２６・９兆円の追加経済対策

麻生首相は現在百年に一度と云う金融災害の大嵐の真ん中に居ると言う認識で　　
２６・９兆円の追加経済対策を発表した。
追加経済対策の骨子は実質的な國の財政支出額は５兆円で事業規模は２６・９兆円
と言う膨大な額になる。國の年間予算の４分の１を上回る額である。
メインは１９９９年の地域振興券を参考に総額２兆円の生活支援定額給付金です。
４人家族で６万円程度を本年度中を支給と云う有難い政策です。
次に、失業手当等に充てるため、労働者と企業が負担する雇用保険の利率を下げ　標準世帯で２万円還元する。
住宅ローン減税期間延長。中小企業への融資や保証枠を前回と併せて３０兆円に。
金融機関への公的資金注入枠拡大。高速道路料金の大幅値下げ。休祝日に一日千円で走り放題但しＥＴＣシステム利用の車のみ。
休日割引は軽自動車とＥＴＣ搭載車。
道路特定財源から１兆円を地方の実情に応じ使える様にする。また自治体が
社会資本整備に使える臨時交付金６千億円を交付する。
赤字国債は発行せず特別会計積立金所謂埋蔵金を活用する。これは民主党が提唱
した案をパクッたと云っても良いのではないでしょうか？
そして最後に３年後には消費税増税を明言し、年末に消費税を含む税制改革の　　全体像提示を約束しました。
また国民の生活不安に答えるのが一番優先されると言って解散先送りを表明した。
この追加対策について色々異議が出て居る様です。
選挙目当てのバラマキでは？目先に迷って子孫に借財を先送りする気か？
財源は赤字国債を発行しないで埋蔵金を充てて本当に大丈夫か？
これが地方や中小企業に対して本当に有効な支援策となるのか？
３年後に消費税増税が判っていて、国民が内需拡大に協力するか？
何よりもこの経済追加対策が我が国の金融危機による経済不安を完全に拭い去る
妙案なのか？
また本当に年内解散の先送りして良い結果が出るのか？
益々麻生首相の威光は衰えるのではないか？
等々・・ですが国民の本音は目の前の６万円の生活支援給付金が有難い。

国民年金の滞納

国民年金で滞納されれたまま納付の時効を迎え、闇に消えていく保険料が２００７
年度で８０２６億円にのぼる事が社保庁の調べで判った。
是まで０５年度には１兆４４２億円と言う巨額な保険料が時効で徴収不能金として
処理されて居る。
毎年８千億円を下らない徴収不能金が時効として処理されて居ます。
国民年金はご存じの様に自主的に納付となっています。　　　　　　　　　　　　
厚生年金や共済年金のように天引きにはなっていません。
そのため納付率は６２%～６３%を毎年上下して居る状態です。
半分とチョツトの人達が真面目に納めて居ると云う事です。
しかし社保庁の不祥事件や長引く年金問題を抱え国民の賛同は得られず、悪化の
一路を辿って居る様です。
この状態で社保庁解体２０１０年日本年金機構という行政独立法人に衣替えして
しまうが、大丈夫なのか心配になってきました。
経済の景気不況が懸念され国民生活が圧迫され生活困難者続出の現在、年金保険料処ではなく明日のパン代に事欠く事態になろうとしています。
又世界の金融危機は私達が積み立てた年金資金運用で多大な損失を出して居る
模様です。
入る金が入らず、現在の資金がドンドン目減りして行っては、年金制度は成り立ち
ません。
払わなかった人はその分貰えないので年金財政には影響ないとは云え、４割近くの
人は未納でその殆どが２年経過し時効で処理されると言う現在の状況は年金制度への脅威です。このまま続けば年金制度の崩壊も可能性として出てきました。
また国民年金未納者が高齢化し無年金や低年金になり生活保護に頼る事態が出てくると社会保障財源を圧迫し國の財政を襲う事になるやも知れません。
社会保障審議会は納付時効現行の２年を５年～１０年に延長を検討すると云う。
誠に結構な話です。それと払える不心得者に対しては強制徴収等で徴収率アップを
はかって貰いたい。

