一度は民主党に？

余りにも不甲斐ない自民党に国民はそっぽを向いて「この際一度民主党にやらせて
見ては」との風潮が今や世間の流れで止める事が出来ない様相です。
８月１８日の公示が近づいて来て、各党のマニフェストが出され、お互い貶し合いをして居ます。
世間の予想では、今回の衆院選は「政権選択」が最大の争点だ言われて居ます。
結果は自民党１６０議席。民主党２６０と自民党惨敗を予測する向きさえ出てきましたが、恐らく自民党は最悪の場合でも２００近いと思います。
それでも１００余りの減です。恐らく大物議員と言われる方々がボロボロ落ちるのでないかと思われます。
私は民主党も２００議席の線上で少し自民を上回ると見ています。
単独政権は少し無理ではないかと思われますが、民主党が第１党になる可能性は
今の処、大ではないでしょうか？
これはあくまで推定で、単独政権誕生に超した事はないですが、民主党は政権交代
してからが、大変だと思います。
勿論辛くも自民公明が過半数獲得する方は可能性としては高いと思われますが、これも希望的観測であって、国民がどちらを選ぶかやってみないと判らない事です。
マスコミや一部国民は民主党に一度やらせてみてはとの単純な考え方の様ですが、政治はその様な安易ものでしょうか？
もし失敗したらそのツケは国民皆が払わされます。
よくマニフェストや現実を直視して政権選びをしたいものです。

Ｇ２時代到来か？

米国と中国のＧ２が世界をリードする時代となった様です。
米国で開かれた米中両国の閣僚による外交や安全保障、経済を話し合う「米中戦略
経済対話」で米国は「米中関係が世界中のどの２国間関係より重要だ」と強調した。
是まで日欧をベストパートナーとして来た米国が台頭してきた中国を無視できない
存在と認め是から世界を米中が指導していくとの意志表示にも受け止められます。
イラク戦争や世界金融危機で超大国だった米国が力を失いつつ有るが、一方中国は
世界の工場として力をつけ、ＧＤＰでも忽ち日本を抜き、世界第２位の経済大国の座に
すわる事は確実になりました。
すでに米国債保有残高は日本を抜いて世界第一の大金持ちの國になっています。
中国は有り余る富で今や世界中の石油や食料、地下資源等を買い漁り、益々肥太って行きます。
是まで米国は中国の人権問題や中国人民元ルート等で激しくやり合ってきたが、今や逆に債権国
になった中国が米国債の下落を恐れ米政府に財政赤字縮小を迫るまでに立場は逆転
してしまいました。
しかし倍々で増加する中国の軍備費、いまや東アジアの脅威になりつつあります。
又温暖効果ガス排出量で世界１位と２位の米中両国共規制には消極的で世界合意の
ネックになっています。
米国議会も根強い中国脅威論が存在し、中国嫌いの議員も多く存在すると言う。
今回の会議では東アジアの平和のため、北朝鮮の核問題の６ケ国協議の早期開催や
アフガニスタンやパキスタン。中近東の平和安定に協力する事で合意した。
経済分野では、米国が財政赤字の削減を中国が内需拡大や規制緩和を進め世界経済
の成長促進する方針を確認したと言う。
勿論排ガス規制についても、１２月に開催される国連の温暖化対策会議の成功に
向け協力する事を約束したと言う。
今や世界の大事な事はこの米中２国間で決められ、Ｇ７等お呼びで無い。
まして日本等は陰がすっかり薄れてしまった感があります。
オバマ大統領は「日米関係は非常に重要」と言うが本心は中国を向いている事が
今回の事で良く判ったと思います。
したたかな中国は、表向きは米国と協力する振りをして裏に回れば、どの様な策謀
を繞らして居るか判らない。
何せ３千年の歴史がある國ですから、百年や三百年の浅い歴史しかない國なぞ赤子の手
をひねるより簡単でしょう。
いずれにしてもこの２大大国が手を結び平和な世界を構築して呉れるなら、大歓迎
です。
しかし中国は知的所有権問題や人権問題等で大きな火種を抱えて居ます。
今回のウイグル会議議長の問題でも豪州でサイバー攻撃が集中したり、日本を原爆
ですっ飛ばせとか正気の沙汰でない國として世界の嫌われ者になりつつある事実も
見逃せません。
しかし日本はそれを承知で中国に今後のビジネスを賭け様としています。
米国も全く同じ意味で「名より実を取れ」と大きく転回したのでしょうか？

