２００９年を振り返って

今年の最大の出来事は政権交代ではなかろうか。
歴史に残る圧倒的国民の支援で民主政権が誕生し、政治主導体制やムダの排除は
今の処上手く行って居る様に思えます。

たった４ケ月しか経ってないのに、衆院選前の自民党のゴタゴタは遥か過去の事の
様に思えて来ました。

民主党政権は国家戦略室や行政刷新会議或いは地方主権戦略会議と言う全く新しい
機関を創設し、また各府省には大臣・副大臣・政務官と言う三役を配し政務を司り
ました。

前政権の２次補正予算の一部凍結や八ツ場ダム等の凍結と言う荒技を繰り出して
ムダ削減の姿勢を強く国民にアッピールしました。

又民主党政権のマニフエストで膨れ上がった２０１０年度予算の概算要求を、
行政刷新会議が財務省と結託して業務仕分けと言う政治パフーマンスも演出して
国民を惹きつけました。

結局２０１０年度予算案は埋蔵金１０兆円を吐き出させて、９２兆円で帳尻を
あわせました。

５３・５兆円と言われて居た国債発行額も何とか約４４兆円と言う処で落ち着いた
様です。

順調な船出と思えた鳩山政権ですが、年末になり俄に暗雲が立ちこめて参りました。

内閣支持率は遂に５０%を割ると言う急落です。

これは鳩山首相の決断力や指導力不足が噂され、それに本人の偽装献金等の不祥
事件が大きく響いて居ます。

また一番の問題は沖縄普天間基地問題の年内解決が出来なかった事、未だに決断
出来ずモタモタし米政府とも気まずくなって居る事があります。

先日書き込みました、政府の成長戦略基本方針の決定は、産業界から鳩山政権は
成長戦略がないとの批判を受けて年内に急遽策定したものだそうです。

その２０２０年までの成長戦略の骨子が明らかにされました。
２０年度までのＧＤＰは名目３%。実質２%を上回る成長を目指す。
１９年度名目ＧＤＰの４７３兆円を約１・４倍増やし６５０兆円程度にする。

雇用創出で現在５%台の失業率を今後４年間で３%台まで引き下げる。
そして２０年までの雇用創出目標値を明示しました。

環境分野で１４０万人。健康分野で２８０万人。観光分野で５６万人を創出して、
この３部門で計１００兆円を超える新規需要を生み出させる。

「輝きのある日本」にするために「環境・エネルギィー」・「医療介護健康」・
「アジア」・「観光・地域活性化」・「科学・技術」・「雇用・人材」の６項目を
設置します。

今までの企業支援から雇用安定と個人消費拡大の家計中心の需要創設を目指すと
言う全く結構な構想です。

この基本方針を来年６月までに肉付けして実現に向けた工程表も作成し成長戦略を
決定する予定とか。

是には確かな財源に裏打ちされた緻密な政策が要求されます。
もしこれが単に「絵に描いた餅」で終われば民主政権の命運も尽きるのではないか
と思われます。

是非そうならない事を祈り今年の仕舞い納めとさせて頂きます。
どなたも良いお年を。

新成長戦略は正しい発想と言えるのか？

鳩山内閣は今朝の臨時閣議で２０２０年までに名目成長３%実質成長２%を上回る
成長達成し国内総生産は６５０兆円に持っていく新成長政策を決定しました。

また完全失業率を３%台にまで改善する様に努める事も併せて発表しました。

具体的には環境技術や介護健康市場で雇用や消費が伸びる事。住宅等の消費拡大が
望める事。アジア向け輸出の好調が見込まれ設備投資拡大が見込まれる事。　　　
決定された２０１０年度予算案の執行で消費拡大が可能で経済は必ず好転して、
景気の二番底は避けられると景気回復に自信を見せました。

また藤井財務相は過去の経済成長期の大規模公共事業投資や輸出偏重の政策から
脱却した新しい新経済成長戦略で「正しい発想」だと胸を張り自慢しました。

果たしてそうなのか？どうも疑問符が付く気がしてなりません。

折から今日は東京証券取引所の大納会です。
昨日の株価より９１円６２銭のマイナス１０５４６円４４銭で引けました。
今年当初１万円台を割って居た株価は久し振り１９%上向きで終わりました。
しかし昨年秋のリーマンショツク時の１万２０００円台回復は叶いませんでした。

