ユーロ安とうとう１００円割れも

この所欧州財政危機等の要因でユーロの通貨価値が下落しとうとう円に対し一時
９９円９７銭と言う１０年振りの１００円台を切りました。

先に対ドルに対し７６円台を割るかと思われる歴史的円高を記録しましたが、是は
投機筋の思惑で一時資金の逃避の手段として円が選ばれただけで円高要因があった
訳ではありません。

円が投機の道具として扱われては日本の経済は堪ったものではない。

お陰で株安が続き昨日の東証の大納会では２９年振りの安値を記録した。

昭和５７年の大納会の８０１６円６７銭につぐ安値で８４５５円３５銭でした。

是はユーロ危機。米国財政危機。中国等新興国経済先行き不安。朝鮮半島情勢の緊迫化
等に加えて国内的に政界の不安要因増加で市場を取り巻く好材料がない事によるものと
推定されます。

一番恐れられて居るのが、欧州発の世界恐慌が起きるのではないかと言う事です。

その根底にあるのが欧州各国の財政危機国に対する支援体制です。

現在欧州では、ドイツ主導の財政規制強化を進めて居ます。

是が進めば債務国の経済がガタガタになり欧州危機は来年前半に破局を迎える可能性が
出て来ました。

其れが米国に波及し米国も金融危機に直面すると言う事態も考えられます。

当然中国インド等新興国に投資されて居る大量の資金流出が起きて前の東南アジアの
金融危機の再来となり新興国経済もオカシクなる可能性が出てきました。

日本もまたどの国より影響が大きく及ぼして来る可能性があります。

日本は大震災から立ち直れない処に欧州発の世界恐慌が押し寄せて来たら一体どうなる
のだろうか？

それは神のみぞ知るかもね・・・

今年は暗い話しで終わったが、来年こそは明るい話題で賑ぎあう年であって欲しいですね。

野田首相執念で消費増税政府案決定する

年内に消費増税の合意を得て社会保障と税一体改革大綱素案に纏める事を
明言した野田首相でしたが、党内の状況は厳しくとうとう、消費税増税に
反対する９名の衆院議員が離党して新党結成を宣言しました。

インドから帰国したばかりの野田首相は民主党税制・社会保障と税一体
改革両調査会合同会議総会で、消費税増税は避けて通れない先決議題で
ある事を強調し協力の理解を求めた。

民主党は反対派に配意して実施期日を半年遅らした案で協力を求めた。

それでも反対派の抵抗は激しくどうにか消費税増税案を押し切った格好
になりました。

これで政府は社会保障と税一体改革の関係５閣僚会合を開き、消費税率
を２０１４年４月に８％に引き上げ、更に２０１５年１０月に１０％に
２段階で引き上げる一体改革大綱素案の政府案を決定しました。

同時に富裕層限定の所得税の最高税率引き上げと、低所得者にも国民健康
保険料軽減等を盛り込んで格差是正の姿勢を強調しました。

これで来年１月に与党の社会保障改革本部で一体改革大綱素案を正式
決定する道筋が出来ました。

後は３月末までに消費税増税の関連法案を国会に提出する方針だとか。

一応消費税増税の道筋は確定した様ですが、肝心の野田政権が其れまで保つか？

現在の厳しい政界の状況からは決して楽観出来ないのではないかと思えてならぬ。

今日は東証の大納会です

今日は今年1年間の東証の納め会「大納会の日」です。

今年の初めは順調な滑り出しで前方に灯りが見え出したと株も1万円台を回復して
１万８００円をつけました。

処は未曾有宇の東日本大震災が起き何故か円高で株は急落してしまいました。
その後原発事故と続き二度と1万円台を超える事はありませんでした。

それに米国の経済先行き不安や欧州財政危機は益々深刻化して今や世界恐慌の
恐れさえ懸念されています。

現在ドルに対して円高であると同時にユーロに対してまで円高が進んで居ます。
１ユーロが１００円チョットと言う信じられない状況になって参りました。

１ユーロは１６０円台と言う時代もあったがその後１２０～１３０円台が今や
見る影もなく１００円台にまで下落しました。

またユーロは対ドルに対してもユーロ安ですっかりユーロの価値が下落してし
まいました。

円は今の処ドルに対して７７円台を上下して居ますがこれも矢張り円高です。

欧州はギリシア・イタリア・スペイン等の財政危機に始まってその救済支援策
が巧く行かず、ユーロの指導国内でもドイツやフランス等で意見の対立が見られ
国債ランクずけの順番等も対立の争点になって居るとか。

