億円かかると試算されて居ます。

我が国の年間予算の４分の１と言う巨額な費用を必要とし、しかも其れも完全に廃棄
するまで何十年の月日が必要と言われています。

しかし現在の様に安全基準が定まらないからと、稼働中止しても必要経費は出て行く。

原発９社の１１年度原発関連費は１兆５０００億円でした。

原発停止で燃料費５５３億円。使用済み核燃料再処理費用８９９億円等、総計で
１８００億円の費用が要らなくなります。

しかし原発維持の人件費１２２５億円・原価償却費が３５０８億円は削減出来ません。

何やかやで１兆５０００億円のうち３０００億円は削減出来るが、原発稼働がなくても
１兆２０００億円は維持費としてかかると言う試算です。

此は皆私達が電気代として負担する事になります。

私達は再利用可能エネルギィーの買い取り費用も負担させられ、原発関連の費用も全て
負担させられます。

今後原子炉廃棄にかかる負担も税金からと電気料から二重にふんだくられる事となるのか。

全く国民は踏んだり蹴ったりですね。

東電原発事故は天災でないと最終報告

原発安全神話が、今回の東日本大震災で脆くも崩れ去り、原発の歴史に不名誉な名を
残す結果となりました。

この原発事故は我が国の原子力行政に大きな打撃を与えたばかりでは無く世界の原発
事業にも少なからず影響を与えました。

そう言った意味から、日本のその後の処理は世界中の注目を集めて居ると云える。

今回東電、「原発事故は天災ではない」と総括し経営陣の意識改革対策を盛り込んだ
原子力部門改革の最終報告を纏めたの事です。

ただ気になるのは、企業体質を変えて柏崎刈羽原発再稼動に向けて動き出す気配が読み
とれると言う事です。

報告書では「設計段階から、地震・津波による故障を想定していないため、全電源喪失
で安全設備が殆ど機能しなくなった」。
海外の安全性強化対策を収集・分析する努力が不足していた。
そのため炉心溶融し広域に大量の放射能物質を放出し深刻な事故を引き起こしたと総括。

此は原子力の安全神話で、原発稼働率向上を重視し、過酷事故対策を先送りしたツケが
まわって来た事を自覚し、経営陣のリスク管理の甘さを自己反省。

そのため経営陣の意識改革。
経営陣に対する監視機能強化の取締役会直轄「原子力安全監視室」設置。
事故対応の決定権を発電所長に与える組織改編。
防潮堤等設備面の対策に取り組む。