今年３月は円高等で７０５４．９８円の最低を記録しましたが、麻生政権のテコ
入れ等で１万円台を回復しました。

しかしその後ドバイショックや円高特に円は８４・８６円と言う記録的円高を記録
しました。

又１万円を挟んだ鬩ぎ合いになりました。

日銀の新たな金融政策が効を奏しどうにかまた１万円台を回復し１０５４６・４４
円で大納会を締めくくりました。

日本はデフレ傾向で物価が下がり雇用悪化が進行して世界の国々に比べ経済回復
は鈍く、適切な経済政策が望まれますが今回の新成長戦略は年末に慌てて作成
された急造の政策の様に思えてなりません。。

次世代戦闘機Ｆ３５開発参加か？

日米政府が米英を中心に国際開発中の次期戦闘機Ｆ３５の開発に参加を検討して
居る事が判明しました。

日本にはご存じの武器輸出三原則がありますが、これまで時の政府で都合の良い
様に曲げられて運用されて来ました。

今回も航空自衛隊向け製品に関与する事を限定し武器輸出三原則抵触回避出来ると
観ての検討開始と思われます。

日本は次期主力戦闘機ＦＸに米国のラプターＦ２２の導入を強く希望して居ましたが、
オバマ政権による国防予算削減で急遽生産停止が決まりました。

幾ら史上最高の性能を有するステルス機能を持つとはいえ１機当たり２億ドルも　
する戦闘機の製造は現在の世界状況で必要かと言う疑問でもあった。

日本は中国の軍備強化を念頭に是非この次期戦闘機導入に動いたが、米国の機密
保持で国外輸出禁止等があり殆ど望はなかった様です。

もっとも仮に輸入されても性能が可成り落とされた日本仕様で価格も３億ドルと　
言う割高を覚悟しなければなりませんでした。

１機当たり３００億円と言う次期戦闘機を今の財源逼迫の折出せるかと言う問題も
有ります。

例えば３０機導入すれば９０００億円と言う巨額な財源が必要です。
５兆円足らずの防衛費からどうして捻出が出来ますか？

今回開発参加が検討されて居るＦ３５は、単発単座のステルス性能を備えるもので、
マルチロール機の総合打撃戦闘機ＪＳＦと言われる第５世代ジェット戦闘機と
も言われます。

米英が開発の中心で、英国が開発費の１０%を出し性能の決定的発言力を持ちます。
次ぎに５%出資の伊。オランダが限定的発言を持ちます。
そして１～２%出資の豪州。デンマーク。トルコ。ノールウエイが開発資料に対
するアクセス権を持ちます。

最後に５０００ドル拠出のイスラエル。シンガポールは優先顧客権を有します。

今回日本に開発参加を求めて来た裏には、Ｆ３５搭載のエンジン開発費が米国議会
で否決されそうで開発費超過分の補填が目的の一つと噂されます。

このステルスＦ３５次期戦闘機は様々な用途を考え開発されて居ます。

通常離着型。艦載機型。短距離・垂直離着型の三種類が準備されて居ます。

日本は第５次ＦＸ選定の問題が差し迫って居ます。

この国内生産の可能性ゼロのただ供与だけのＦ３５に武器輸出三原則を曲げてまで
開発参加すべきか？

日本がどれだけの開発費負担になるか判らないが、せいぜい豪州並みの開発資料の
アクセス権が関の山で、場合によるとシンガポール等の優先顧客権すらアヤシイ
のではないかと思えてなりません。

しかし日本仕様の部品開発等で早急の決断が突き付けられて、今後の国防問題を　
絡めどうするか即断が迫れて居る。

それより国産ライセンスＯＫの欧州産のＦ－１５ＳＥサイレントイーグの検討の
方が得策の様に思えてなりません。

いずれ自前の戦闘機開発が検討される段階になって来ると思いますが、それは未だ
先の先の事です。

１票の格差

今年の衆院選で１票の格差が最大２・３０倍になったと大阪９区の選挙無効を求
めた訴訟の判決が大阪高裁で出されました。

それによると格差が２倍を超える選挙は憲法違反と判断されるが、選挙無効の請求
は棄却しました。

法の下の平等を定めた憲法第１４条違反かどうか、１票の格差について今まで
訴訟が度々起こされ争われて来ました。

かって裁判所は１票の格差が５・１３有っても合憲と判断した時期もありました。

その後は、４・９９倍とか４・４４倍は明らかに違憲と判断する様になったが、　
依然として３・９４倍や３・１８倍については違憲状態と判断して、それ以下
の２・９２倍とか２・８３倍は合憲の判断を下して居ました。