このままでは欧州の何処かの國で債務不履行と言う事態も考えられます。

そうなると世界恐慌は間違いなく引き起こされて来ます。

経済の底が浅い我が国には諸に罹る恐れがあります。

あのリーマンショクの際もどの國より深刻な問題が起きて未だに立ち直れないで
居ます。

史上最大の円高を記録し株は仲々１万円台回復に至りません。

今や欧州の財政危機は対岸の火事として見過ごせない事になって来た。

もっと日本国民は危機意識を持つべきではないか？

平和ボケした日本国民に言ってもムダだと言う説もあるが・・・

獲らぬ狸の皮算用になるか増税分地方消費税分捕り合戦

消費税増税は既成の事実として論じられ、２０１５年までに消費税を１０％に
増税する事が決定的の様な状況になって参りました。

当然消費税増税されれば現在５％の消費税には１％の地方消費税が含まれ居て
地方自治体が独自に行う福祉等の事業に使われて居ます。

消費税が１０％になれば当然地方消費税をアップするのが当然と地方自治団体
は声高に要求してきます。

是に対して、國は増税した分から幾らか交付金を上乗せしましょうと言う主張
を譲りませんでした。

今回社会保障・税一体改革をテーマーにした「國と地方の協議の場」で政府と
地方６団体との間で消費税の國と地方の配分について合意を見ました。

因みに地方６団体とは、全国知事会・全国市長会・全国町村長会・全国都道府県
議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の６団体を言います。

合意内容は現在の５％の消費税の取り分は國が２・８２％を地方消費税として１％。
残り１・１８％は地方交付税分とする。

従って現在の５％分は國が２・８２％を地方が交付税を含め２・１８％で分ける。

そして増額分の５％については國が３・４６％を地方消費税は１・２％として、
残り０・３４％についても地方交付税として地方に配分する。

従って増額分は國が３・４６％を地方が地方交付税を含めて１・５４％配分される。

結局増税された後の國と地方の取り分は國が６・２８％となる。
地方が２・２％となって、残り１・５２％は地方交付税として地方に配分する事で
合意された。

大体消費税１％は現在１兆円と言われて居ます。

是から推定すると消費税が１０％になると１０兆円の財源確保となります。

その按分は國が６兆２８００万円。地方が２兆２０００万円。残り1兆５２００万円
が地方交付税に回される勘定になります。

６兆２８００万円で日本の社会保障の安定が保障されるのだろうか？

今回の配分は地方に手厚い配分をしてご機嫌取りをした感があります。

しかし現在状況は「消費税を含む社会保障と税一体改革」がすんなりと成立する
見込みは大変厳しく下手をするとこの合意も獲らぬ狸の皮算用になる恐れが多いにある
様な気がしてなりません。

消費増税半年先送り提案される。果たして？

消費税増税等反対で民主党はとうとう９名もの離党者を出しました。

その様な中で民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同会議
が開かれました。

消費税増税は逃げてはならない消費増税に不退転の決意を表明した野田首相が
賛否渦巻く現場に異例の乗り込み参加しました。

謂わば野田首相は背水の陣で臨んで居るとも受け止められる。

野田首相は挨拶の中で国会議員定数削減問題・国家公務員給与削減の行政改革
は災害復興財源確保のためにも是非やり抜かねばならない事を強調した。

新経済成長戦略実現に向かい死に物狂いで戦わねばならない事。
国民が一番心配している社会保障の確保のためには消費税増税と税一体改革は
避けて通れない、逃げては不可ない、力を貸して欲しい。

税率と引き上げ時期を入れて一体改革大綱素案になる。
素案を野党と協議して一体改革大綱を作り本年度内に消費税関連法案を
国会に提出するプロセスを作らねばならない事を改めて表明しました。

野田首相は新たな離党者が出る事を覚悟の上で１２０名の会議参加者に訴え
ました。

反対者の意を酌んで消費増税時期を半年先送り２０１３年１０月８％にアップ。
２０１５年４月１０％にアップする案を、２０１４年４月に８％。２０１５年
１０月に１０％にアップに修正し首相の了承を求めました。

