１億円以下の公共事業は地元発注か？

自民党公明党は中小建設業者の受注機会を増やすため予定価格が１億円以下の公共事業については、工事
現場所在地の都道府県に本店がある地元業者との契約に配意する法案を纏め今国会に提出する事とした。

夏に行われる参議院選への地域経済活性化の姿勢をアッピールするスタンドプレイの匂いがプンプン
しますね。

此で集票力のある地元建設業者を取り込み参院選での完全勝利を目指したい処ですが、どうも国会
日程が窮屈で、今国会での成立が見込み薄すの様です。

パフォーマンスだけは効力がありそうですね。

当初案では地元業者との契約を、義務つける事としたが、独禁法に抵触する恐れが有るので、努力義務に
変更した模様。

デフレ脱却のため、地域経済活性化が國の責務とし、工事現場所在に本社がある地元建設業者を優先的に
契約する、大手ゼネコン契約の大規模公共事業にも下請けに地元中小建設業者を使う様に推奨する。

資材も出来るだけ地元事業者から購入する様に努める事を求めました。

國の努力義務要求は、法律以上の効力を発揮するのでバカに出来ません。

因みに２０１３年度国家予算の内公共事業費は５兆３０００億円と、軽く国家防衛予算を超えましたね。

安倍首相日ロ平和条約締結まで漕ぎ着けられるか？

安倍首相がロシアを訪問しプーチン大統領と会談を行いました。

ロシアと言えば北方領土４島の返還交渉と思われて居ますがその前に我が国とロシア
はまだ日ロ平和協定が締結されず従って戦争状態にあると言う極めて特異な状況です。

此は両国の置かれた特異な関係で平和協定が結ばれない儘現在に至っています。

大戦後米ソ間は冷戦時代となり重い鉄のカーテンが降ろされ、連合国の管理下に置かれ
た日本はどうしょうもありません。

１９５１年連合国とのサンフランシスコ講和条約締結には当時ソ連国家は参加しません
でした。

その後冷戦時代は雪解けしたが、北方領土歯舞等４島は旧ソ連に占領されて、実効支配が
続き、それが障害になって平和条約は締結されない儘に今日に至りました。

ロシアは北方領土は固有の領土で講和条約で日本が放棄した千島列島に含まれて居るので
当然ロシアに帰属すると主張していますが、日本は択捉・国後・色丹・歯舞は日本の領土
と反論し即返還を迫って居ます。

ロシアと何回か話しあいが持たれました。

現在はロシアは、一番小さな歯舞と色丹を日本に返還するが、実効支配のままと全く虫の
良い条件を飲ませて決着を図ろうとしています。

ロシアは一番肝要な国後・エトロフは永久施設を作り永久に実効支配を続ける所存の様です。

今回森元首相が訪ロの折り、プーチン大統領と会談し、日ロ平和条約がないのは異常と述べて
平和条約締結と北方領土返還問題への話しあいの段取りを決めてきました。



現在はプーチン氏は実効支配継続のまま、歯舞・色丹の２島返還で、領土問題はなくなるので
引き分けの傷み分けと主張していますが、日本にとっては、それは屈辱の何物でもないので
決して呑めない条件です。

戦後７０年も経つと、幾ら其処が日本領だったと言っても相手にされないのが実情でしょう。

ロシアとしてももしプーチン大統領が下手な妥協をすれば国賊として排斥される危険性を含んで
居るので決断が下せません。

ただシベリア開発には日本の協力を仰ぎたいロシア、どこまで妥協出来るかが注目される。

下手をすれば日本は食い逃げされ、割りを喰う率が高いと見る向きが多い。


さてしたたかなロシア相手に安倍首相が何処まで渉り合えるか？

果たして、北方領土４島丸々返還を盛った、平和条約が締結出来るのか？

それは大変厳しそうですね。

各原発駆け込み再稼動申請準備か？

原子力規制委員会が策定した原発の新規基準は相当厳しいものですが７月１８日まで
施行されるので各原発は直ちに申請し早期稼働を目指す準備を始めました。

関西電力は、高浜３・４号機。
四国電力は、伊方原原発３号機。
九州電力は、川内原発１・２号機。

何れも再稼働を７月に申請する準備を始めたとの事です。

各電力会社には内部事情があってこれ以上原発稼働停止する訳には行かなくなった様で
一斉に再稼動申請に踏み切る準備を始めた模様。

今の安倍政権は前の民主党政権みたいに原発ゼロを目指し出来るだけ再稼動は認めない
と言う様なヤボは言わず安全基準に適合すれば再稼動は大いに認めますと理解を示して
居ります。