今回１票の格差２・３０倍に対し違憲判決を出した事は平等な１票を厳格適用した
判決として特記されるべきものと思われます。

１票の格差とは、議員一人当たりの有権者数が選挙区毎に異なるため生じる格差の
事で、全国の最大値を最小値で割った値が最大格差となります。

ちなみに日本３００の小選挙区で最大の有権者を抱えて居るのは東京６区です。
凡そ４７万人に一人の議員を選出するので１票の重さは全国一低い事になります。

処が全国一有権者の少ない選挙区の一つに徳島１区があるそうです。
ここは有権者が２１万人余りで１票の格差は４・４６倍位にあります。

この１票当たりの格差については法律の専門家が喧々囂々と討論を戦わせて
居られるので我々シロウトの出る幕はありませんが、同じ１票を投じてもその
重さに格差があると言う不条理にはどうも納得出来ないものが有ります。

問題は、時の政治家達が自分達に都合の良い選挙態勢を作り上げた事にあります。
本来国民の声をどうすれば一番有効に反映出来るかと言う事を最重点に考えるべき
処を、どうすれば自分達の政党に有利な選挙が出来るかにすり替えてしまった処に
あると思えてなりません。

勿論１票の格差についても、議論するのはナンセンスと言う意見もあります。

幾ら沢山の有権者の負託を受けて当選しても全然働きのない議員も居れば、少ない
有権者の負託を受けながらも国を動かす様な大政治家も居ます。

議会に選出されれば、有権者が多い当選議員が２倍の発言力を持つ訳ではなく、　
誰も皆同じです。

働かない議員を同じ選挙区から２名選出してもそれはムダの事の様に思えます。

しかし１票の格差は無い事が望ましい事です。

ただその根本には議員定数問題や、選挙区の問題があります。

只でさえ議員お手盛りの議員手当や国会議員数削減問題が取り沙汰されて居る
現況では議員増員等もっての他です。

また是は道州制導入の問題とも深く関わり有って居ます。
地方主権や府県体制の見直し等、日本国の政治の根本に係わる問題に関連して居て
おいそれと選挙制度の見直しは出来そうにありません。

従って暫くはこの１票当たり２倍の格差も我慢せねばならないのでしょう。

民主党政権も消費税検討か？

どうか年内に２０１０年度予算案が出来上がり鳩山政権はホッートして居る様です。

マニフエストでアレモコレモと盛り込んだ概算要求は９５兆円に膨れあがり、国債
発行も５３・５兆と言うとんでも無い概算要求になりました。

一部マニフエストを先延ばし等してどうにか念願の９２兆円余に圧縮して国債発行
も４４兆円余に抑える事が出来ました。

ただ今回は公益法人の貯めて居た基金等を１０兆円吐き出させて、どうにか帳尻を
合わせる事が出来ましたが、一時延期したマニフエスト実現のためには確実な財源
確保が先決問題です。

特に民主党政権の目玉であるこども手当が満額支給となる２３年以降財源は
どうするか未だ目途が立っていません。

ここに至って民主党が４年間は自ら封印した消費税率アップの問題について、先日
仙谷行政刷新会議担当相が消費税引き上げについて言及した事は注目に値すると
思われます。

仙谷担当相は今から消費税引き上げについて討議を始め、４年後か３年後の次期　
衆院選挙で、お願いすべき事はお願いし、国民に信を問う立場でないと、今後の
日本国の財政は持たないと言う趣旨の発言でした。

もっともな事です。来年度の収入は初めて税収を上回る国債発行高となりました。
これ以上国債発行が続けば、世界的にも日本の国債の信用は下落し、相手
にされなくなります。