私達に言わせれば半年遅らせて其れが一体何なんだと言いたいが、議員先生に
とっては沽券に関わる大変大事な事かもしれませんね・・・

結局１０時間に及ぶ議論では出席者から増税時期具体化への反対や慎重論が続出
したとかで、結論も越年の模様。

消費増税を国民のためではなく、あくまで自分の議員政治生命に関わる事と捉え
て居る議員が多いのではと考察されます。

原発汚染土中間貯蔵施設建設で大揺れ？

現在原発事故汚染地域での汚染土の除染作業は急ピッチに進んで居ます。

処が除染された膨大な汚染土を何処に保管するかで今大きな問題が起きて居ます。

現在は各地に一時保管場所として土地を確保して居るが何処も満杯状態で新たな
一時保管場所探しが行われて居ます。

しかし是はあくまでの一時凌ぎで政府は３０年位保管出来る中間貯蔵施設を建設し
３０年後県外で処分すると言う構想で動いて居る様です。

恐らく放射能汚染土は東京ドーム３０杯分以上出て来るものと見られ、中間貯蔵施設
と言ってもそう簡単に出来るものではない。

政府は福島第一原発がある大熊町・双葉町周辺が有力な候補地と見て、福島県知事や
地元くび長等と中間貯蔵施設建設について話し合いを行いました。

担当の細野環境相は推定積算被ばく線量が年１００ミリシーベルトを超える地域が
あって通常の除染では線量を下げるのは不可能であると見られる。

国が土地買い上げや土地長期の借り上げで、中間貯蔵施設の場所として提供頂きたい
と申し入れた。

地元民に取っては晴天の霹靂と言うオドロキで受け止められ、また複雑な思いが交差
する事になった様だ。

該当の大熊・双葉町の住民は何れ何年か先には元の家に返られると言う淡い希望が
微塵に砕かれた事で大きな失望となると共に、一刻も早く決別したいと言う複雑な
気持ちもある。

また周辺市町村は各地に点在する汚染土の一時保管場所を一刻も早く中間貯蔵施設
に持って行って貰いたいが、中間貯蔵施設建設予定地の犠牲の上に成り立つ事で
これも複雑な気持ちになります。

解決を遅らせると益々汚染土の除染作業にも支障を来す事になりかねません。

さて是からどうなるのか？

政府の決断は待ったなしの処まで迫って居ます。

とうとう民主党に反旗。９人集団離党新党結成。更に横峰議員も

消費税増税方針反対を理由に衆院議員９名が集団で離党届けを提出した。

是とは別に横峰参院議員も離党届けを出した。

何れも年明けに９人は新党結成に動き、横峰氏は大地・真民主党に結成に
参加が予定されて居ると言う。

恐らく消費税増税が可決されたら、自分達の政治生命が絶たれるのでどうせ
同じなら格好良い処を見せてあわよくば生き残りたいと言う打算が見え見え
の集団離党と新党結成ではないか？

泡沫的あがきにしか見えないが、これで民主党も先が見えて来た感じです。

社会保障と税一体改革に伴う消費税を２０１５年までに２段階で１０％
まで引き上げる増税案は民主党税制調査会役員会で決定した。

此の一体改革大綱素案の「税制改革案」を民主党税制・一体改革両調査会
合同会議総会に提示しました。

だが増税時期の具体化を拒む意見が続出し７時間にも及ぶ協議でも結論は
出ず先送りの持ち越しとされた模様。

是で政府与党の「社会保障改革本部」での一体改革大綱素案決定は越年が
決まり野田首相が言明した不退転の決意で年内に結論を出す事が、反古に
されてしまいました。

今回の民主党の９名集団離党は年明けの政界に波乱をもたらす可能性が
あります。

小沢氏を含むグループの現執行体制の追い出しがいよいよ加速して恐らく
民主党の将来は厳しいものになる可能性があります。

明らかに野田首相が打ち出した党内融和方式が破綻したものと思われます。
大体党内融和方式そのものが無理な相談だったのでは・・・
その限界に達したと見るが至当かも知れません。

そうなると政界再編成がまた出てきて日本の政界は大きく変わるのでは？

しかし国民を置き去りにした党利党略の政界再編成に賛同が得られるか？

何れにしても年が明けて大きな動きがある様な気がするしまた期待します。

消費税増税越年か？

野田首相は消費税を含めた社会保障と税一体改革大綱素案は不退転の決意で
年内に意見集約して成案に持って行くと強い決意を表明しています。

処が先日小沢派の研究会で気勢をあげて急に反対の声が高くなって若手議員
の離党もじさないと言う大きなうねりになってきました。

民主党税制調査会は役員会で消費税を２０１５年度までに２段階で１０％に
引き上げる事を明記した「税制改革案」を「社会保障と税に一体改革調査会」
との合同会議に提示する事としました。

だが党内は結論の先送りを求める声が多く野田首相が言う年内集約は厳しい
様で政府・与党の「社会保障改革本部」での大綱素案年内決定は無理の様
との声が多い。

兎に角民主党若手議員は消費税増税やＴＰＰ交渉参加は自分の政治生命に
関わる事で命を張って阻止すると言う事で、もし消費税増税が決定したらば
若手議員集団離党もやむなしと言う処まで追い込まれて居る様です。