大企業にとっては大変有り難い方針ですが、地元住民や自治体にとっては厄介な事です。

原発再稼動で直接利益を得る立場の人達は、大変待ち遠しい事ですが近隣自治体や近隣
住民にとっては、大変危険な事と不安を感じる人達も居るのではないでしょうか。

審査が集中すれば、審査に時間が懸かり杜撰になる事はないか？
審査で安全性が確認されても、立地・周辺自治体の理解がとれるのか？

利害関係が入れ乱れる事が予想されて、満場一致とは到底無理で過半数可決となるが其れで
住民や自治体を納得させられるか？

交付金の積み上げ、札束でひっぱたいて無理強いさせる気か？

規制委員会の新規基準では、緊急時対策所整備等が要求されて居ますが、免震重要棟の建設
は間にあうのか？

色々の問題は未解決のまま各原発は再稼動に向けて準備を進め出したようですね。

これもデフレ脱却の「錦の御旗」があればこそですか？

メーディーは５月１日の筈ですが・・・

働く者の祭典メーディーは万国共通で５月１日と認識していましたが、日本では今年は
ゴールデンウイークの初めの日に連合主催の第８４回メーデー中央大会が代々木公園で
開催されました。

労働者の組合離れは世の流れ、中央大会には４万人が参加しました。

格差是正・雇用安定を目指し、安倍政権が目指す雇用改革に対して断固阻止特別決議
を致しました。

安倍首相の、日本の雇用体系を労働移動支援型に変えねばならないと言う趣旨に反対と
しましたものです

早く言えば終身雇用、年功序列賃金から、能力主義・職能型に変更し流動的雇用を
促進する雇用制度改革を牽制したものです。

政府はデフレ脱却のため、大胆な金融緩和・財政出動・成長政略を行い、経済の底上げ
で、経済活性化し雇用安定を図る事としています。

しかし連合は企業の内部留保で企業収益好転に役立つが、働くものには益がないと言う
考えで最低賃金引き上げを求めました。

また安倍政権が検討して居る生活保護基準引き下げにも貧困の連鎖が懸念されるので撤回
再考を併せて求める事としました。

しかし現在の状況では犬の遠吠えの感がありますね。

明日は日本にとって主権回復の日沖縄県民にとり屈辱の日

６１年前の明日、戦後７年目にサンフランシスコ講和条約が発効し日本国が戦後の
ＯＣＣＵＰＹ　ｊＡＰＡＮが主権国として認められた。

平成生まれの時代の人には想像も出来ない事ですが、我々が使う当時の紙幣には
必ずＯＣＣＵＰＹ　ｊＡＰＡＮが印刷されて居て非占領国だと言う事を嫌と言う
程味あわされものです。

それだけに日本国民にとっては大変記念すべき日です。

しかし同じ日本でありながら沖縄は米軍の戦略地であるため占領はそのまま続き
ました。

まさしくこの日本の主権回復の日は沖縄にとっては日本に見捨てられた屈辱の日
でしかない。

日本は沖縄を見捨て引き替えに平和を享受し、高成長経済に入り謳歌して居た。

沖縄は銃剣とブルドーザーと形容される様に先祖伝来の土地は奪われ沖縄の
大半は高い柵に囲まれた治外法権の区域になり日本人が間違って入り込めば
銃殺される危険すら有るアブナイ土地になりました。