共産党のマニフェスト

先日の民主党のマニフェスト発表に続き共産党が衆院選のマニフェストを発表しました。
民主党のマニフェストに対しては、自民党もそうだが内需拡大で家計支援の競争を
呈して居る様に感じます。
民主党のマニフェストは、国家戦略や財政再建、国際社会の責任や役割と言った重要な部分が欠けて居ると、指摘する向きもある。
私も成る程と思えてなりません。
昨日発表された共産党のマニフェストはそれに輪を掛けたものに思えてなりません。
共産党は日本の政治実態は内政は「主権財界」外交は「主権米国」と看破しています。
ある意味では穿った考えとも頷けます。
財界大企業偏重の政治を糾すと真っ向かからナタを振りかざして居ます。
自民党は大企業育成が経済活性化に繋がり民が潤うと言う考え方で偏った政策を
行ってきた事も事実であります。
民主党よりより露骨に弱い者救済を打ち出して居ます。
小学校前の児童や７５歳以上の医療費無料化。高校授業費無償化。児童手当増額　生活保護母子加算復活。労働派遣法抜本改正。最低賃金引き上げ。後期高齢者医療制度廃止。農漁業者所得補償実施と
後継者確保の就業支援。失業者の生活援助充実等を挙げて居ます。
大企業課税強化し防衛費削減、公共事業見直しで１２兆円財源確保。
輸入規制強化で食料主権の保障を行う。
海自インド洋給油活動中止。日米安保条約廃棄。米軍への思いやり予算廃止する。
企業・団体献金即時無条件禁止。政党助成金制度廃止(共産党のみ申請なし)。
衆院比例代表定数削減反対。
是を見ると成る程と頷けるものと、何処かの國の回し者ではと思える節の件(くだり)も見受けられ
どうも皆鵜呑みに出来ないものを感じます。
弱者の味方を旗印にするのは良いが、目の前の事だけで、大きな仕組みをないがしろにするのは、
どうも頂けません。

民主党政権公約発表

民主党は衆院選にのぞむ政権公約マニフェストを真っ先に発表しました。
政権交代を叫ぶだけに、まずマニフェストをの意気込みは、たいしたものです。
本当は世間から叩かれる自民党がまず率先して発表するのが国民の理解を得られた
と思いますが、自民党は遅れて今月末に発表との事です。
さて発表された民主党のマニフェストですが、先に何度もその骨格は予告されて、居たので、今更の感がありますが、新聞紙上は大きく取り上げて居ます。
又新聞も御丁寧に判りやすくマニフェストのポイントを要約して呉れて居ます。
まず先に甘い餌として経済政策を挙げて居ます。
中学生以下一人月２万６千円の子供手当支給。公立高校実質無償化。
農漁業の戸別所得補償制度実施。高速道路無料化。ガソリン税等暫定税率廃止。
次ぎに政策の工程表と財源。
主要政策は２０１０～１３年度まで段階的に実施する。
１３年度予算規模は１６兆８千億円。
財源は行政のムダの節約と特別会計積立金の活用。税制に見直しで財源確保する。
年金改革は１３年度までに年金７万円最低保障年金創設等の関連法案成立を行う。
そして政権運営の理念と政策。
新政権は政治家主導。地域主権等５原則を理念とする。
１００名の政治家が各省庁に入り指導。内閣の一元化実施。閣議前の事務次官会議
の廃止。國と地方を上下関係から対等協力関係に持っていく。
そしてカネと政治については企業。団体献金は全て禁止とする。
最後に國の役割を外交・安全保障に限定し緊密で対等な日米同盟関係の維持を強調
しています。
この結構なマニフェストは野党の希望的観測の元に作られて居て、全て砂上の楼閣
だと言う考え方もある。
今霞が関は保身のためか民主党シフトに変わりつつ通り過ぎる嵐を前に耐えようとして居るとか。
本当に政治家主導の政治実現可能なのか？財源は本当に大丈夫なのか？
民主党の政権獲得後果たしてそれだけの権力と実行力に期待出来るのか？
政権獲得後に民主党は少なからず修正を示唆して居るので、恐らくこのマニフェストは無視される可能性が大と見るのが正解かも。
小さい点で色々矛楯点が指摘されて居ますが、総体的には合格点でしょう。
ただ実現可能かは別問題ですので、その点は国民も良く考えて判断するのが賢明
ではないでしょうか。
例えば高速道路の無料化等願望であって、現実問題として可能か不可能か判断すれば判る事です。