以上原発事故再発防止対策を強調していますが、此は東電だけの問題でなく、他の電力会社
当然此に倣った対策を取るべきです。

原発設置場所でおのおの条件は異なるでしょから、地域にあった対策を取る事が肝要です。

ただ幾ら完璧に対策を取っても最後に動かすのは人間ですから、此は想定外でしたと言い逃れ
しない様に願いたいものです。

無茶苦茶な衆院選区割り案

裁判所から衆院選無効の判決を出され、些か慌てだしたのか衆院選挙区画定審議会が
小選挙区定数、ゼロ増５減の１票格差是正の区割り改定案を安倍首相に勧告しました。

このゼロ増５減の小選挙区定数改定は、あくまで１票格差是正の急場凌ぎでしかない。

今回該当する１７都県４２選挙区を見直し区割り改定案が作成されました。

区割り改定を急いだため、県民の意向を全く無視した改定が、可成りアチコチに見られる
様で、無理な数合わせが目立つ。

区割り勧告は、２００１年以来で法案が成立すれば選挙区比例代表並立制始まってから
最大格差２倍未満実現すると強気の姿勢です。

区割り案は鳥取２区を１として、１７都県４２区を見直した結果、東京１６区１・９９８倍
を最高に格差は２・０倍以内に抑えられた。

ここで問題は選挙区は単なる数合わせで良いものか？と言う疑問が残ります。
日本では江戸幕府の藩体制の残滓が、今も生きている地域があると言われています。

まさかそんな馬鹿なと言われる向きもあろうかと思うが、日本国政府になって高々２００年
足らずです。

昔の藩体制を無視出来ない地域事情も事実ある様です。

其れと現在は経済圏によって自然と住民の生活が成り立って居る現実もあります。

幾ら都市同志が隣り合って居ても、余り交流がないと言う関係が幾らでもあります。

そう言った事を一切無視した数合わせは住民の気持ちを逆撫でする様に思えてならぬ。

大体この小選挙区そのものに問題がある様に思います。

そもそも此の小選挙区制は大政党だった自民党のための選挙体制として定められた経緯
があるやに聞く。

公職法改定の抜本的改革が必要ではないか？

三党合意の国会議員定数削減と抜本改革は、一体何処に行ってしまったのでしょうかね？

この際真剣に国会議員の先生方は衆院選挙の抜本的改革に取り組んで欲しいものです。

１票格差訴訟１６判決出揃いさて国会は

昨年衆院選は最高裁大法廷での違憲と早期改善を無視して行われたので無効と
云う訴訟を全国で弁護士グループが一斉に起こしました。

此に対し各地高裁の大半は、公選法の区割りは違憲であるが選挙無効は棄却
の判決を出しました。

ただ広島高裁が違憲と同時に初めて選挙無効の判決を出しました。
一定の猶予期間後効力を生じる将来効判決ではありましたが・・・


此に続き岡山高裁は更に判決が確定次第直ちに選挙無効とする判決を出した。

現在出された各高裁の判決は選挙無効とする判決２件。
公職法区割りをハッキリ違憲とする判決が１２件。
違憲状態とする判決が２件。

何れにしても司法軽視への国会非難が一気に噴出した状態です。

今後年内に最高裁大法廷が統一判断を下すが厳しい結論は避けれそうにない。

もし最高裁で無効の判断を下した場合、訴訟の対象になった３１選挙区で３１議員が
資格を失う事態も考えられる様になった。

国会では各政党が党利党略に走り少しも改善しようと言う真摯な努力に欠けて居る
と見るのが大勢の考えで国会の言い訳は通用しません。

ただ政府与党は、１票格差是正で緊急避難的対策で小選挙区のゼロ増・５減の区割り
改定でなんとか急場を凌ごうとしています。

ですがそのゼロ増５減すら成立の見通しは立って居ません。

公明党や野党は衆院選比例代表制にまで言及し事態は余計複雑化しています。

また衆院選挙制度改革にまで及び議員定数削減も関連して余計事を複雑なものにして
居ます。

議員定数削減と１票格差是正この相反するものをどの様に捌くか？

何れも自分を切る事にもなりかねない、議員に取っては好ましくない法案です。

議員が果たして國のためと、一生懸命になるかは疑問でした。

そう言った意味では裁判所の判決は大変有意義であったのではないか？

九電値上げ幅圧縮政府も時には良い事するのですね。

昨年全原発稼働停止等で経営が厳しくなって電気料金を引き上げ申請を出した関電・九電等に
対して政府は厳しい査定を下しました。

申請に対し専門委員会が審査して、消費者委員会調査会が意見書を提出しました。
此に基づき経産相と消費者相の協議の結果下記の通り合意しました。

関西電力の平均１１・８８％値上げに対し、９・７％に圧縮する事。
九州電力の平均８・５１％値上げに対し、６・２％に圧縮する事。

これで２９日予定されて居る物価問題に関する関係閣僚会議で承認され４月初めに経産相が
認可し５月１日から１ケ月遅れで、関電・九電とも値上げ実施される模様。

電力会社にとっては大変厳しい査定ですが庶民にとっては大変有りがたい事です。

デフレ脱却のため、昨年比で物価指数２％アップを打ち出した政府政策に、逆行する様ですが
我々にとっては公共料金の値上げは痛いので少しでも圧勝されれば助かります。

九電側は適正原価算出をしたはずですが政府はまだ実用化されてないシェールガス原価まで含め
査定したので想定外の査定に驚いて居る様だ。

シェールガスはまだ東電でも採用されてないが、九電のＬＮＧ調達額は割高になって居る点を
ついて１５年度以降はシェールガス使用を査定に入れたもので、少し無理な点が見られます。