国内的にも日本の金融界も限度に来て、特に全面的引き受け手の郵政関係も、一歩
間違うと破綻の危険すら噂され出しました。

何よりも、国家予算の中で国債償還や利子支払い等、国債費の占める割合が
大きなウエイトとなりつつあります。

今回は幸いにも低金利が続く事を予測して国債償還等の借金返済を先延ばしして
国債費を抑える事が出来ました。

いずれこのままで行けば財政破綻は時間の問題となります。

只今の処国民が有する１０００兆円と言う預貯金や世界に誇るスバラシイ技術力が
担保になって居ると思われます。

消費税引き上げは何れ行われなければ不可ないと言う事は国民の大半は判って居る
のですが、いざとなれば政権の一つや二つは吹き飛ばす抵抗があります。

かって消費税引き上げを選挙で問うたばかりに吹き飛んだ竹下内閣の先例があります。

その後の内閣が消費税引き上げについて及び腰になるのも判りますが、何時までも
逃げてばかり居られない状況に追い詰められてきました。

果たして其処まで肝を据えて民主党政権は取りかかる気があるのか？
景気優先を理由に国民も此処いらで逃げてばかり居られない事を、覚悟する時期
になった様です。

確かにまだまだムダが多すぎ事は承知して居ますが、それをドウコウして収まる
段階でない事をハッキリ認識するべきではなかろうか？

内閣支持率急落か？

国民の絶大な支持のもと行われた政権交代当時鳩山政権の内閣支持率は、歴代３位
の７２・４%と言う高支持率でした。

処が、先日行われ共同通信社の全国電話世論調査によると、鳩山内閣支持率は　　
４７・２%であると発表されました。

これは他のメディアが行った世論調査も大体同じ様な結果を発表して居ます。

是は普天間基地移転を巡る先送りや、予算や国債発行・暫定税率問題では国民との
公約であるマニフエスト違反等と騒がれた事。
鳩山首相の決断先送りのモタモタ感が大きく関係しています。
また、鳩山首相自体の偽装献金問題等で大きく失点を重ね内閣支持率は急落したと
見られます。

他にも閣内不統一や小沢体制強化で急に鳩山首相の影が薄くなって来た事等も関連
し世間の厳しい判定なったと思われます。

急落の最大の要因は偽装献金や政治資金規正法違反等で説明責任を果たしてないと
言う声が高く、実に７６・１%もの人達が納得出来ないと回答しています。

またマニフエスト違反の一つと言われる暫定税率が形を変えて維持される事に対しては
３８・１%がある程度評価すると理解を示して居ます。

普天間基地移転の先送りに対しては、評価しないと、余り評価しないを併せて、　
６７・９%となり絶対的でない微妙な判定とされます。

また移設先についても国外移設は４１・０%とこれまた微妙な判定です。

今後の鳩山首相に対しては説明責任を果たし改善策を講じ首相続投が６４・３%も
あって今なお人気は続いて居る様です。

世論調査は所詮、一部のマスコミに踊らされた衆愚の言い分だと兎角軽く見られ
がちですが、案外的を射て居たりするものです。

鳩山政権は年を開けると早速初めての通常国会が待ち構えて居ます。

そこで国民生活を左右する２０１０年度予算案等が審議されます。

一日も早く国民が明るい生活が送れる様な世の中にして欲しいものです。

消費物価１・７%下落・失業率５・２%に悪化

昨日、鳩山首相は初めての２０１０年度予算案を「命を守る予算」だと大きく胸を
張って発表しました。

当初概算要求では９５兆円国債発行額も５３・５兆と言うとてつもない赤字まみれの
拡大予算で、どうなる事かと先行きが危ぶまれたが、どうやら収まる所に収まり、
まずは一安心です。

だが年末の時節柄、取り巻く情勢は益々厳しくなって来て居ます。
０９年度補正予算と併せ１００兆円以上の国の予算を投入しているが、一向に景気
や雇用状況は好転しないで益々悪化の一途を辿って居る様に思えてなりません。

今の処エコーポイント等対策が効いて、どうにかホソボソと命だけは繋いで居る様
な状況と言える。

総務省が発表した１１月の全国消費者物価指数は９９・９で昨年１１月比にすると
１・７%低下し９ケ月連続で「デフレ」が確実に進行して居るのが判る。

消費者物価指数に深く関わる雇用環境は、１１月の完全失業率で前月より更に　
０・１ポイント悪化し５・２%となり欧米並みの失業率に到達すのも間近ではない
かと思われる様な状況です。

企業が円高デフレを警戒し、人員抑制シフトに走り、更に売り上げ低迷を招き、　
デフレスパイラルの罠に落ちかかって居ます。

失業者数は３３１万人と確実に毎月増加して居ます。

物が売れないと更なる商品価格の値下げ競争になります。
薄型テレビで３５%値下がり、生鮮食品を除き食品も１・２%他にも外食関係や、
家事用消耗品や衣料関係も相対的に値引き合戦で値下がりの傾向にあるとの事。