民主党政権公約と野党連合は大丈夫か？

この処自民党か民主党か二大政党の政権選択選挙の色合いが強く打ち出されて居ます。
１１２議席の民主党が単独過半数を制するには現在議員の倍以上の１２９議席を確保しなくてはなりません。
今の流れから予測して決して不可能な数値では無いとも思われますが、その後の
議事運営にはどうしても多党の支援無くしては維持出来ません。
現在共産党は核兵器のない世界を。戦争のない平和な世界を。憲法第９条の絶対堅持を叫んで衆院選を戦って居ます。
社民党は大金持ちには増税を。金に困った人には減税を。福祉政策をモット。憲法改悪反対。自衛隊海外派遣反対。
国民新党は基本的には郵政改革を元に戻せ。政治は地方から。
と少数野党は誠に結構なスローガンを掲げて選挙戦を繰り広げて居ます。
これに対し民主党の政権公約が明らかになって来ました。
自衛隊海外派遣や日米地位協定、日米同盟に理解を示す姿勢に大きく変わり消費税増税にも是認の考えを盛り込みました。
又具体的には子供手当２０１１年から前倒しを明記。農業戸別所得補償制度創設も
１年早く前倒しする。高校の実質無償化やガソリン税暫定税率廃止は２０１０年度
から実施する。
その財源は歳出のムダ使いの根絶や特別会計の埋蔵金を充てると言う。
又政治主導の確立のため事務次官会議の廃止。１００名の議員が霞が関には入り
指導する。役所の縦ワリ行政を排除する。省庁のムダ使いを糾明する行政刷新会議
新設すると是も誠に結構な構想です。
ただ見込み予算の税額が大きく下回り「歳入欠陥」が発生し、財政はより厳しくなって来ている時に、この様な甘い構想で上手く行くか疑問です。
また自民党にも負けないバラマキ政策が華々しく謳われて居る事も気になります。
基本的には「亜流自民党」と言われる民主党の立場は殆ど自民党と変わりません。
国防や国家安全問題、憲法改正問題は、基本的には自民党と全く同じ考えの議員が
多い民主党、是を表に出すと党の分解や国民の賛同が貰えないと言う事で敢えて目
を瞑って居るのではと思える点が多く見られます。
これに対し、基本的には異なった考え方の他の野党と今後永く共闘組めるか疑問の
点が多い。
しかし我々は二大政党選択と言う事に誤魔化されることなく場合によってはキャス
ティングボードを握る可能性のある少数政党の政権公約にまで目を通したいもの
です。

農地転用

なにやかんや言っても農業は國の生命線です。
国民の食料確保には、矢張り自国の農業に頼るのが理想です。
処が、我が国の農業がおかしくなって、もう随分経ちます。
同じ土地で、沢山稼げる工場や宅地へ農地が転売され農業そのものが空洞化して来つつあります。
また少子高齢化で、後継者不足で放置農地が増え、荒れ放題の農地が多くなりました。
そこで遊休農地を利用し、大型農業を導入しコストを抑え収益性の高い農業経営が
出来ないかと、考えられ、企業等の農業参入が検討されました。
問題は耕作する農地の獲得です。
ご存じ農地は農地法で４ヘクタール超えれば農相に、それ以下は都道府県知事に
許可権限が与えれて居ます。
ただ２ヘクタール超え４ヘクタール以下は「法定受託事務」で農相との協議が必要
ですが、２ヘクタール以下は「自治事務」で知事の裁量で独自の許可が出来ます。
今回農水省はこの都道府県知事が持つ農地転用許可権限に許可基準のガイドラインに違反が多く見られ、食料自給率アップに支障が出る恐れがありと転用の実態調査
に乗り出しました。
農水省が昨年知事が転用許可した８万件余りの内１３００件程抜き取り調査したら
約１２%にガイドライン違反や事務手続きの不備が見つかったと言う。
２０ヘクタール以上の農地転用を許可したり、街区から３００メートル以上離れた
農地を、街区を形成する区域内の農地として許可したり、周辺にパチンコしかない
農地を５００メートル以内に二つ以上の公共公益的施設がある農地として許可して
いたり、如何にも小役人がやりそうなやり方が横行して居たと言う。
農水省は日本の農地は４０年前の４分の３まで減少したのは農地転用や耕作放棄が原因と見て転用許可違反を厳しく取り締まる姿勢を打ち出した。
ただ是は地方分権に逆行すると、各都道府県は一斉に反発して居る。
聞くところによるとこの裏にはあくまで農水省の省益を図ろうとする官僚と地方
分権を主張する地方との綱引きではとも言われています。　　