九電の場合２％以上の圧縮で約３００億円。１ケ月の値上げの遅れで５０億円が減収と云う。

九電は原発新安全基準が施行される７月に川内原発１・２号機再稼働に望みを繋いで居るがこれが
遅れれば月２００億円多く燃料費がかかる事になるらしい。

九電側は此では再値上げの可能性もある事をもう今から示唆して居る様だ。

電気料金は国民生活に直接関わって来るのでその取り扱いには慎重を期して頂きたいものです。

北朝鮮軍１号戦闘勤務態勢命令発出か？

韓国は２６日で韓国兵４６名が犠牲になった韓国哨戒艦沈没事件から３年目を迎えます。

韓国軍は北朝鮮軍の魚雷攻撃を想定した実戦形式の軍事訓練を行いました。

此に対し北朝鮮は敏感に反応し直ちに全ての野戦砲兵隊集団に第１号戦闘勤務態勢突入を
指令したとの事。

この第１号戦闘勤務態勢とは、北朝鮮軍の最高指令官でもある金正恩第１書記が名付け命令した
ものらしく、緊急事態に備え２４時間勤務態勢に入るものと思われます。

北朝鮮には今の処目だった動きは見られないと韓国は楽観して居る様ですが、過去に突然起きた
延坪島砲撃事件があるだけに油断は出来ない様ですね。

この処韓国新大統領に代わっても、北朝鮮と韓国の関係は一層緊張度が高まって来て居る様にも
感じられますね。

来春の高校新教科書検定結果発表される

その國の教育は教科書選定で大きく変わると云っても過言ではない。

我々世代は、軍国色一杯の教科書で教育され、其れが敗戦と共に今までの教育は間違って
居たと、昨日まで金科玉条としてきた教科書をベットリ墨で塗り潰す様に命令され、此は
一体何なんだと言う虚無感を覚えた経験があります。

世界中その國の教育は時の施政者の意向で色々ねじ曲げられて来た経緯があります。

克って韓国・中国の施政者が反日教育で愛国心を煽り人心の把握を狙いました。

日本が戦時中「鬼畜米英」の反米教育を徹底させた事に倣ったものです。

それが痛ましい結果として後日大きな傷として残りました。

現在韓国・中国の中堅から若者が反日教育を受けた世代と云われ、その影響は大変大きな
ものになっています。

三つ子の魂百までと云います。

理屈では判って居てもどうしても許せないものが何時までもつきまとうものです。

そう言った意味ではその國の教育は大変重要なものとなります。

今回文科省は来春から高校生が使う教科書の検定結果を発表しました。

此で「ゆとり教育」から学力重視の、新学習指導要領に基づく教科書が小中高ほぼ全学年分
出揃った事となります。

今回検定を受けた高校教科書は現行の教科書よりページ数が約１５％増加しています。

今回の検定結果のポイントは下記の通りとの事。

尖閣諸島と竹島は日本の領土である事を、地理・政治・経済関係の教科書に明記した事。
東日本大震災と東電福島原発事故を取り上げた教科書が全体の４８％であった事。
ゆとり教育から学力重点教育転換で教科書の平均ページ数が１４・９％増となった事。
沖縄戦の集団自決は日本兵の命令によるものとの記述が合格した事。

此については色々異論が出されて居る様だ。

まず領土問題で何故北方領土返還に触れた記述がないのか？
また尖閣諸島と竹島領有を主張して居る中国・韓国は不快感や強い抗議を寄せたとの事。
震災原発事故の話題では、「原発の安全神話は完全に破れた」と言う批判的記述が目立ち
脱原発への誘導ともとれる記述が多かった事。
０６年検定では沖縄集団自決の記述で日本兵の強制は誤解される表現と云う検定意見が
付いたが、今回は何故かつかなかった。


今回の新高校教科書には「ＩＰＳ細胞」「ＴＰＰ記述」等最新話題を取り上げた教科書も
あったとか。

今後合格した教科書は各市町村教育委員会等が選択して翌年の春から使用される事となる。