解散総選挙

世界的金融危機と景気後退を理由に１１月１８日公示３０日投開票が年内見送りの
公算大になって来た様です。
麻生首相は世界金融危機の折り政治の空白を作る事は出来ない。景気や金融対策を
優先すべきだと言うもっとらしい理由ずけをしています。
麻生首相は今月２５日のアジア欧州会議ＡＳＥＭに出席し日中韓首脳間の気合い合わせを済ましました。
１１月８～９日から開催されるＧ２０の財務相と各国中央銀行総裁会議の一環と　して急遽開催されるＧ８と中国インド等新興国との緊急首脳会議サミットが　　　
１１月１５日　ワシントンＤＣで開催される事が決まり、出席を確約しました。
また１２月になるとかねてから延期されていた日中韓首脳会議が外務省筋から
せっつかれ開催すると言う段取りらしい。
日程は１２月１２日～１３日が予定されて居るが開催地は福岡が候補に挙がって　居るらしいが正式には決まってないと云う。
この様にめじろ押しに予定が詰まって居ると確かにこの時期に選挙とは何事かと
云う理由も判ります。
ただこの様な重大な次期だこそ、民意の反映した政権がしっかりした政策を強力に
推進すべきだと云う民主党の説も確かに説得力があります。
それと連立を組んでい居る公明党の党内事情もあって、一部自民党幹部もこれに
賛同し、無視出来ない年内選挙実施の声は消えていません。
しかし解散権は麻生首相が握っています。
色々の状況を判断された後の決断でしょうから、年内解散選挙説はどうやら消えた
様な情勢です。
米国では、ブッシュ大統領の行った政策等が功を奏し、株価も反転して一縷の光も見えて来た様です。
日本も円安ドルの買いで、ほんのわずかですが株価も上向いて来ましたが、これが
本物かどうかは不透明です。
もし選挙の年内見送りとなると、後遺症が色々出てきそうな感じです。

株下げ止まり知らず？

とうとうバブル崩壊後の最安値をいとも簡単に週明け東京市場が開くやいなや更新してしまいました。
前日比で５００円近くの大幅下落株安は下げ止まりを知らず奈落の底に落ちていく
感じです。このままでは２６年前の水準処か６０００円台さえ間近と言う。
しかし投機家はこのピンチをチャンスとばかり株の空売りで儲けて居ると言う。
株を貸す証券会社は自分の首を自分で絞めている事が判らないのでしょうか？
兎に角シロウトもフアンド筋のクロウトも兎に角、換金売りで政府の経済安定策　なぞあざ笑う如く株価は急落しています。
企業としての限界点を１とすると日本の殆どの企業がそれ以下という瀬戸際の　　ぎりぎりに立たされて居ると言う、どこまで保てるか？
一方その要因の一つである円高とうとう一時９２円を記録し円をドルに替えるため
ドルや韓国ウオンが不足し街から姿を消しす程過熱して居ると言う。
この円高、株安が日本の政治、経済、中小企業、大会社果ては市民生活さえ狂わし
始めました。
企業年金の資産の目減りが発表されたが、年金資金の運用も可成りの損失が予想
されるのではないかと心配です。
しかし、打ち出す経済対策どれも即効性がないため効果が薄く、不安が不安を増幅して余計悪化しています。
政治も懸案の解散選挙の先送り気配で、今まで協力的だった民主党がへそを曲げ
出したし、与党の公明党まで何かおかしくなって来た様です。
企業や金融機関の財産は半分以下に目減りし、ソコに円高のダブルパンチだから
全く救い様がありません。
何か嫌な暗い話ばかり続き、この辺りで何かぱーつと明るい話題が、出てこないものでしょうか？

金融強化法案

政府は金融機関に公的資金を資本注入する金融機能強化法改正を検討に入りました。
今回の金融危機に対する緊急避難と云う趣旨は判るが、金融機関の経営責任は　問わずまたもや巨額な税金を民間企業につぎ込む腹立たしさは禁じ得ません。
バブル崩壊時の日本の金融危機の折はあれだけ公的資金注入を催促した米国が
今回公的資金投入に踏み切れないのは、強い国民の反対が有ったからです。
結局姑息な議決権の無い株の購入でどうにか金融機関に資金援助をしました。
日本で今年３月期限切れで失効した金融機能強化法に比べ今回は自己資本比率４％や経営責任を問わない緩やかなものに改正が検討されます。
またリストラ等の措置は不要で、地域中小企業対策支援で、信金労金農林中金等に
予備的に資本注入する枠組みを新設し検討されます。
今回は金融強化法案は主に中小企業支援の色合い濃いく、資本注入の原資となる
政府保証枠は２兆円から１０兆円に大幅増額を検討して居ます。
是によって金融機関の足腰を強め金融機関の健全性に万全を期す姿勢を市場に示し
安心感を与えたい考えと云われる。
しかし注入が決まった金融機関は、経営モラル欠如を問われ資本注入に対する
風評が心配される事態が起きははしないか？心配な面も囁かれます。
また資金の注入は無条件でなく、國から何らかの再編圧力が架かるのではと疑心暗鬼の声も聞こえて来ると言う。
政府が望むような申請がなされるか不透明な部分が見え隠れします。
是だと出す方の国民も受ける側の信金労金等や地域の中小銀行にもわだかまりが　あり、果たして上手くいくのだろうか？
要はこの金融危機の資金繰りが上手くいけば良いことですが、どうも政府はもう
一つ先を読んでこの金融機能強化法の改正を検討して居る様です。