此は今も続いて居て本当の日本の主権が今尚ないがしろにされて居るのは周知の
事実です。

沖縄が日本に復帰出来たのはこの講和条約発効後２０年後となります。

その間沖縄は米国としての扱いでオカネもドルで米国の政治や習慣が日常化
されそれは米国と変わらない生活を強いれて来ました。

それだけに沖縄復帰には大変期待が持てましたが、結果は同じで基地はそのまま
米兵が犯罪起こしても捕まえる事も出来ません。

それだけに米兵に何の理由もなく銃殺されたり兄弟が米軍車両にひき逃げあれても
お咎めなしでは、見捨てられた沖縄が何で主権回復の日を祝う事が出来ますか？

と言う気持ちも良く判ります。

日本は沖縄に基地を提供し米国の核の傘に入りどうにか國を維持すると言う情け
無い國に成り下がりました。

それでも明日は、一応非占領国から主権国として認められた事をまずは祝いましょう。

日銀物価２％アップ強腰なれど市場は懐疑的で動かず

黒田日銀総裁は２０１５年の早い時期に物価２％アップ達成可能とさらに大規模金融緩和
を行うことを表明しました。

そのため１３年度・１４年度の物価見通しを大幅上方修正し物価上昇目標達成を２年後と
する道筋を明示しました。

この強行策とも云える強腰は何が何でも早期デフレ脱却が使命となった黒田総裁にとっては
後に退けない大きな賭でもある様です。

ただ円高・株安で順風満帆と見えて居た輸出で、海外経済に陰りが見え始め先行きがどうも
アヤシクなりそうです。

黒田総裁は我が国の成長戦略と、財政健全化を着実に実行する様に重ねて政府に要請した。

現在世の中に流れて居るおカネの量を２倍に増やす様に金融緩和策を行う。
金利低下や景気刺激の効果を見極める。

このため消費者物価指数を１３年度４月に０・７％修正し１４年度１・４％に１５年度は
１・９％で前年比でほぼ２倍達成と予測した。

しかし此に対して市場側は厳しい反応です。

物価上昇率２％アップは大変高いハードルで、経済成長率が高まって供給力を超える投資や
消費需要謂わばバブルが必要であります。

一説では物価上昇２％実現には実質ＧＤＰが２年連続で３・２％成長しないとダメだと言う。
市場予測で両年で平均１・３％です。

此に対し日銀展望レポートでは１３年度実質ＧＤＰ成長を２・９％。１４年度１・４％に
１６年度１・６％に展望しています。

現実の市場予測とは相当ずれが見られるが、それでも２年連続３・２％の成長とは大きく
かけ離れています。

それに物価上昇も実質ＧＤＰも１４年度４月１５年度１０月の消費税引き上げを勘案しない
数値ですので余計その真実味が危ぶまれますね。

アベノミクスが巧く行き、デフレ脱却の間近の夢を国民に抱かせて居るが現実はそんな
甘いものでは無い様だ。

ＧＤＰの成長は鈍く、賃金は上がる気配がないが、確実に円安で物価上昇して庶民の生活
は一段と厳しくなって来ています。

金融緩和でおカネを豊富に供給してもそれが国内に居着かず、新興国への投機マネーと
なれば、それは富裕層や投機集団への奉仕になる可能性も無きにしもあらずです。

日銀は大変大きな賭に出た訳ですが、大丈夫なのか少し心配ですね。

老朽化する我が國の高速道路をどうするか？

高度経済発展当時急増された我が國の高速道路も長いのでは５０年を経過する様に
なって来ました。

高速道路のコンクリート片が剥がれ落下したとか、橋梁が錆びて腐食が見つかった
とか言ったニュースが度々報道される事が多くなりました。

其処で東日本・中日本・西日本の３高速道路会社が、橋の架け替え・トンネル大規模
改修等の老朽化対策で今後１００年間に５兆４０００億円から１０兆６０００億円が
必要と試算した事を公表しました。

１００年間とは言え、我が国の防衛費１年分から２倍の巨額な補修費が必要とは少し
オドロキです。

最大の場合は３道路会社の料金収入の７年分に当たると聞いて、なお吃驚です。

此に首都高速・阪神高速・本州四国連絡高速を含めると更に巨額な財源が必要との事。

今回３道路会社の２０１１年度の収支は次の通りです。

東日本高速道路会社　料金収入３５０５億円。管理費１７７５億円。差額１７３０億円。
中日本高速道路会社　料金収入３３８０億円。管理費１３８７億円。差額１９９３億円。
西日本高速道路会社　料金収入３８４８億円。管理費１７１１億円。差額２１３７億円。

意外と東京等の中日本高速の収益は小さい事。其れに較べて、西日本は管理費は高いが
その分利益が多い事が判りますね。
東日本は管理費が利益を上回って居る事も見えてきますね。