値下げ競争は消費者にとっては有りがたい事で歓迎すべき事ですが、商売人には、
タコが自分の足を食べる事と同じで、生き延びるための厳しい選択です。

この値下げ競争は一時的販売増に繋がるかもし知れないが、先食いの状況で後は
どうなるのか全く先の見えない綱渡りの販売競争です。

この暗い先行きに対し、政府は２０１０年度経済見通しを発表しました。
まず２０１０年度のＧＤＰ成長率を物価変動を除いた実質で前年度比で１・４%。
名目で０・４%としました。

名目が実質を下回るデフレ傾向は暫く続くが、完全失業率は５・３%で高止まり
するのではないかと予想しました。

また世界経済回復を背景に輸出は８・３%増。企業の生産回復で設備投資３・１%
増。２０１０年度予算に盛り込まれたマニフエスト主要政策や追加経済対策の効果
で個人消費も伸び来年半ばには景気が自立的に回復するであろうと予想しました。

ちなみに１０年度主要政策のＧＤＰ押し上げ効果は、こども手当０・２%でこの中
７割は消費に回ると予想しました。
農業戸別所得補償は０・１%と試算しました。

また追加経済対策の１０年度分ＧＤＰ押し上げ効果は０・６%と試算しました。

これらの予測は希望的観測を加味した楽観的予測と言えない事でもないが、僅か
ばかり希望の光が見えて来た様にも感じられます。

２０１０年度予算案今日にも決定か？

年内成立が懸念された２０１０年度予算案の概要がどうやら固まり今日中にでも
決定の運びになったとの事です。

先日は亀井金融相が埋蔵金拠出の件でどうしても１５兆円不足するが、出し渋って
居るのは反鳩山政権を宣言したのと同じそんな財務省主計局長のクビ等切ってしま
えと本気で怒りだしどうやら１０兆円を越える埋蔵金の拠出に動きだした。

予算規模は当初予定して居た９２兆円台に縮減出来たとの事。

政策経費となる一般歳出は５３兆円台に抑え、国債費は低金利が続くとみて償還等
１兆４千億円程減額の２０兆５千億円として、借金返済を先送りしました。

歳入面では税収は３７兆円台と見た、また新規国債発行は約４４兆円の足かせが
填められて居ます。

公益法人に蓄積された基金の国庫返納等で、１０兆円以上の税外収入を見込み
帳尻を合わせた様です。

国民との約束事マニフエストも大分後退させました。
高速道路無料化も大幅に圧縮して延期、子供手当も現行の児童手当と併行させて
国庫全面負担を減らしました。

その分も含め１兆７千億円程度地方自治体の財源分担が増え一段と地方自治体は
財政が厳しくなりそうです。

今回初めての試みに行政刷新会議が行った業務仕分けの削減効果は６７７０億円
との事です。
これは額の問題よりこれだけ予算編成にメスが入れられたと言う点を評価したい。

歳出の面では０９年度予算に比べ公共事業費が１兆数千億円の減で５兆円台です。

逆に社会保障費は厚労省関係分だけでも２兆円増で２８兆円になりました。
コンクリートから人への政策転換ではあるが、反面景気や雇用対策はどうなんだ　
との声も聞こえて来そうです。

また鳩山首相は地方対策に配意し地域活性化対策等に１兆円を上積みを指示しました。

地方自治体のクビ根っこを握る地方交付税交付金は一般会計の出の部分で９千億円
増の１７兆４８億円としました。

これに伴い入りの部分の交付税配分額は１６兆８９００億円と少しばかり増加した。
しかしより以上の地方自治体の財源負担が増え一段と厳しさが増してきます。

今回の予算が成立すると税制改正大綱の決定に伴い国民は可成りの増税を強
いられる事になりそうです。

愛煙家はタバコ税の増税を控え頭の痛い問題が、またこども手当の新設は良いが　
反面、扶養控除や配偶者控除、保険控除の廃止等が続き益々増税が続きそうです。

診療報酬１０年振り改定さる

鳩山政権はこども手当の財源をめぐり実に上手い手を考え出しました。
現在児童手当を受給して居る１２才以下の児童については、一人当たり１万３千円
として現行の児童手当として維持する。
その財源は是まで通り地方自治体が６１００億円負担し、企業が１４５０億円を
負担その後の不足分は国が負担する。