定額減税

２兆円の追加経済対策のメインで公明党が提唱した定額減税について何か少し
様子が変化してきました。
当初自民党は定額減額に疑問を持ち、定額減税と低所得者向けに臨時交付金で対応
との案があったがソコから抜けるワーキングプアー等若者の低所得者の救済はどうするか等の問題が残された。
結果的には、年収に係わらず所得税等から一定額を軽減する、低所得者等は年末の減税改革で考えると云う案で固まり実施する事になっていました。
自民党や余りこの案に賛成でなかった財務省が事務の煩雑さを嫌い減税方式より
給付金方式を提案しました。
高額所得者は対象外にして現金やクーポン券を配布する給付金方式です。
是だと我々も大変有難い。ただ選挙目当てのバラマキに便乗した罪悪感は免れ
ません。また受ける額も少なくなるのが少し気になります。
預金や死蔵される心配が無く経済効果の即効性や対象者が幅広く効果大で年内に
実施出来ると言う。
年内に国民はお年玉を貰う事になるやも知れません。
定額減税の提唱者の公明党も最終的にこの案を呑んだらしいので実現は可能となり
ました。
ただ高額所得者とはどの位の人を云うのかまだハッキリしてないのが気に係ります

妊婦たらい回し事件

東京都で妊婦が総合周産期母子医療センターで、かつ東京指定のＥＲ救急救命病院でもある医療施設から受け入れを拒否された。
その後７～８ケ所の病院から受け入れ拒否され、結果的には手遅れで患者は３ケ日後に死亡と言う痛ましい事件が起きた。
是について石原東京都知事と桝添厚労相とお互いに責任のぬすり合いを演じています。
どっちもどっちだと思います。
あれだけ胸張って公言した東京が誇る救急救命病院ＥＲで、またリスクの高い　　
未熟児のお産も出来る２４時間対応の病院の誕生が、開けてみると土日の当直医は
たったの一人で救急お断りという誠にお粗末な病院でしかなかった事です。
それを管理する知事として、改善策を講じたか？責任は全然ないのか？
おそらくその様な事は知事の耳には役人が入れなかったのでしょう。
是を統括する厚労省も内閣が変わる度猫の目の様に変わる医療行政に振り回されて
次々と方針を変えて行きます。
お陰で迷惑を蒙るのは現場の病院であり、国民が最大の被害者になります。
膨れあがる社会保障費増加分の２２００億円削減を今後５年間行うと言う大号令で
医者の定員削減、国公立病院の見直し統廃合の促進、医療報酬の大幅切り下げ、
基準病床数の削減、そして医療関係の構造改革に、新医師研修生制度導入をはかりました。
その結果無駄な経費の削減は出来たが、医師不足、病院数の減少、特に公立病院が激減した。
研修医の待遇改善は良くなったが、日本の医療を支えていた大學医大によるピラミット構成が崩れ去り医療制度そのものが崩壊寸前となってしまいました。
医療報酬はその後見直しされたが、やっていけない町医師等が次々廃業し、高齢化
した医師達も引退し医者不足は加速していきました。
今になって医者定員数増加しても、１０年先でないと増加しません。
減らすのは直ぐに出来るが増やすには１０年２０年の年月が必要です。
現在も公立病院改革は行われています。
公立病院は地域拠点病院として大切な役割を持っているが、運営する地方自治体は
國からの補助を減らされ四苦八苦しながら殆どの公立病院が赤字経営です。
医師不足、特に産科医小児科医の不足のため殆ど用をなさず余計赤字が累積して
行きます。公立病院は大変無駄な経費が係りすぎで自らの首を絞めて居る現状です
そこで経営効率化のため経営形態の見直しを図る様検討されて居ます。
自治体直営の公益企業法を全部適用する事。非直営の地方独立行政法人化する事。
民間医療法人等への運営委託をする事。或いはまるまる民間譲渡する事、
これら４っの方法で再編を行う事が検討されています。
すでに福岡など１４都道府県市の２０病院が非直営化されて居ると言う。
生き残りをかけて公立病院は更に再編が進んで行く気配です。