現在具体的には１０名規模で新党結成も視野に入れての揺さぶりの様だ。

根本的には小沢氏が言う政権公約の破棄は認めないと言う処が原点で若手
議員が危機感を抱いた事にある様です。

今の民主党は１８０度見解が相違する政党内でしかもその過半数が執行部
に反対すると言う、異常事態になっています。

このままでは民主党は疎か日本の國さえ危うくなりかねない緊急事態です。

何もしないのも犯罪の一つと言われて居ます。

このまま何時までも無為に過ごして良いのだろうか？

日本も軍需国家仲間入りか？

日本は自民党時代佐藤政権や三木政権が打ち出した「武器輸出三原則」に縛られて
全ての國への武器全面禁輸政策が取られる様になっています。

初めは米国の意向を酌んで共産圏諸国や国連決議による武器禁輸国・紛争当事国を
限定した政策でしたが、三木政権時代に武器全面禁輸政策が取られる様になった。

しかし是はあくまで武器輸出三原則で国会決議も法制化もされて居ません。

従って例外扱いは至って簡単です。

８３年米国への武器技術供与。ミサイル防衛ＭＤの日米共同開発・生産及び生産さ
れた武器の米国からの輸出。ＯＤＡによるインドネシアへの巡視船艇提供等々・・

今回政府は安全保障会議で武器輸出三原則の武器禁輸政策を大幅に緩和して、国際
共同開発・生産へ参加する基準を設け了承した。

と同時に人道的目的の装備品供与を解禁する新たな基準も決め是も了承。

この決定には安全保障の様変わりで国際的防衛にはこの武器禁輸政策が足枷になる事。

戦闘機等のハイテク装備の最新防衛技術の獲得は、今後日本が防衛産業の技術基盤を
維持して生き残るためには必要条件としたものです。

共同開発国は米国等を想定し、装備品の供与は自衛隊が、ＰＫＯ等で使用する重機
や防弾チョッキ等を派遣先の國に提供を想定しています。

政府は国際紛争を助長しないよう武器輸出三原則は基本的に堅持する方針との事。

ただ憲法の平和原則には背く事になるので、この問題で紛糾は必至と見られて居ます。

日本も原則論では通用出来ない様な國になったと言う事でもあるが、大変危険な選択　
とも思われます。　

原発事故調査中間報告色々な問題あぶり出す

東電福島第一原発事故についての政府事故調査・検証委員会が昨日中間報告を
発表しました。

想定外の地震と津波による、関係者が言う想定外の被害については幾つかの
問題点があぶり出されて居る。

まず東電側は想定を大きく超える津波が原発を襲う可能性を指摘して居る二つ
の「社内リスク評価」を無視して今回の事故防止に生かせなかった事。

事故発生後経産省原子力安全・保安院と東電がまず安全よりメンツに拘り適切な
対応が遅れて事故大きくした事。

正確な情報を出さないため、事故の概要が掴めず適切な対応が遅れてしまった。

保安院は東電側が原発の機械的故障や人的ミスの対策はなされて居ても地震津波
等天災による事故対策の欠如を指摘。

東電側の電源停止等に対するマニアル等が、作成無くて泥縄的対応で事故が拡大。

原子炉停止後の注水等で大きな過誤があって水素爆発を起こし事故を大きく
広げた事。

等を挙げて居ます。

また此の中間報告書は政府対応の拙さも指摘して居る。

まず挙げられるのは国難と言われる東日本大震災に際し民主党が宣言した政治主導
官僚排除の精神が大きく作用し、実際動く官僚が「蚊帳の外」で不慣れな政治家が
右往左往して居る実態があぶり出された。

この官僚不信と政治家の独走はあらゆる所で意志疎通の悪さとなって現れて居る。

例えば総指揮を執るべき総理が事故後自ら現地に飛びアチコチで怒鳴り廻って居て
適切な処置が遅れてしまった。

また菅首相の思いつき等で現地や関係機関が振る舞わされた実体も明らかになって
来て居る。

兎に角内閣も危機管理意識はうすく緊急会議開催が遅れたり、緊急事態宣言に遅れ
が出て余計事故が大きくなった。

是は官僚不信や危機管理体制不備等で連携が巧く行かなかった事が原因と思われる。

なにせ初めての事では言い訳になりません。

その後放射能汚染や原発事故避難等についても、報告がなされるとも思われますが、
この報告書は糾弾の道具とせず、次に繋ぐ貴重なデーターとして生かして貰いたい。