日銀総裁交代で大規模金融緩和修正・長期金利変動幅１％まで容認・FRBの金利引き上げで日本は

米国FRBや欧州中央銀行がインフレ対策で金利引き上げに踏み切って

居るのに日本だけは、経済不況を理由に頑なに大規模金融緩和を維持

居て来ました。

その結果日米との金利差で急激な円安となり、益々日本経済は先が

見えなくなって来ました。

円安は物価高の大きな要因となって来ています。

今回黒田日銀総裁が任期切れで総裁が交代となったが、大規模金融

緩和は踏襲する事を公言した。

しかし此処に至ってて大規模金融緩和の修正は避けられないと判断

長期金利が1％超えを容認すると金融政策会議で決定しました。

これによって株や為替が大きく動く事となる

しかし是だけでは大勢が急に変わる事はなく流れは矢張り円安傾向

です。

消費者物価指数だけは目標の２％はとっくに超えて居るが脱デフレ

は一向に達成できないで居る。

日本はデフレとインフレ同時進行のスタグフレーションに陥って

居てそう簡単ではないと言う事らしい。

一見矛盾した願いですが、何時になったら物価が落ち着き、経済

が活性化する世の中になるのでしょうね。

衆院選が近いとの予想で、岸田政権の後ろ盾の麻生氏が今後の政界を狙い動き出す？

来年の自民党総裁選を前に岸田政権の支持率低下で解散総選挙が

近いとの噂で、政界の動きが激しくなって来たと見られる。

何と言っても岸田政権の後ろ盾とし存在感がある麻生氏ですが、

自分の政界引退を見据えて俄かに、岸田氏により冷や飯を喰わ

されて居る二階元幹事長や，菅前首相に急接近し会食やゴルフ

を重ねて居ると言う。

岸田政権へ露わな苦言を呈する菅元総理ですが、麻生氏は将来

の政界引退を見越し現時点での岸田政権へのバックアップも

兼ねた動きだとも取られて居る。

麻生氏にとっては最大の盟友だった安倍氏を失ったのは痛い。

今後自民党に影響力を保つためには菅前首相や二階幹事長

との友好関係が不可欠と判断したのではないか？

暫くの間は麻生氏は岸田政権の強い後ろ盾を維持して行くの

ではないでしょうか

アベノミクスを真似たか、バイデノミクス・実は経済対でなく大統領選戦略か？

バイデン米国大統領が自分の名前を冠したバイデノミクスと

言う経済政策を発表した。

日本では安倍氏のアベノミクスが有名で、この政策で日本経済

は蘇ったとさえ言われて居ます。

バイデノミクスの中身は、インフレ規制法等4つの法律で構成

されて居るが、実は経済政策でなく、来るべき米国大統領選の

戦略の色合いが深いとの専らの評判との事。

またバイデノミクスはミドルクラス重視を表に出して居ますが

内容はトランプ氏のアメリカ優先主義の踏襲の声が高い。

米国FRBはインフレ抑制戦略優先で再び利上げを行い経済政策の

軟着陸目指して居る。

バイデノミクスにより米国経済は安定化して居ると言う事を露わ

にする事で次期大統領選で有利に進めて行こうと言う魂胆の様。

はたして今後このバイデノミクスがバイデン大統領の切り札に

なるかは極めて不透明と言われて居るらしい。

教職員精神疾患で離職最多・教員の長時間労働の常態化・教員不足更に拍車

文科省の学校教員統計調査報告を行った。

昔は教職は聖職とされ過酷な勤務は当たり前とされては居たが

近年働き方改革が教職員にも及び、普通のサラリーマンと同じ

扱いとなって来て居ます。

それでも職務の特異性で精神疾患で教職員離職が最多となって

居ると言う。

この頃の教職員は単に授業に専任出来ず、公務員とし管理業務

や授業以外の業務が沢山付与され、教育どころではないのが

現状との事。

また授業も小学校にも英語教科が義務付けられ、教育方法も

昔の、上から下への授業から変貌して来て居ます。

離職者増加傾向で教員不足を呼びそれが教員への負担増に

繋がって居ると言う。

今教育について曲がり角に来て居るとも言えるのではないか？

日本世論調査会世論調査で非核三原則堅持80％が支持・10年内に64％が核利用アリ回答

日本世論調査会が核に対する全国郵送世論調査を行いその結果

を発表した。

先ず政府が基本姿勢として公言して居る核兵器を持たず･造らず・

持ち込ませずの非核三原則を80％が堅持すべきと回答

だが日本が核攻撃の対象に74％が成り得ると回答あり。

10年内に核兵器が戦争で使われる可能性が64％あると回答。

また核軍縮を申し合わせたG7広島会議後核廃絶の気運は71％