２１７兆円が吹っ飛ぶ？

世界の金融資本市場の大混乱は、日本でもご多分に漏れず物凄い勢いで波及しています。
外国為替市場の円急騰一時前日比で７円もの円高。１ドル９０円台まで高騰しました。
円はユーロに対しても１０円以上の円高１ユーロ１１３円と言う暴落振り
です。
絶対的有利さでユーロはドルに取って代わるのではとさえ云われた面影は今
はなく、一斉に円買いに走って居る状態です。是では堪ったものではない。
何故、日銀や政府がドル買いやユーロー買いに動かないのか不思議でなりません。
そんなに単純でない問題を含んでいるのでしょう。
１ドル上下するだけで、何十億円もの取引を左右する世界です。
兎に角米欧景気の先行き不安は不安を呼び異常な円高、株が一斉に売り注文に転じ
とうとう、８０００円台を割りバブル崩壊後の最安値寸前まで、下落してしまいました。
全く悪夢の様な事態になってしまいました。
株価は経済のバロメーターと言われますが、株安は今年に入り５０%とと言う信じられない様な下落振りです。
一瞬にして日本の時価総額２１７兆円が吹っ飛んでしまいました。
日本の普通預金の総額は３１０兆円と言われています。これに匹敵する財産が
目減りして吹っ飛んだ事になります。本当に恐ろしい事です。
金融市場では極当たり前の事で何ら騒ぎ立てる事ではないかも知れませんが、是が
我々実体経済に即跳ね返り、会社不況、倒産、リストラ、失業増加これが世界同時
不況となって現れた時私達はひとたまりもありません。
もっとも恐ろしい世界恐慌です。
もっとも政治にタッチしている、２世政治家の皆さんは４億円も７億円も
財産をお持ちですので、下々の悲鳴は実感としては判らない事でしょう。
今、日本中のアチコチで悲鳴を上げている、国民の声に耳を傾けてほしい。
今や日本一国で解決出来るものではない事態になって居ます。
各国が協力して、人類の英知を傾けこの窮地から一刻も早抜け出したいものです。

姿を見せだした消費税増額問題

政府の社会保障国民会議は、医療、介護、福祉分科会で高齢化がピークを迎える
２０２５年には財源不足が予測され、消費税の税率を４%引き上げと、医療介護の
保険料率を引き上げなければならないと言う試算を公表しました。
社会保障国民会議は前の福田内閣が、社会保障制度の抜本的改革を検討するために
設置したものです。
雇用年金分科会。医療介護福祉分科会。少子化仕事と生活の調和分科会の３分科会
が置かれ、１６人の有識者で構成されます。
公的年金の税方式の試算や給付や負担の在り方等討議して居ます。
それによると、１７年後の２０２５年には医療介護費用は現在の２倍になります。
現在医療介護費用は４１兆円ですが、１７年後は９１兆円～９４兆円になると試算
されました。
医療介護保険料収入は４１～４２兆円。公費が３９～４０兆円と試算したが、公費は１４～１５兆円不足し、財源措置が必要で、是を消費税に頼ると税率を４％引き上げねばならないと試算しました。
医療介護保険料収入もまた医療保険料率をアップしたり、６５才以上の介護保険料も月額で倍額しなくてはならないと試算されました。
なにせ現在の医療介護費用が倍額になるとなれば、我々の負担が増える事は覚悟
しなくてはならないが、それには限度があります。
団塊の世代の大量高齢化で日本は超高齢化時代に入り、１７年後は社会保障制度の
崩壊かそれとも最低限のサービス提供と云う事態もあり得る可能性が出てきました
一体将来の社会保障制度は何処に向かって居るのでしょうか？

円高、株安

とうとう円は１００円を割り９７円まで高騰した。
と同時に株がまたもや８０００円台割るのも間近と云う大幅下落を記録しました。
これは金融危機で先行きを不安視した投資家達がドルやユーロを売り比較的安全な
円買いに殺到したためと云われています。
今欧州のユーロの政策金利は３・７５%で米国１・５%です。それに引き替えて日本は０・５%しかありません。それでも敢えて円買いに走るのは、高利率より安全を
選ばねばならない投資家達の心裡は如何ばかりかと思います。
お陰で日本の輸出産業に大打撃を与えて来出しました。
トヨタは収益を４７００億円から２０００億円に下方修正を強いられ実に２７００
億円の収入減を見越して居ます。各企業も是に見習い大幅下方修正を行いました。
ソニーは１ドル下がる毎に４５億円がふっとぶと云うからスゴイです。
単純に１ドル１０５円で輸出して居た時に比べ９５円になれば、貰う金額は１０円
の差があります。１０５０万円が９５０万円とくりゃ理解が早いと思います。
しかし我々庶民に取っては安く海外旅行や舶来品(これは死語でした)が手に入ります。有難い事です。
しかし喜んでばかり居られません。輸出不振は即日本の中小企業を直撃します。
金繰りが困難となり更に銀行の貸し渋りを招き、社員リストラ果ては倒産が
始まって居ます。
緊急経済対策の２兆円なぞ何の足しにもならない事は明白です。
サブプライマリ問題から始まった金融危機は、様々な方面に波及しいよいよ各国の
実体経済の屋台骨を揺るがす事態に発展してきました。
もはや日本一国で解決出来る問題では無くなりました。
２４日開幕のアジア欧州会議(ＡＳＥＭ)の首脳会議で是を打開する妙案が出てくる
でしょうか？期待したいと思います。