概算要求シーリングは全て白紙か？

２０１０年度概算要求はすったもんだの挙げ句ヤット閣議決定しました。　　
しかし、もし民主党政権誕生なら全て白紙になる可能性が出てきました。
今各省庁は概算要求を作成中ですが、もし民主党政権誕生となれば、シーリング　そのものを見直す方針の民主党です。
高速道路原則無料化。揮発油税等暫定税率廃止。農業戸別所得補償。子供手当月額２万６千円の支給等民主党の目玉政策実施には大幅な歳出と歳入に組み替えが必要です。
一方白紙になる可能性のある各省庁の概算要求額策定には、相談する大臣や、自民党役員等先生方は選挙運動でそれどころではない。
提出期限は８月３１日で衆院選投開票の翌日です。
もしこの時点で民主党政権誕生となれば全てパーです。
しかし概算要求作業は決まられたスケジュールで進めなくてはなりません。
待ったなしの予算編成作業です。
各省庁の担当官はある種の空しさと、困難さに苦慮して居ると言う。
特に公共事業費や景気対策の優先配分の３５００億円の対応について大変困って
居ると言う。
全て白紙になる恐れのある予算編成、しかしスケジュール通りの進行が義務ずけられ今や大ピンチです。
国民は今や國の予算の成否まで手にしたと言えます。
もし民主党政権誕生で、２０１０年度国家予算の編成が年内に出来ない事態になったら日本経済に大打撃を与える事になるでしょう。
優秀な議員さんが多い民主党の事、官僚任せを一切排除してスバラシイ国家予算を
年内に成立させられる事と思います。
過去の細川連立政権が予算年内成立が出来ず、国民に迷惑を掛けた経緯があるだけに少し心配しています。

衆院選マニフェスト

今回の衆院選を各党の政権公約マニフェスト重視の政権選択の選挙にしようと日本青年会議所等が動き全３００小選挙区で立候補予定者と公開討論会を計画して居ると言う。
是は当然の事で本当は是までに為されなければ不可なかった事柄の一つです。
予定としては衆院選公示の８月１８日までに開催予定だが、都道府県単位の全選挙区開催は
仲々困難な状況と言う。
先般は民主党のマニフェスト原案になる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」が明らかになり、自衛隊海外派遣や
日米地位協定消費税問題につき現実路線に大きく梶を切る姿勢をみせました。
しかし、集団自衛権や安全保障問題、憲法改正問題、財政健全化と財源問題等々・
まだまだ目をつぶって居る点が多く見られる様に思えてなりません。
消費税問題にしても、今後国民に信を問い増税する可能性を示唆しましたが、基本的に行政のムダを省き４年間は増税しないと言う線を崩していません。
自民党はこれから３年間景気回復に努め効果が騰がった時点で国民に増税の協力を
お願いすると言うスタンスです。
４年間増税しないと言う点では国民に絶対人気でしょう。
しかし国家財政の健全化の視点からは疑問の答えしか返ってきません。
今回は民主党のマニフェストの柱である政権機構の構想概要を明らかにしました。
経済財政諮問会議を廃止して、「行政刷新会議」を新設し國の事業を抜本的に見直して
國のムダを省く事等を直接首相に進言する事とする。
首相直属で「国家戦略局」を設け予算編成、政策決定、外交方針の策定等を官邸
主導で行う事とする。
各省庁には閣僚、副大臣、政務官等１００名以上の民主党議員等を送り込み政策
決定を主導する。
誠に結構な構想です。
噂によれば、霞ヶ関の上部官僚は全て首のすげ替えを行うとか物騒な話しすら飛び
かって居るとか。
ただ是が実現できるかは別問題です。
既に霞が関では民主党政権誕生に危機感を抱き、民主党への不満と不信、疑心暗鬼で大変な事になって居ると言う。
１８０度政策の転換、１００人以上の議員による政策指導、今までの霞ヶ関の持っていたプライドを悉く打ち砕く政策です。
官僚指導型の政治には、国民はあきあきしています。
確かに良い方策でしょう。
しかし日本は未だ官僚無くしては成り立たない国家です。
官僚はおだてながら使って来た経緯がありますが、この際一気に改革しようと言う
計画の様です。
この政策が上手く行けば良いが、どうも失敗する確率が高い気がしてなりません。
理由はズル賢い官僚を上手く使いこなす民主党議員の人材不足が挙げられます。
その被害をまともに受けるのは国民です。
民主党のマニフェストに載るからには、本気でしょうが、やるなら不退転の心構えがあるのか？
その責任は取れるのか？
どうも私には余りにも結果を急ぎ過ぎる嫌いがある様に思えてなりません。
しかしこの話は民主党が天下を取ってからの事ですから、国民の選択の結果が
どうで出るかに掛かっています。