政府としてはこの３高速道路会社の利益を借金返済に充てて５０年には無料化の予定
でしたが、此だけの補修費が必要となれば２０５０年の無料化は先に延ばされる公算が
大きくなって来ました。

現在諸外国での高速道路は無料が常識化して居るが、我が国の高い高速道路通行料は
まだまだ続きそうですね。

因みに試算された３会社の補修費補修費内訳は次の通りです。

橋１万７千箇所が架け替え・改修が必要で４兆４千億円。
のり面・盛り土等土木構造物に７千億円。
トンネル改修費が３千億円。総計５兆４千億円です。

３高速会社の総延長は８７００キロになりその４割が開通後３０年経過だそうです。

憲法改正９６条問題動き出すのか？

平成１９年第一次安倍政権当時「憲法改正国民投票法」が難産の末成立しました。

しかし成立後両院の扱いは憲法改正問題はタブー視され、無視されて開店休業状態でした。
一応憲法改正を審議する憲法審査会は、両院とも平成２２年立ち上げては居るが委員選任
もなく全く動いては居ません。

そもそもこの憲法改正国民投票法なる法律は、憲法９６条で規定された憲法改正手続き条項
を国民投票にかける方法を定める法律です。

憲法９６条には憲法改正は３分の２以上の国会議員の賛成で決議され、此を国民に提案して
国民投票にかけ過半数の賛成を得て憲法改正を行うとなって居ます。

処が我が国には国民投票と言う法律はありません。

其処で憲法改正に限る国民投票法と言う法律を作った訳です。

其処には憲法改正の手続きや流れが定めてあります。

憲法改正の発議は衆院で１００名以上、参院で５０名以上の賛成者で国会に憲法改正法案を
提出する事が出来る事。

両院はそれぞれ憲法改正の手続き等審議する憲法審査会を立ち上げ委員を期限までに選任する。

国会議員３分の２の賛成が有れば此を国民に提案し国民投票にかける。

大体その様な趣旨の法案と思われます。

問題は投票者の年齢で１８歳以上とするが、国政選挙の投票権が２０歳となって居るのでこの
参政権を１８歳以上に改正し速やかに対応すると定めた点です。

１８歳で成人と認める事は社会的には適合して居て何れはそうすべきと思われますが、現在其れ
を断行するには相当の軋轢が出て来ると思われます。

また現在問題になって居る成年被後見人も投票権を有し、在外邦人にも投票権を認めて居る事、
謂わば公民権停止の人も投票出来る様になって居る点。
最低投票制を設けて無い点。

等々大変問題の多い憲法改正国民投票法です。

今回はこの憲法改正国民投票法の問題でなく、憲法改正手続きの憲法９６条をまず改正しようと
言うのが問題になって居ます。

まず両院の３分の２の賛成で憲法改正案決議出来るを、過半数の賛成と緩和を狙って居る事。

この推進派は自民党で日本維新の会・みんなの党が後押しする。

反対は言わずと知れた共産党であり社民党です。

現在民主党は、反対派が多数を占めては居るが、賛成派も結構居て分かれて居ると言う状態です。

此に対して自民党と連立を組む公明党は憲法改正には消極的でむしろ反対の立場をとる。

自民党内でも消極派が居るが安倍首相は参院選でも堂々と改憲を掲げて戦うと強腰です。

現在は憲法改正の手続き法の攻防ですがその先には、憲法９条改正、不戦の誓いの反古化を
狙って居ると云う憶測が生まれて来ます。

日本の憲法が現在の日本にあって居るとは到底思えませんが、さればと言って一挙に改正も
また躊躇されると言うのが大半の国民の本音では・・・・

アベノミクスのヒズミが早くも発生か？

安倍政権は何時までも続くデフレから早急に脱却するための経済政策を打ちだした。

其れがアベノミクスと言う経済政策です。

アベノミクスには三本の矢に喩えられて説明されて居ます。

まず一本目の矢は、日銀の大胆な金融緩和で多量の資金の供給を行う。
次の矢が財政出動で巨額な公共事業等を行い経済活性化と雇用の確保。
最後の矢が民間企業を巻き込んで経済成長戦略を実行する事です。