１５才以内については全額国が負担すると言う、姑息な手で切り抜けました。
是については、地方から早速反発が挙がりました。
社民党と国民新党は飽くまで地方分担回避の追加策を要求して居ます。

そして社民党と国民新党は先日長妻厚労相が発表した診療報酬の更なる上積みを要求しました。

この診療報酬引き上げについて少し考えてみたいと思います。

日本の医療制度の崩壊は行き当たりバッタリの医師育成政策や新医師臨床研修制度
で医師不足が起き過重労働がまた医師不足に拍車をかけて始まりました。

それと国の財源不足による国の補助の削減、一番応えたのが診療報酬の極端な、
切り下げでした。

診療報酬は国が医師や看護婦の診療に際し技術料を、薬剤師には調剤技術料を　　
また、使用される薬剤の薬剤費や、使用された医療機器や、材料或いは検査費用等
全てが点数に換算され１点１０円で医療費が支払われます。

診療報酬はこの単価を何点にするかの問題です。
今回は今までマイナス判定だったのが、１０年ぶり０・１９%増と切り上げました。

是で医師の技術料等が５７００億円分増額された事になります。
又入院についても４４００億円が国庫負担増になり、そのうち４０００億円は救急
医療や産科・小児科の入院初期に充てられ希望が見えて来ました。

ただ日本の薬剤は欧米に比べて１・５倍～３倍も高くその分大手製薬企業が大儲け
して居る勘定になります。

また高齢者等の応分の費用負担で、医療費の削減やムダな薬の乱発等随分減少した様です。

しかし今回の診療報酬のの引き上げは国民にそれ相当の負担増になってきます。
何でも保険料の負担は年収３７４万円の標準サラリーマンで年間２８５円保険料が
増える勘定になると言う。

外来診療の負担も可成りの負担増になると言う計算です。

保険料の値上げと、医療費の負担増で日本の医療崩壊を支えて行こうと言う事、
ですかね。

鳩山政権１００日を迎え

鳩山首相は、クリスマスイブの今日で就任１００日を迎えます。

アメリカでは大統領就任後１００日間は、ハネムーン期間として議会やメディアも
比較的に好意を持って歓迎しますが、鳩山政権にとってはこの１００日間は将に
地獄の試練ではなかったろうか？

政権交代を受け、まず手がけたのは「戦後行政の大掃除」です。
官僚を政治から排除し大臣や政務三役が政治の主導権を握り、政府への政策一元化
を図る事としました。

次ぎにムダの徹底的排除、ダム公共事業凍結等を行い、民主党選挙公約の完全実行
を宣言しました。

予算編成は是までの族議員の密議による決定を、公開にし予算編成過程の透明化
のため業務仕分けと言う政治パフォーマンスを行い国民を惹きつけました。

処がどちらかと言えば「棚ボタ」的急造内閣です。
閣僚は実績を焦り、テンデンバラバラ、閣内不統一の誹りは免れない状況です。

おまけに優柔不断の総理大臣、「皆様の思いを理解し、最後は私が決断します」と
全て先延ばしで政局は益々混迷を深めてしまいました。

予算編成一つを取っても、省益優先の原理は今尚健在で１０年度予算の概算要求は
９５兆円を軽く越え財源不足でマニフエストの完全履行は困難になり、一歩後退し
又一歩後退とズルズル後退の状況です。

また鳩山政権は議会運営のためにはどうしても国民新党や社民党と連立を組
まねばなりませんでした。
それがまた鳩山政権のネックの一つになってしまいました。

何にでも首を突っ込んでかき回す亀井国民新党党首や、理想論に徹し連立解消の
手札をちらつかせ民主党政権を脅す、福島社民党党首。これでは遣りずらい事です。

おまけに党務に専念して、政府には口だしせぬと言って居た小沢幹事長が余りの
不甲斐なさに、積極的に権力を集中して、鳩山政権に無言の圧力を掛け始
めました。

また外に対しても、普天間基地移転に伴う米政府とのギクシャク振りや、
「ＣＯＰ１５」に見られた様な日本の存在感が薄くなって来た事。
いまやＣＯ２の２５%削減等誰も考えてない存在にさえなりました。

鳩山政権は大変な「内憂外患」を抱え今後どの様に我が国を導いて行く積もりなのか、
何か行き当たりバッタリで、どうも理念が見えにくい事が気がかりです。

初めての政権ですので、気長に見守る事も大事かとも思えます。