オバマ大統領ラプターＦ２２－Ａ追加調達拒否

オバマ米大統領は、国防費削減に伴い最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止を　
決定し米国議会も追加調達を断念した。
米国の国防予算は６８００億ドル(６３兆６千億円)から１７億５千万ドル削減されました。
１機２億ドルもするステルス戦闘機Ｆ２２より英豪と共同開発した少し性能は劣るが
汎用型対地攻撃に優れて居るＦ３５開発に方針転換をした。
これは日本の次期主力戦闘機ＦＸ選びにも少なからず影響を与えて居る様です。
軍事秘密で日本のＦ２２導入は無理と言われながらも、米国の一部では日本導入を
強力に押す動きが有ります。
中国の軍備増強を意識する日本の国防関係者がこれに飛びつき導入を策動した。
日本に導入される予定の仕様は、かなり性能が落とされ価格は１機２億５千万ドル
とも３億ドルとも言われる割高になって居ると言う。
国民としては余り歓迎する事ではない様に思えます。
米国はＦ３５導入を指示して居ると言う。
現在主力戦闘機になって居るＦ４フアントム戦闘機は間もなくライセンス生産
切れになります。
しかしＦ３５はまだ試作の段階で即、後継機種に選定は無理な話しです。
機密保持で輸入禁止になっても、日本は一縷の望みを託していましたが、今回の　
生産中止は日本に事実上引導を渡された事になったが、まだ防衛省は諦めず導入に
働きかけるとまだ頑張って居ると言う。
これは歓迎されることなのか？それとも即中止すべき事なのか？
大切な国防の事なので迂闊には善悪は判断出来ません。

民主党政策集

衆議院選挙告示に向けて各党政権公約マニフェスト作りに苦心して居るようです。
民主党は是まで、官僚依存からの脱却や省庁タテ割り行政の見直し等、行革３原則や地方分権構想等を民主党のマニフェストにするとブチ挙げて来ました。
今回民主党は、衆院選政権公約マニフェストの基にになる２００９年政策集を纏めたと発表しました。
是によると今まで目をつぶっていた、防衛問題や消費税問題等を見直す姿勢を見せて来て居る様です。
政権を目の前にして、現実路線に大きく梶を切らねばならない様になったのでは無いでしょうか？
絶対反対だった海賊対策のための自衛隊派遣も、容認する事に大きく梶を切って　いる。
民主党は新テロ特別措置法による海自の給油活動の延長にも反対していたが、今回は是に触れず政権獲得後柔軟な政治的判断を下す余地に変更して居る。
日米同盟については日米地位協定を「抜本的改定に着手」から「改定を提起」するに変更し、在日米軍駐在経費「思いやり予算」はこれまで不断の検証を行うと反対の立場であったが、今回は直接言及を避ける立場をとって居る。
消費税については税率５%は維持しながら、是まではムダの節約で消費税増税は　反対の立場であったが、社会保障目的税化や基礎的社会保障制度の抜本的改革を
前提に引き上げや使途を明らかにして国民の審判を受け値上げに踏み切ると態度を
変更した様です。
しぶしぶながら消費税値上げせざるを得ない事を認めた事になります。
直接我々の家計に響く税制改正にも言及して居ます。
今までの配偶者控除や扶養控除を改廃してしまう事です。
その代わり中学生までの子供一人当たり月額２万６０００円の子供手当を支給する
と言う。子供のいる家庭にとっては福音でしょうが、大半の家庭はこれは大きな
損失を蒙る事態になりそうです。
またサラリーマンの給与所得控除を厳しくして適用し上限を設ける事とする。
これで給与所得控除が受けられず増税になる人達が増えて来そうです。
かなり現実路線にあった思い切った政策集ですが、どの様な民主党のマニフェスト
に盛り込まれるか注目したいと思います。
しかし政権交代した場合、これで果たして社民党や共産党、国民新党の賛同が得られて、政権運営が可能でしょうか？
それよりもまず国民の賛同が得られるか？
我々は今後出されるで有ろう自民党や公明党等の政権公約を読み比べどちらが国民のためになるかジックリ考えてから政権を選ばねばならないと思います。