日銀の大胆な金融緩和は日銀総裁交代と同時に行われ此までの日銀金融政策を覆し
後先考えない、大きな賭に出ました。

此が的中し期待感で忽ち円安・株高に転じ経済界はホクホクです。

次の財政出動は２０１２年度補正予算と連動し１３年度国家予算は１００億円を
超すものとなりました。

防災・予災主点に大きな公共事業に予算が割かれ、５月中には、予算案が可決し
執行される目途がたった。

今年は紛争の的になった債券発行特例法の厄介にならず予算の執行が出来る様に
なり安倍政権としては大助かりです。

そして最後の矢の経済成長戦略も民間企業の協力で６月から動き出す公算が高く
りなり、順風満帆の感があります。

処が早くもアベノミクスのヒズミが発生し出した。

まず円安は輸入に頼る外国資源材料の高騰に影響を及ぼして来ました。

特にガソリン等燃料価格高騰に出て来ました。

其れは電気代値上げとなり電気を使う製造業を直撃あらゆる製造費に影響を与え
始めた。

燃料費高騰は漁業者にも重い負担を強い高い油代で出漁出来ない様な状態となった。
水産庁も見過ごす事が出来ず原油価格が基準額を上回ったら差額を穴埋めする基金を
拡充する事を検討するとか。

しかしこれも焼き石に水と思われます。

円安・株高の恩恵を蒙っているのは大企業と富裕層です。

輸出が増え商売繁盛です。

富裕層は有り余るカネを借りて投機に手を出し益々儲かるばかりです。

折角カネを沢山放出しても、投機に流用されたら、実態経済に何の影響も及ぼさず
却って虚構経済へ集中し隔離が起きて来ます。

各国が恐れるのは先進国の金融緩和で余ったカネが新興国や後進国の投機に集中して
物価高騰バブルが起きかねない事です・

もう既にその徴候は起きて居る様だ。

円安・株高で得をするのは大企業と富裕層に間違いありません。

一方庶民は公共料金・食料品・衣料品等々物価高が押し寄せて来て肝心の所得の倍増
は夢のまた夢。

雇用についても政府が企業に支援金を出して拡大を煽りますがイマイチ企業の腰は
重く政府の言う様に仕事は増えません。

安倍政権が志すアベノミクスの悪い面ばかり出てきて此では効果が疑問視されますね。

大きく打って出た賭ですが、現在の処良いとも悪いとも言えません。

ただ庶民にとっては最悪の政策である事に間違いない様だ。

安倍首相靖国問題中・韓批判に対し脅しに屈せず強気の姿勢

安倍首相は麻生副総理等３閣僚靖国神社参拝を巡り中・韓の批判に対して、「我が閣僚は
どんな脅しにも屈しない」靖国参拝容認の強気の姿勢を明確にしました。

政府は当初閣僚の私的な行動として居たが、中・韓の反発が続き政府として具体的見解を
表明する必要が出て来たと判断し参拝容認を明確にしたものです。

もし許されるならまず真っ先に靖国参拝に駆けつけたい処ですが諸般の事情を考慮して
今回は供物奉納に留めた安倍首相としては忸怩たる思いでしょう。

事の善悪は別にして國のため戦没者の霊を尊崇する自由は万国共通である筈ですが、日本人
の中には戦争犯罪者と決めつけて、國のため命を捧げた人を貶しおとしめる人達が居ます。

日本叩きの絶好な事項とまず韓国が、そして中国が飛びつき靖国参拝を糾弾し始めた。

確かに戦争は起こしたくないと言う気持ちは誰でも持って居ます。

しかし現在の日本があるのは事の善悪は別にしてこれらの命を賭けて守って呉れた戦没者
あっての事を感謝するのは当然の事と思います。

各国も元首が過去の戦没者慰霊に参列するのが儀式として常識です。

米国ワシントンのアーリントン戦没者墓地・イギリスのロンドンの戦没者記念碑等の参拝
は各国元首の恒例行事として認知されて居ます。

処が日本では戦没者は肩身の狭い思いで、戦争犯罪者扱いです。

だから中国や韓国に良い様に付け入れられるです。

彼等は歴史認識が足りないと言うが、その言葉ソックリそのままお返ししたい気持ちです。

当時の世界情勢を全く理解せず、現在の考えで押し通すのは如何なものでしょう。

それにしても何時から日本人はこんな恩知らずの民族になったのでしょう。

もっと日本人の誇りを持って欲しいものです。