が思わないと回答。

日本は61％が核兵器禁止条約に参加すべきと回答

日本が今後戦争に巻き込まれる可能性は49％がありと回答

昨年は48％だったので微増傾向にある様だ。

日本は戦争加害国として49％が反省すべきとし、46％は

必要無しと拮抗の回答。

日本が戦争に巻き込まれないためには35％が平和外交と答え

28％が憲法9条を守る事、防衛力強化が26％回答。

尚戦争の猛威は意外に若年層が8割程度と高い事が判明　

いずれにしても戦争への危惧や核兵器使用の可能性への

危惧が多い事も判明した様だ。　　　　　

中國核燃料サイクルでロシアの核物質輸入最大に・高速増殖炉でプラトニュウムをロシア支援で

ロシアから中国は原発用核物質の輸人が邦貨換算で690億円に

上って居る事が判明した。

これは核兵器に使う高純度のプラトニュウム生成可能な高速

増殖炉ロシアから技術支援を受け開発、完成したと見られる

日本等は核燃料サイクル可能な高速増殖炉が巧く行かずに

撤退して居ます。

完成された高速増殖炉向け燃料をロシアから輸入する様に

契約し核燃料サイクルを構築したと思われる

中國は東南アジア・アフリカ・南米に原発建設しサウジアラビア

と核開発協力の合意したと見られる

ロシアと中国が高濃縮ウランの供給で世界トップとなると中国は

高純度プラトニュムを年間300キロまで生成し核弾頭を年間

200発まで製造可能となるそうです。

益々核兵器使用の可能性がとなります

老朽原発高浜原発1号機再稼働する・運転開始48年経過国内最古の原子炉再稼働

関西電力は運転開始から48年経過の国内最古の高浜原発1号機の

原子炉を再稼働させた。

岸田政権が昨年原発の最大限活用を打ち出して初めての40年経過

の原発の再稼働となるが、是は将来高浜原発1号機は60年超え運転

の可能性が出て来ました。

因みに44年超えの関電美浜3号機の再稼働に続き２例目となる。

日本経済活性化を理由に、なし崩しに原発長期稼働が容認されて

行く様で怖いですね。

日銀金融政策で大規模緩和を修正・長期金利１％まで容認・日米金利格差が減り円高となるか

日銀は黒田前総裁が頑なに維持して来た大規模緩和、低金利

金融政策を新たに就任した植田総裁が大規模緩和修正の金融

政策を決定した。

長期金利の変動幅を上限１％まで引き上げを容認するとした。

植田総裁は為替市場を含む金融市場全体の変動を抑える事も

修正の目的だと説明した。

大規模金融緩和修正に伴い、日米金利差によるドル高、円安

が解消されるかは不透明で、逆に米国の利上げで円安となった

との事。

ただ円高になれば、日本経済に大きく影響し更なる悪化も

予想でき、また折角回復の兆しがある観光事業にも大きく

影響しそうです。

どっちに動いても日本に取り余りよい事は期待できない様

ですね。」

最低賃金全国平均１００２円過去最高４１円の引き上げ

厚労省審議会で検討されて居た最低賃金については全国平均

1002円、現行から41円過去最大引き上げ幅を決定した。

因みに最低賃金とはパート・アルバイト等非正規雇用を含む

全労働者に対し企業が最低限支払わねばならない時給です。

今回から目安額を都道府県を経済状況で、A・B・Cランク

に分け目安引き上げをランク別に41円・40円・39円とした。

因みにAランクは東京圏・愛知・大阪等6都府県

Bランクは北海道・福井・徳島・福岡等2８県

Cランクは青森・高知・長崎・沖縄等13県

ただし目安とし東京は70円引き下げ、大阪は21円引き下げと

なる。

審議では物価急騰等で労働者側は大幅引き上げを主張し一方

使用者側は引き上げには理解を示すが、経営状況を考べき

と主張した。

米国FRBはインフレ抑制優先で金利０・２５％再利上げ・金利22年振り高水準・ドル買い円売りに

米国FRBは差し迫ったインフレ抑制優先と判断し、0・25％の

再利上げに踏み切り、政策金利指標の55％、22年振り高水準に

なった。

高金利になると景気を冷やす効果があって下手をすると景気

後退する可能性が高いが、FRBは経済活動は緩やかに拡大して

居ると強気の判断で利上げに踏みきった様だ。

　

日本経済を考慮し仲々大規模金融緩和を捨てきれない日銀益々

日米の金利差は拡大しドル買い、円売りが活発化し益々円安が

進みそうです。

なお欧州中銀も物価高沈静化のため0・25％引き上げで4・25％

となる。